P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
5,269
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1958/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,269 20 を表示
日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 そうしますと、第二項の四号という場合は、必ずしも全市町村の職員に適用があるとも思われないけれども、しかし第一号、二号、三号というものは、当然これは条例の中に規定されなければならないと、こういうふうに解釈してよろしいのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 もしかりに、条例で時間外勤務というような規定があり、かつまた実際上時間外勤務をやらせているという場合に、時間外勤務の手当を支給しないという場合は、これは法律的には違反しているということになるのですか、条例に違反しているのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 そうしますと、条例に規定されてあり、当然一カ年間に幾らかの時間外勤務というものはあり得るということであれば、予算の当初にこれを計上するということが本旨であるというふうに解釈してよろしいですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 もう一つ伺うのですが、昇給の基準あるいは昇給の率というものは、当然条例で規定されていなければならない、こういうふうにとっていいのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 そうすれば、一年間に当然常態ならば昇給し得るという人数、それから昇給金額もわかるわけですね、昇給期間がわかっているわけですから。そういうものは、当然当初予算に計上しておかなければいけないわけですね。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 自治庁として実際に地方団体に対する指導は、そういうふうに指導しておられるのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 もしもそれを実際に行なっていないという場合には、自治庁としてはどうなさるのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 その地方公務員の給与実態調査というものの結果は、いつわかるのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 自治庁の方針は大体わかるわけですが、県の地方課などにおきましても、自治庁ともちろん同じ指導の方針をとっているものと考えていいのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 今までの町村給与というものは、非常にまあ封建的であったし、それに非常に個人的であるので、町村長が手づかみでやると、お前まあこのぐらいでしんぼうしておけといったようなことであったのが実態だと思うのですけれども、まあ昨年からの給与改定によりまして、一つの新しい給与体系ができたように思うのです。そこで、この給与体系というものは、言ってみますならば、県の地方課あたりの非常に熱心な協力がありまして、中にはまあモデル条例を作って、どっ…

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 そういう御意思は大へんけっこうなんですが、そこで、先ほど申しましたように、その条例ができた後におきましても、扶養家族手当が三人で打ち切りだとか、あるいはもう六百円、その次はあとみんな四百円といったようなことで、五人で打ち切りといったようなことも現在行われているわけなんです。それから、あるいは初任給がはっきりしないで、非常に安い給料で、たとえば連絡員だとかいうようなことで、四千五百円くらいで高校卒業者を使っておるという場合も…

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 ちょうど局長の方からそういうお話があったわけですが、国家公務員に比べればどうしても低いと、これを何とかして底上げをしていかなければならないということは、町村職員共通の要望であろうと思うのです。なぜ低いかということになりますと、それはいろいろ事情があります。しかし、現実に低いことは、これはまあ行政措置なり、あるいはまたは指導なりで上げていかなければならないと思うのですが、これを上げるという方法なんですが、どういう方法で法律で…

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 今度、国家職員につきましては、年末手当増額があるわけですが、これは当然地方職員に対してもこの増額はしなきゃならぬし、それは財政計画の中に追加せられて支給せられることになると思うのですが、それははっきりそうなさるお考えなんですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 通牒だけじゃなくて、財源措置をなさる。もちろんそうでしょうね。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 そういうことになれば、増額分が支給されないということも当然考えられるわけです。それはかまわないのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 それは指導だけで果してできるかどうか。これまででも、年末手当の増額分というものを地方財政計画に追加して交付金の形において、特別交付金ですか、めんどうを見ておったときですらも、府県段階で支給されなかったという所があったのですね。それをただ一片の通牒だけで、末端までいって増額分を支給できるということは、ちょっと私、考えられないのですけれども、もう少し親切があるならば、通牒を出す場合に、これこれ財源は見ていくから、国家職員並みに…

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 まあ二十九年、三十年のころに比べれば、ほっと一息ですけれども、末端の町村などにいきますと、まだまだ火の車ですよ。それで、事、給与の問題に関しましては、町村長が、たとい上の方から、国家職員に対してはこういうふうに変ったのだから、町村職員に対しても余分の年末手当を出さなければならぬ、そういうふうに県の地方課から言ってきた、こう言っても、なかなか町村議会の議員の方々の同意を得ることは困難で、放っておいたら、そのままになってしまい…

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 私は冒頭におりませんでしたけれども、愛知国務大臣が出席されるということがその中に含まれておるのか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 これは私の方の理事も出席して取りきめになったのですか。

日本社会党1958/10/31

30参議院 地方行政委員会 第11号

○松澤兼人君 討論採決の場合には、大体、国務大臣が出て来られることになるわけでしょう。