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日本社会党参議院
総発言数
5,269
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,269 20 を表示
日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 そんなに広くなっているといったって、大資本のものはこの中に入る、連鎖式のものはこの中に入る、いろいろなことを言って、この中に入れてしまうということは、これはもう法律自体に一つの欠陥があるということを示しているのです。この書き方は今申しましたように、百貨店だとか、あるいはメーカーだとか、あるいはまたは農協だとか、あるいは生協だとかいうものがやることがこの中に入って、今申しましたように、実質は小売商と少しも変らない、いわゆる商…

日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 私がこう申しますことは、二年前か三年前にこの法律案が提案されまして、多少まあ是正されていると思いますけれども、その後起ったいろいろの事態に、この法律は時代おくれになっているのじゃないかということを考えて、質問申し上げているわけなんです。最初この法律案を作ったときには、スーパー・マーケットというようなことは、おそらくだれも考えていなかったと思う。ところが現在そういうものができて、各地の商店街で問題を起しているのですね。そのス…

日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 だいぶ時間がたったそうでありますから、その点もう一点だけ。薬に関係していらっしゃる方もあるのです。乱売だとかあるいは安い値段で売ったとかいうお話なのですけれども、たとえばグロンサン、何錠入りか知りませんけれども、今まで五百円で売っていたのを二百八十円で売るというのですね、これは乱売であるのか正当の価格であるのかということは、あなた方ではちょっと判断つかないでしょう。消費者としては安い方がいい。しかしそれだったら薬局が成り立…

日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 それでは、衆議院の修正を受けてきておりますので、その点ちょっと二、三お尋ねしておきたい。第一は、修正されて第三条になっております。そこでは、指定市におきましては、都道府県知事の許可がなければ市場を作ってその中に店舗を出すことはできないというようなことになっております。そこで第四項にいきまして、「当該建物の所在する市の市長に協議しなければならない。」という規定になっておりますが、協議しなければならないということは、この法文修…

日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 それでもし協議が整わなかったという場合には、知事が一方的に処分できるという法律的な結果になると思うのですが、しかし、他にも、環境衛生なんかの関係でも、意見が整わない場合には、主務大臣に相談して、主務大臣がこうしなさい、こういうことを規定しているものがあるのでありますが、そういうふうにした方がいいのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 そこにただし書きがあるのですけれども、「ただし、同項の許可を受けようとする者が当該市長である場合は、この限りでない。」、この場合には協議しなくてもいいというふうに解釈できるわけなんですけれども、しかし、市長という人格といいますか、身分といいますか、市場の開設者としての市長というのと、それから知事と協議をする対象であるところの市長というのは、人格が別じゃないかと思うのですけれども、そういう場合には、公設市場を開設する場合に、…

日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 もう一つお尋ねしますけれども、修正された第四条になっておりまする条文には、「その建物の所在する市の市長を経由して、」と、こうあります。しかし、そのあとの第五条はいいのですが、第六条の(経過措置)、それから第七条の(変更の許可等)、それから第九条の(承継)、こういう場合は必ずしも市長を経由しないでもいいようになっておりまするけれども、しかし許可の申請が市長経由してやられるということであれば、そのほかの経過措置、あるいは変更の…

日本社会党1959/04/01

31参議院 商工委員会 第25号

○松澤兼人君 これで質問終りますが、なお、生協、購買会などに対する質問がございますので、また後日お伺いいたします。

日本社会党1959/03/27

31参議院 地方行政委員会 第22号

○松澤兼人君 関連して。今の森委員からの質問に対しまして、青木長官はお答えになって、大体これでわかったわけなんですが、最後に森委員から念を押されたことではっきりしたわけでありますが、その前提には減収というものがありまして、そのために、必ず三十五年度から免税点を引き上げることができるかどうか、多少私どもも疑わしく思っていたのです。しかし、最終的に念を押して、その点ははっきりいたしました。 もう一つ、問題は、地方制度調査会の答申の中で、やは…

日本社会党1959/03/27

31参議院 地方行政委員会 第22号

○松澤兼人君 三十四年度では引き上げを実施しないけれども、「この際は」ということは三十四年度だけであって、三十五年度からは引き上げるお考えである、こう了解してよろしゅうございますか。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 先ほども、市長さんのお話の中にありましたけれども、県とかその他の団体からの割当寄付ですね。これはやっぱりお調べになったものがあるわけですか。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 お宅の場合なんかは、予算に計上される場合ですね。何件、どのくらいの金額というようなことは、おわかりにならぬでしょうか。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 県立の高校は……。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 そうすると、お宅には県立の高等学校はないにしても、やっぱり県立の高等学校へ通っておられる方がたくさんあるわけですな。そういう場合には、習志野市でない、よその高等学校の改築とかいうことに対しは、割当が来るのですか。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 それは、市立の高等学校を持っていらっしゃるから、たとえそこからよその県立の高等学校へ通っておられる生徒がいても、割当はないわけですか。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 そうすると、習志野市では、もちろん警察署があるわけですな。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 それに対して、やはり防犯協会とか何とかいうものの強制寄付はあるわけですか。

日本社会党1959/03/20

31参議院 地方行政委員会 第19号

○松澤兼人君 駐在所の畳だとか、電灯代だとかいうものをみんな市の方で持っていらっしゃるのですか。

日本社会党1959/03/10

31参議院 地方行政委員会 第15号

○松澤兼人君 これは、自治省設置だけでなくて、いろいろこういう、自治法はもちろんですが、総理大臣とあるべきところをみな直してありますね。これは、こういう法律的な手続をこの際おやりになるのですか。読みかえか何かを自治省設置法の中でうたっておいて、それで、総理大臣とあるところを自治大臣というふうに読みかえるという一条でも置いておやりになるのですか。その辺はどうですか。

日本社会党1959/03/10

31参議院 地方行政委員会 第15号

○松澤兼人君 そういうことになりますと、これは自治庁を自治省に昇格させるというか、機構上の問題としては簡単かもしれませんけれども、しかし、今まで自治法とか、あるいは自治法関係のあらゆる地方自治に関する法律というものを、自治省設置法で読みかえの条文を一つ置いてやるということは、これは非常に、何というのですか、法律の体裁から申しましても、いずれはまあ自治法それ自体を変えなければならないことになるので、そんな読みかえでやるというようなことは、…