松田公太
会議録に記録された「松田公太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,163 件
- 直近の所属会派
- 日本を元気にする会・無所属会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会56 件・56%
- 予算委員会26 件・26%
- 決算委員会18 件・18%
※ 全 1,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 経済産業委員会 第9号
○松田公太君 いや、どちらかというと独禁法ではなくて、下請法に近いような話なんですね。 例えば、値下げ交渉というのは小売事業者っていつもやっているんです。この期間に、例えば施行されて、この転嫁法が採決されて施行されたという状況において、いつもと同じような交渉をしているにもかかわらず、下請業者が、いや、実はこれは消費税の転嫁にかかわる問題なんだということで、ある意味、陥れると言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、悪意的にそれを使う可能…
第183回 参議院 経済産業委員会 第9号
○松田公太君 終わります。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 みんなの党の松田公太でございます。午前、午後とお疲れさまでございます。 早速、質問に移らせていただきたいと思いますが、まず特定事業者の定義について稲田大臣にお聞きしたいと思います。 特定事業者の定義は、大規模小売事業者そして特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者と書かれております。そこで、お聞きしたいのですが、日本におけるその一と二ですね、大規模小売事業者と今の二番目の特定供給事業者から継続して商品…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 今、御質問の中に何社ぐらいあるのかという質問があったかと思いますが。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 ありがとうございます。 それでは、その八百五十社、できれば、今回この法案というのは非常に細かいところも話し合っている法案だなというふうに私感じているんですね。ですから、具体的なちょっと社名をやはり考えながら、ちょっとイメージしながら審議をするべきじゃないかなと私個人的に思っておりまして、その八百五十社、その社名を公表していただくことはできませんでしょうか。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 ありがとうございます。 その八百五十社に関してはどこかで公表をもうされているということでよろしいんですね。もう既にリストがアップされていると、例えばホームページ等にですね、ということでよろしいんでしょうか。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 先ほどもちょっと申し上げましたが、できれば具体的なちょっと社名をイメージしながら是非考えたいと、深く考えたいというふうに思っている部分がありますので、是非委員長、委員会としてこれ正式に要求したいんですが、いかがでしょうか。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 ありがとうございます。 その大規模小売事業者の中には、ハウスメーカーや自動車のディーラーなど、そういった業態も含まれるんでしょうか。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 具体的にハウスメーカーとか自動車ディーラーというお話をしたわけですけれども、それは分かりますよね、入っているのかどうかというのは、ハウスメーカーかディーラーが。 というのは、やはりハウスメーカーも例えば表面上は、いや、例えば消費税還元セールなんてやらないというふうに思われるかもしれませんが、私はこれはやる可能性が十分あるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ハウスメーカーがそのようなセールをしたら、元々例えば下請法で…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 済みません、ちょっと細かい業種の話ばかり聞いてしまって恐縮なんですが、飲食のチェーン店はいかがでしょうか。含まれますか、飲食店。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 御存じだと思いますが、飲食店もかなり多岐にわたるところから食材を仕入れているわけですよね。例えば飲食店という名前の下に物販をしているところもたくさんあるわけですよ。ですから、実際は飲食の売上げよりも物販の売上げの方が高いというところもあるわけですよね。ですから、あらかじめこれは大規模小売というふうに該当して組み入れるべきじゃないかなというふうに私は思っております。 飲食事業が今のお話ですと最終的には組み込まれる可能性がある…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 次に、本法案の目的についてももう一度確認させていただきたいと思うんですが、四月の十九日、衆議院の経済産業委員会の本法案の審議で、稲田大臣は、自民党白石委員の本法案を提出した背景は何かという質問に対して、「今般の消費税率の引き上げに際し、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されております。消費税が上がったときに、その分をきちんと転嫁できなければ、中小企業、そして中小店舗、零細事業者いじめになってしまう、そ…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 ありがとうございます。 しかし、実際は、中小企業などと同じように、例えば家電系の大規模小売事業者に対して商品を卸している大手製造業なんかもこれにやっぱり含まれるわけですよね。この法案によって、これが成立すればそのメリットを享受するんではないかなというふうに私は感じているんですが、それは間違いございませんね。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 そのようなことはあるかもしれませんが、実際は大手製造業などのメーカーというのは、自分たちでしっかりもうやっていける交渉能力も付いているんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、非常に私、今回の審議を聞いていて違和感を感じるのが、やはり中小企業、中小企業ということを頻繁に持ち出されるんですね。でも、実際はそうじゃなくて、大手の製造業なんかもやはりこれによってメリットを享受することができるわけですから、国民にとって何とな…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 おっしゃることはよく分かります。 ただ、これによって本当に転嫁が中小企業は防げるかというと、私はそうでもないというふうに思っているわけですよね。例えば、もう販売先が一社か二社しかないようなところに関して言うと、例えばどれだけそれをこっそり告発したとしても、間違いなくそれが納入業者の方からいうと分かってしまうわけですよ、どこがこれを告発したかというのは。そういう形で、報復措置というのは、私はこれは免れない、いずれにせよという…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 例えば、もう一つ、それでは三％還元セール、これはいかがですか。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 非常に難しいですよね。還元と言ったら、こちら側からいったら利益の還元をしているんだという意味合いでも発することができると思いますし、非常にやっぱり分かりづらい。 そういうことでお聞きしたいんですが、法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレターですね、これをこの消費税転嫁法にも適用していただくことはできないのでしょうか。これは全ての関係省庁に関係していることだと思いますので、どうお考えかということを、稲田大臣を含め、本…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 ありがとうございます。適用していただけるということで各省庁動いていただいているということですが。 これはちょっと要望なんですけれども、窓口を一本にしていただくこと、できませんでしょうか。各それぞれの省庁にお願いするということではなくて、今回もこの転嫁法の中でいろんな質問が出てくると、それに関しては窓口を一本化する動きがあるというふうに私は聞いておりますけれども、このノーアクションレター制度についても一本化していただくことは…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、最後にもう一点質問させていただければと思いますが、本法案は二〇一七年三月三十一日に失効すると附則二条に書かれております。しかし、来年二〇一四年の四月と再来年二〇一五年の十月に消費増税が実現するかどうかは、もう今日も議論に出ておりましたが、消費税増税法の附則十八条三項にあるように、その半年前、今日出たお話ですと、午前中、たしか十月ごろ、九月から十月というお…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 ありがとうございます。 それでは、ちょっとお聞きしたいんですが、なぜ最初から増税後一年半後という定め方にしなかったんですか。