松田学
会議録に記録された「松田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 579 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会67 件・67%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 総務委員会5 件・5%
- 懲罰委員会4 件・4%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 579 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第8号
○松田委員 どうもありがとうございました。
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 維新の会の松田学でございます。本日は、全て菅官房長官にだけの質問になりますが、よろしくお願いいたします。 先般、この内閣委員会で可決されました、本会議でも通りました、国家公務員制度改革法案が衆議院を通ったわけですが、今度、これから内閣人事局ができて、内閣主導人事ということになりますと、これまで以上にやはり恣意的、情実的な人事がないように、これはもう本当に心がけなければいけないというふうに思いますし、役人の間で俺が俺がという風…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 ありがとうございます。 こういうことをしっかりと発信していただいた方が私は世の中にとってはいいんじゃないかというふうに思っています。 公務員じゃないんですが、この流れでちょっと気になったことがあって、これもちょっと確認をしていきたいことがあるんです。 実は私も大変お世話になっている人なものですから、日本郵政の前社長の坂さんですが、よく存じ上げている方だけに、こういう場で取り上げると私情が入って余りよくないんじゃないかと思った…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 民間企業の経営として考えれば、これは別に弁護するわけじゃないんですが、坂社長のときは、二〇一三年三月期の連結純利益は民営化以降最高の業績を上げていたときであったわけですし、それから、ＴＰＰ交渉を控えている日本として、やはり、政府系企業に余り政府が強い関与を持っているというのは、これ自体が非常にマイナスであろうという意見も当時は出ていたように思いますし、また、時の政権の意向で取締役会の決定が覆されるというのは、これは経営のガバ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 人事のことですから、いろいろな判断があって、結果としてよかったということについて、私は何も否定するつもりはございません。 ただ、この問題は終わりにしますけれども、一番最初に、たらい回しになっているからけしからぬと言ったのが、本当に民間企業に対する政府介入としてよかったのかという問題は、私はあくまで、これから同じようなケースが幾らでもあると思うんですが、余りにも政府が恣意的な人事をするということに対して、やはりマーケットという…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 当時の、これは参議院の予算委員会でも議論されていたことですが、世論調査をしましたら、国民の過半数というか三分の二近くの方が、ある新聞社の世論調査では、このいわゆる検証をちゃんとしてほしいというふうな意見を持っているという結果が出ているわけですね。やはり国民は知りたがっているんですね、これがちゃんとしたものだったのかどうか。 ですから、そういった作業をしていただいたら、せめて、その状況はどうだったのか、これは国民に明らかにした…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 では、要請があれば提出していただくということで、よろしくお願いいたします。 次に、今回、こうやって河野談話を見直さないということも、これはアメリカや韓国との間のいろいろな外交的配慮もあったんだろうというふうに想像されますけれども、私は、余り外交的配慮ということがやむを得ないにせよ続くと、逆に国民の反発といいますか、逆に国民のあしきナショナリズムにどんどん火をつけてしまうというか、それも余り、どうかなという感じがしないでもない…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 なかなかお答えづらいことだということなので、歴史認識をどうするのかと言われてもストレートに言えないお立場はよくわかります。 ただ、どうも海外の人から指摘されるのは、日本人にはもっと自分の国の歴史を知ってほしいと、これはいろいろな立場から言われるんですが、例えば、これも有名な話かもしれませんが、マッカーサーが昭和二十六年に米国の議会で証言した証言があって、日本が戦争した動機というのは、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだっ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 安倍総理の予算委員会の答弁で、政府の解釈変更は私が決めると言ったことは非常に批判を浴びているんですが、私は、内閣法制局というのは内閣の一員ですから、最終的には内閣が責任を持って、解釈というのを変える場合は、これは当然だと思います。 ただ、これだけ大きな問題で、この問題もこれまで、いろいろな国会での論戦を通じて政府の解釈というのは積み重ねられてきたものでもありますので、これは、いわゆる懇談会の結論が出て、与党の中で議論して、そ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 国会での議論を、できるだけ充実した場ができるように御配慮いただくように、ぜひよろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなってきたんですが、これからこの議論をしていくに際して、いろいろ確認したいことがあって、きょうはその一つぐらいしかできないかもしれませんけれども。 従来の政府解釈について、権利として持っているけれども行使できない、いわゆる持っている権利が行使できないというのは、論理的にはちょっと考えられないような解釈がずっと…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 また改めて議論させていただきます。 自衛権の発動の三要件というのは、政府の見解として出されているのは、御案内のように、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというふうになっておりまして、この場合、急迫不正の侵害に我が国という、この我が国、それから、いわゆる個別的自衛権というのが、自国に対する武力攻撃という、この自国というのが、いずれも我が…
第186回 衆議院 内閣委員会 第6号
○松田委員 もう時間が来ましたのであれですが、この問題、やればやるほどいろいろな論点が出てくると思いますので、またじっくりとこの委員会でもやらせていただきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松田議員 今、杉田委員御指摘のとおりでございまして、人事に関する機能は、現在、政府の中で一元化されていないということで、総務省、人事院、財務省などに分散されている。内閣人事局は、幹部人事を一元管理する、そして、人事に関する機能も一元化して、内閣主導の幹部人事を支えることができる体制をつくるということが趣旨でありますが、政府案では、任用、採用、その他いろいろな事務について、内閣人事局と人事院との間で複雑な業務分担になっている。また、級別…
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松田議員 もともと、現在の官僚制度が、いわゆる中央集権ならぬ中央分権と言われるように、各省庁がそれぞれ並立してそれぞれ独自の世界をつくっているというのがこの日本の意思決定、もう時代にそぐわないということでありますので、やはりここは、それぞれが個別省益を追求していけば全体最適が実現される時代から大きく変わったということを踏まえて改革しなければならない。 これに対しては、今までの仕組みに全てをかけてきた各省庁の官僚たち、特に今の幹部職員は…
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松田議員 御指摘のように、若手の人材を登用できるということは、内閣主導の人事の上でも非常に重要な要素になってまいると思います。その意味で、今回の改革では、民間人だけではなくて官庁の中でも優秀な若手を起用できるようにと。 そのためには、政府案では、特例降任として次官から部長級までの入れかえを弾力化するということにとどまっておりますので、いわゆる幹部職員から外すということができない状況になっている。そうなってきますと、幹部職員の枠の中にな…
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松田議員 お答えいたします。 維新・みんな案では、国家公務員法第百六条の二第一項の規定に違反して他の役職員等に関する天下りのあっせんをした職員に対して二十万円以下の罰金に処するということになっております。 現在の国家公務員法では、天下りあっせん規制に違反した場合のペナルティーとして国家公務員法上の懲戒処分というものがあります。この点について、今回の政府案は、もともと二〇一〇年に、自民、みんなの党の共同提案においては刑事罰というのが盛り…
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松田議員 どのような人材を登用するかは、私は、基本的には時の政権や各大臣がみずから考えるべきことだと思っております。 逆に、こういう状況をつくりますと、閣僚たるもの、大臣になったら官僚がみんなサポートしてくれるということではなくなって、みずからのスタッフは自分で起用するという状況をつくりますと、個々の政治家が、自分が閣僚になったらどういうことをするのかということを常日ごろから考えることを促すことになる。やはり、真の政治主導というのは政…
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松田議員 お答えいたします。 現在の官民人材交流センターは、内閣総理大臣の委任を受けて、職員の離職に際しての離職後の就職の援助、これはいわゆる再就職のあっせんですが、これが一つの機能なんですが、もう一つが、官民の人材交流の円滑な実施のための支援、こういう二つの事務を行っています。 これに対して、私どもが提案している民間人材登用センターというのは、いわゆる再就職のあっせんはしないということでございまして、そのかわり、官民の人材交流、こち…
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○松田委員 日本維新の会の松田学です。 私は、日本維新の会を代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。 自民党は、野党時代の二〇一〇年に、みんなの党と共同で公務員制度改革法案を提出いたしましたが、その内容は、幹部職の一般職への降格や民間からの公募の制度化、天下りあっせんの規制違反に対し刑事罰を科すなど、私ども日本維新の会が主張する公務員…
第186回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松田委員 日本維新の会の松田学です。よろしくお願いします。 このタイミングで、甘利大臣がＴＰＰの交渉から帰国されての審議となりますと、どうしてもＴＰＰに関心が集中しがちだと思いますが、あくまで所信に対する質疑ということでもありますので、後でＴＰＰにも触れますけれども、基本的な経済運営の担当大臣という立場でお答えいただければという質問をさせていただきたいと思っております。 まず、いわゆるアベノミクスの担当大臣としてですね。よく巷間、いろ…