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日本開発銀行理事衆議院参議院
総発言数
673 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行理事
直近の発言日
1951/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会71 件・71%
  • 大蔵委員会19 件・19%
  • 運輸委員会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 673 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

673 件中 20 件を表示
公益事業委員会事務総長1951/02/16

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(松田太郎君) 只今の九州の問題につきまして、具体的のお話は再編成計画にもいろいろ出ております点を、こちらとしても慎重に検討いたしまして、結論を出さなければならんと思つておりますが、総括的の問題としてお話を申上げますならば、私どもこの電気事業というものを将来育てて参りまする場合には、やはりこの九分割をいたしました精神に則つて、行く行くはその地域内においていわゆる独立採算制と申しますか、そういうものがとられて、本当に他の援助を借…

公益事業委員会事務総長1951/02/16

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(松田太郎君) この電力再編成によつて、いわゆる九分割の形でやつたことに対する可否の議論は私はいろいろあると思うのであります。併しながらいやしくも電気事業再編成によりまして九分割の決定がなされておりまする以上は、只今公益事業委員会としましてはその線に沿つて参らざるを得ないと思うのでありますが、お話の九州の今後の開発と申しましても、いわゆる石炭の非常に多い所として従来工場がたくさん誘致されておる所であります。従つておのずから今後…

公益事業委員会事務総長1951/02/16

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(松田太郎君) 第一の点でありまするところの、九州を今後開発して参ります場合に、恐らく見返資金等の点についてお触れになつたのじやないかと思うのでありますしそういうものを優先的に九州に向けて行くかどうかという点につきましては、これは公益事業委員会といたしましては、全体の産業の今後の復興というものとも十分睨み合せまして、又必要に応じましてはそれぞれの関係省のほうの御意向というもの竜十分参考にいたしまして、そうしてこの割当につきまし…

公益事業委員会事務総長1951/02/16

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(松田太郎君) 先ほど私が申上げました点は、例えばこの人事の関係でありますとか、或いは生産費用の関係でありますとか、或いは日発に対して成る程度の措置を考えねばならん問題とか、その他電源の帰属が決定しない問題についてどういう措置を講ずるかというような点が、只今各社間において話のつかない点としまして、そういう問題を委員会として慎重に検討を続け、研究をしておるのだということを申上げたのでありまして、従つてそれ以外の点につきましては、…

公益事業委員会事務総長1951/02/16

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(松田太郎君) 私その点につきまして小川さんから特に又あとでお話がございました。そのときにも念を押してお答えをしたつもりでございますが、要するに先ほどお話になりましたような四点につきましては、いわゆる日発、九会社等についても話が付かずに出て来ている。他の点については大体日発乃至九会社の間において話が付いたものとして再編成案ができておるのだという意味で私はお話したのでありまして、それについてもう委員会としても決定しているのだとい…

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 ただいまの点につきましては、今委員長がお話になりました通りでありまして、ただ今の同じ施設にいたしましても、いわゆる電力の増強ないしはこれに関連したいろいろのサービスの向上というような点からいたしまして、公益事業委員会といたしましても、その施設に対しては非常な関心は持つております。あくまで建設という点からその点につきましてわれわれといたしましては——監督と言うと語弊がありますけれども、注意を十分にいたしておりまして、保安と…

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 その点につきましては、ただいまお話のように、従来の電気事業法によつて認められておりましたものにつきましては、この公共事業令に該当する規定があります場合にはこれで認めたことになつております。現在の事業会にもそういう電気事業は一般に認める法律がございますから、認める、かように考えてよろしいと思います。

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 それでは今の法的処置に関連いたしまして、家庭用電力の問題についてお話申し上げます。この法的措置を講ずるに至りました詳細な経緯につきましては、また機会がありましたらお答えすることにいたしまして、大体この措置の中で、家庭関係といたしましては、まず第一にどういう不要不急のものについて使用停止をするかという点でございます。その第一といたしまして、暖房用の電熱器とか、調理用及び湯沸かし用の電熱器——もちろんこれにつきましては一戸の…

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 水利権の問題につきまして今お尋ねの点は、新しく水利権の設定に関して、甲の人と乙の人が出願をする、言いかえれば競願の関係になつた場合に対して、公益専業委員会はどの程度これに対して勧告なり意見を言う機会があるかというお尋ねかと思います。御承知のように水利権に関する、言いかえますと河川法に基きましての出願に対しましては、その属しておりまする県の知事が許可認可する権限を持つておるわけであります。その際に知事はこれを許可いたします…

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 ただいまの水利権の設定に対する権限は知事にあります。従いまして、お話のように知事が公益事業委員会にせつかく意見を徴しておりながら、また公益事業委員会としましては建設大臣ともいろいろそういう問題について十分打合せをして、その結果知事に意見を申し出たにもかかわらず、知事としてはそれを採用しないで、別な決定をするということは、法律上はあり得ると思います。しかしながら同時にその問題につきましては、公益事業委員会といたしまして公共…

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 ただいまのお話の点、それから先ほどのお話の点も総合して伺つておりますと、こういう点が御質問の要点だと思いますので、お答えいたしたいと思います。要するに今日各九新会社の供給区域をきめております場合に、電源、あるいは発電施設、送電施設、配電施設といつたような、いわゆる電気工作物、そういつたものの所属という点が潮流主義という形できまつておりますために、東北なら東北において一例をとりますならば、いろいろの開発をして行くために、鉱…

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 そういう点だと思いますが、いわゆる電気工作物というものがどの供給区域を担当している会社に帰属するかという問題と、その電源あるいは発電所あたりから発生いたします電力をどういうぐあいに配分して参りますかという問題とはおのずから別でありまして、かりに今度の再編成令によりまして、東北の猪苗代湖あたりの電源、あるいはそこからの送電線などが、関東に新しく生れる電気会社に、そういう施設は所属いたしましても、それから生じて来る電力につき…

事務総長1951/02/12

第10回 衆議院 通商産業委員会 第7号

○松田政府委員 私より大体のお話をしまして、数字的なこまかい点は、技術庁の平井君からお願いしたいと思います。大口、小口の問題につきまして、電力がだんだん不足して来た場合に、どういうぐあいに考えるかというお話でございますが、大体三千キロワツト以上の大口の電力以外に、いわゆる小口電力、それからその他定額電燈とか、従量電燈とか業務用の電力、あるいは自家用の電力とか、大体電力の全体の需用から見まして、一応バランスのとれておりまする量というものが…

公益事業委員会事務総長1951/02/10

第10回 衆議院 予算委員会 第12号

○松田政府委員 電源開発の問題につきましては、公益事業委員会といたしましても最も大きな問題と考えております。特に今年の五月を期しまして新会社が発足をしたあかつきにおきましては、会社におかれましてもいわゆる発電、送電、配電という責任の関係がはつきりした態勢をとりますので、この問題については極力力を注いでもらうことと思つております。そういうような線に沿いまして、委員会といたしましても、先ほどお話の経済安定本部で立てられました経済自立審議会の…

公益事業委員会事務総長1951/02/09

第10回 衆議院 予算委員会 第11号

○松田政府委員 お答え申し上げます。公益事業委員会は昨年の十二月十五日に発足いたしまして、それに伴いまして事務局を東京に置きまして、さらに北海道・東北・関東・関西・中部・中国・九州・四国この八箇所に支局を置いてございます。中央と申しますか本局におきましては、九つの課を置きまして、それに事務総長、技術長、経理長、法律顧問という、いわゆる四役を配置してございます。そういたしまして、公益事業委員会の仕事の運用につきましては、公共事業令にもうた…

公益事業委員会事務総長1951/02/09

第10回 衆議院 予算委員会 第11号

○松田政府委員 大体五月一日にはその目的を完了するという目途のもとに、ただいま進んでおります。

公益事業委員会事務総長1951/02/09

第10回 衆議院 予算委員会 第11号

○松田政府委員 大体この問題につきましては、簡単に申し上げますと、一月八日に経済力集中排除法の権限が従来持株会社整理委員会にあつたわけでございますが、その持株会社整理委員会の権限が、一月八日に公益事業委員会の方に全面的に委任されまして、同日公益事業委員会としましても、電力再編成に関しまする政令を出しまして、それによつて二月八日、すなわち昨日までに、自発並びに九つの配電会社から、再編成計画書を公益事業委員会の方に提出するように命令を出しま…

公益事業委員会事務総長1951/02/09

第10回 衆議院 予算委員会 第11号

○松田政府委員 大体昨日出して参つたところを見ますと、株式の比率につきましては、日発、配電間は一対一ということで提出されておるようであります。

公益事業委員会事務総長1951/02/09

第10回 衆議院 予算委員会 第11号

○松田政府委員 そうです。

公益事業委員会事務総長1951/02/09

第10回 衆議院 予算委員会 第11号

○松田政府委員 お話のごとく、電力再編成令によりまして、いわゆる供給区域を定めます場合は、属地主義とそれから潮流主義と申しますか、お話の二つの主義を並行して採用しておると考えてよろしいと思うのであります。それにつきましては、今お話のありましたいろいろの理由があると存じますが、今の御懸念の点につきましては、属地主義といい、潮流主義と申しましても、結局発電関係の設備、あるいは送電関係の設備、あるいは配電関係の設備、そういつたような、いわゆる…