松田隆利
会議録に記録された「松田隆利」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政管理局長
- 直近の発言日
- 2004/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会58 件・58%
- 総務委員会13 件・13%
- 文教科学委員会8 件・8%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（松田隆利君） 私どもの方ではそういうシステム監査をする立場にございませんので、しておりません。 それから、社会保険庁におかれましてどういう状態であるかと、ちょっとただいま情報は持ち合わせておりません。
第159回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（松田隆利君） 総務省でございますが、ただいまの件、自治財政にかかわる話でございますので、今日は政府参考人としてお呼びがございませんので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
第159回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（松田隆利君） いずれも同じ自治財政にかかわる問題でございますので。
第159回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（松田隆利君） この御質問も自治財政あるいは国の財政にかかわる問題でございますので、私の所管外のものでございますので、恐縮でございますが答弁を差し控えさせていただきます。
第159回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 国の行政機関の定員でございますが、定員削減計画ということで、これは昭和四十三年以来でございますので、もう四十年近く前からそういう計画を作りまして、一方で行政需要が増大してまいります。そういう行政需要の増大に対応した増員を行いながらそういう定員削減計画を実施することによりまして、この間の雇用者が非常に増大すると、あるいは地方公務員が増えていく、そういう中にありましても、これを上回る定員削減…
第159回 衆議院 総務委員会 第3号
○松田政府参考人 法律の説明でございますので、私の方からさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のように、この行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律につきましては、行政の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益の保護をするということを目的にしている法律でございまして、まさに個人の権利利益の保護に関する法律としまして、行政機関にいろいろな制限を課し、かつまた、その情報に関する個人のいろいろの権利を定めておるものでございますので、命令と…
第159回 衆議院 総務委員会 第3号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関個人情報保護法、新法の方でございますが、これは、国の行政機関の保有している個人情報について対象になるわけでございまして、出生届につきましては市町村等に提出されるわけでありますが、その市町村が保有している限りにおきましては、国の行政機関個人情報保護法の対象ではございません。
第159回 衆議院 総務委員会 第3号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、行政機関個人情報保護法は国の行政機関の話であるわけでありますが、今先生のお引きになられました条文の文言には該当する情報であろうと考えております。
第156回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 行政指導につきましては三十二条で、その第一項の方で一般原則が掲げられておりまして、その一つとしまして、行政指導の内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないということが書いてあるわけでございます。したがいまして、その二項で、行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないという、そういう意味で任意性を担保する原則が掲げら…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の定員でございますが、行政需要の消長を踏まえまして、政府全体としてスリム化を進めるということで、この間、厳しい行財政事情のもと、全体としてはかなり大幅な純減ということでやってきているところでございます。 しかしながら、金融行政に関しましては、現下の金融行政を取り巻く非常に厳しい状況にかんがみまして、この間、大規模な増員を行ってきているところでございまして、金融庁の定員で申しますと、この五…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第26号
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは、保険業法等の個別の法令の規定について解釈する立場ではございませんし、また実態を承知しておりませんので、あくまで一般論ということになるわけでございます。 先生御承知のように、行政手続法におきましては、行政指導について、「一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」、すなわち、権利の行使を制限したりあるいは義務を…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 国の独立行政法人でございますが、中央省庁等改革の一環といたしまして、国の行政組織、博物館ですとか研究所をアウトソーシングいたしまして、平成十三年四月から制度がスタートしておりますが、四月に五十七法人が設立され、その後、平成十四年度に二法人、今年度から三法人新たに設立されておりまして、現在六十二法人が設立されております。 今後の設立予定でございますが、一方、特殊法人等整理合理化計画、これの…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国立大学の法人化の問題につきましては、平成九年の行政改革会議、総理の諮問機関がございまして、正に省庁改革の御議論があったわけですが、その最終報告におきまして、大学改革方策の一つの選択肢として、独立行政法人化については、「大学の自主性を尊重しつつ、研究・教育の質的向上を図るという長期的な視野に立った検討を行うべきである。」という最終報告がなされたわけでございます。 それ…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） 今、先生御指摘のように、中央省庁等改革基本法におきまして国の行政組織及び事務事業の減量化等に関する基本方針が掲げられておるわけでございます。 その中で、国の事務事業のうち民間又は地方公共団体にゆだねることが可能なものはできる限りこれらにゆだねることといった方針が示されているわけでありますが、独立行政法人は、同じく中央省庁等改革基本法三十六条におきまして、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） 今申し上げましたように、学問の自由や大学の自治といった大学の特性に配慮いたしまして、列挙しますと大変たくさんになりますのでポイント的な話に限らせていただきます。 例えば、学長の任免は国立大学法人の申出に基づき行われるということですとか、あるいは文部科学大臣が中期目標を定めたり変更する際には、あらかじめ国立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮をするとか、あるいは通常の独立行政法人評価委員会とは別の国立大学法人評…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 正に国が設立する法人であるということにおきまして、独立行政法人もそうですし、それから今整理合理化を進めておりますが、特殊法人もそうではありますが、そういう国が設立する法人であるという意味で同じでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、大学法人、国立大学法人に関しましては、基本的に、独立行政法人通則法の基本的な枠組みは活用しつつ、非常に大学の自治等に配慮した特例的な制度ということになっておるわけでございます。 そういう意味で、独立行政法人と同じかといえば同じではございません。しかし、先ほど申し上げましたように、国が設立する法人であるという点においては、独立行政法人、そして今いろいろなことで問題…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） 独立行政法人は、独立行政法人通則法、それに基づきまして、各個別法と言っておりますが、個別の法律に基づいて作られるわけでございます。それが独立行政法人でございます。 この国立大学法人は、その独立行政法人通則法に基づく個別法ではございませんで、それとは別の国立大学法人法ということで制度設計されているわけでございます。制度設計の内容は、先ほど申し上げましたように、基本的な枠組み、自主性や自律性を与える、あるいは中期…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 今、評価の問題で申し上げますと、一般の独立行政法人は各省の独立行政法人評価委員会が評価するということになっておるわけでございますが、この大学の場合には、大学の評価研究、大学評価・学位授与機構による評価もございますし、それから独立行政法人評価委員会ではなくて国立大学法人評価委員会という特別の評価委員会で評価するという、そういう仕組みになっているわけでございます。 ただ、先ほど申し上げました…
第156回 参議院 文教科学委員会 第20号
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 正に教育研究の特性への配慮ということでは、今回の国立大学法人法案の第三条におきまして、「この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」と、こう書いてあるわけでございまして、当然のことながら、今申し上げたような仕組み、中には通則法の準用という部分の仕組みもあるわけでありますが、その運用に当たってはこの第三条の規定にのっとって行…