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自由民主党衆議院
総発言数
3,112 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第五分科会70 件・70%
  • 予算委員会第四分科会21 件・21%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会公聴会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,112 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 御指摘のように、非常に熱意が足りなかったということは認めざるを得ないことでございます。しかしさりとて昭和二十九年に答申されたものでありますから、その後今のようなことをやって参りまして、その結果これが直ちに行えないということになったものでありますから、労働問題懇談会に諮問いたしまして、その諮問にこたえて今再出発しようと考えておるのでありますが、御指摘のように、金融、減免税をしなければ最低賃金が話題に上らぬというようなことで…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 使用者側だけの協定に一応なっておりますが、私の考えといたしましては、この種の中小企業は労働団体を持っていないのです。しかしできれば参考意見としてこの関係のある労務者の意見を開くということはいいことだと思います。一応表面は使用者の協定ということに答申がなっておると思います。 〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 政府委員からお答えいたさせます。

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 大へん重大な御発言でありますから私から答弁いたします。お手元にあります意見書は、まさに労働問題懇談会の答申であります。従いまして、このことは最低賃金そのものではありませんが、協定賃金であることは間違いない。生活を考えて協定賃金がここにできた。それが各業種にできていって、社会通念が、最低賃金というものはやらなければならぬということが業界、経済界に起ってくることが一点です。 もう一つは、私は、先ほどから申し上げておるように、…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 そういう考えでなしに、段階を追うて近づけていくという考え方なのです。もう一つは、最低賃金というものは、それより安い賃金を払っちゃいけないという禁止条項ですね。おっしゃる通りに……。その禁止条項を一律一体に日本の現在の経済にしいたら、必ずこれは中以下の中小企業というものはほとんど倒れちゃうと思うのです。非常に失業者も、まあ経営者も失業者になって現われてくると思うのです。だからこの問題は、私は今の禁止条項というものを簡単につ…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 労働大臣として、労働基準法を守ったならばいけないと言うことは、間違っているのじゃないかという御指摘でありましたが、労働基準法を完全に行う手段として、この協定賃金というものをまず考える段階だという考えであります。私は労働大臣ではありますけれども、中小企業の中以下の人々に、今の社会党さんの方でいわれているような賃金をやったならば、全企業がつぶれると思うのですよ。それを知りながら守る、その法律を作って規制することが労働大臣の努…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 御指摘の通りであると思います。なるたけ早い機会に協定賃金制を設けるとともに法制的にも準備に努力せよ、こういうことも前提になっておりますから、それはその方向にいかなければなりませんけれども、先ほどから、いろいろ応答がありますように、私は現在の状況においては日本の最低賃金をきめるという場合のあり方は相当慎重にしなければならぬと思うのです。でありますから、まず業者間の協定賃金から出発いたしまして、これを賃金審議会にかけて、それ…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 この点はやはり今後立てらるべき日本の経済計画によってでなければ、私の方だけではこれを申し上げることはできないのでありまして、今後立てられる経済五カ年計画というものが三十三年から新しく出発するようでありますが、その機会にそこまでやはり掘り下げて日本の経済を打ち立つべきであると思うのです。そうでなければ、一年後にしきますとかあるいは一年半後に最低賃金をりっぱに法制化しますということは私は言えないと思う。今無責任じゃないかとい…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 これは労働省の方としては今幾らが適当かということは言いかねます。つまり業者間の協定によるものでありますから、その業者間においてそれぞれ自分の企業も成り立つし、自分の使っておる勤労者も生活ができるというような線を検討してきめられるものであろうと思いますので、われわれの方では幾らにするということを今考えておりません。

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 私は、労働省の方で幾ら以下のものをきめちゃいかぬというようなことを言うならば、これはもう法律を作った方がいいのであって、協定賃金ですから業者間で協定する、その協定の場合に自分の使っておるところの従業員が生活のできないようなことを考えるのもおかしいと思うのです。でありますから、私は大体この最低生活の保障の線において考えられるのではないか、こういうように思いますが、しかし、しからば幾らにしようということは言いかねるのでありま…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 先ほどもちょっと答えたのですが、支払い能力あるいは生活の維持または同業種の賃金との均衡というような点において資料の提供その他は十分努力するつもりでございます。

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 私どもはなり得ると考えて、これがやはり一つの段階だ、かように考えております。

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 それは私は前提があるのです。一律に八千円とか六千円というものにするならば危ない、つぶれると言った、けれども支払いにも耐えられる、また自分の従業員の生活も保障できるというような点において賃金協定が行われたならば、それはやはり一つの地ならしであって、段階が一歩進んでいく、そういうことが各業種において行われましたならば、自然に摩擦なく法律が後にしけるようになる、こういうことを先ほど申し上げておるので、説明員の説明の仕方も私はあ…

自由民主党労働大臣1957/04/04

第26回 衆議院 社会労働委員会 第34号

○松浦国務大臣 後半に申し上げたことだけお取り上げになっているようですが、私がさっき申し上げましたのは、今言われているような八千円とか六千円とかいうものを一律にやるならばという前提がありますから、そうでなければ私は業者間にこしらえ上げて、それで勤労者もあるいは経営者も両方とも耐えられるという協定賃金ができまして、それが各業種ともあまり離れないものが各業種ごとにできてきたというのであるならば、やはりそれは法制化する一段階だと思っておる次第…

自由民主党労働大臣1957/03/31

第26回 参議院 社会労働委員会 第18号

○国務大臣(松浦周太郎君) 失業保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 失業保険法は、被保険者が失業した場合に失業保険金を支給して、その生活の安定をはかることを目的とし、昭和二十二年第一回国会において制定され、その後数次の改正によって、制度の整備充実が行われ、今日までよくその機能を果してきたことは、すでに御承知の通りであります。また、日雇労働者の失業保険制度は、昭和二十四年第五回国会において、日雇労働者の失業対策の…

自由民主党労働大臣1957/03/31

第26回 参議院 社会労働委員会 第18号

○国務大臣(松浦周太郎君) 二百八十円を二、三十円違っても、二百五十円であっても二百円払ったらいいではないかという御質問だと思いますが、これは衆議院でもかなり議論になったような線であります。けれども、政府といたしましては、現在の二百八十円というものが平均いたしますと、ただいま説明いたしましたように、大体七〇%が二百八十円の方になっておるのでございますから、それで全国平均しまして二百八十円の適用を受ける人の方が多いという点でかように考えた…

自由民主党労働大臣1957/03/31

第26回 参議院 社会労働委員会 第18号

○国務大臣(松浦周太郎君) この待期日数の問題については、衆議院でずいぶん議論になった点でございますが、お問いになるお気持は私どもよくわかります。わかりますが、現在の状況において一日の待期日数を縮めることによって相当多額の経費を必要とするのであります。でありますから、この保険法にもありますように、今後、日本の産業経済が発展して参りまして、この日雇関係、保険関係のこの経済の内容も余裕が生じて参るようになりましたならば、十分に待期日数を縮め…

自由民主党労働大臣1957/03/31

第26回 参議院 社会労働委員会 第18号

○国務大臣(松浦周太郎君) 今の問題でございますが、町村合併いたしましたことによって、農村を中心とする市などになりますと、私の選挙区にも三つばかり市が急にふえたのですが、香川県ぐらいの市が北海道は幾つもできちゃったんです。特に離島をこうまぜた市もできたのです。ということで、離島の制度をやるとしても、なかなかこれはできないのでございまして、できるだけそういうようなところにおいては、お問いになりましたような分庁舎などを作りまして、これを取り…

自由民主党労働大臣1957/03/31

第26回 参議院 社会労働委員会 第18号

○国務大臣(松浦周太郎君) お説の点は、地方財政の窮迫は、日本の全体につきまして、ほんとうに重要な問題でございます。特に私どもの住む北海道は、冷害凶作、水害凶作等が引き続きまして、各町村等も行き詰まっております。失業対策事業だけのみならず、一般開発に対する補助金も、国が補助金をやるといっても、町村は断わるというふうにもなって参りまして、これは実に憂慮すべきことであります。特に再建整備に入っている町村のごときは、失業者がたくさんいるけれど…

自由民主党労働大臣1957/03/31

第26回 参議院 社会労働委員会 第18号

○国務大臣(松浦周太郎君) 藤田委員の御心配はまことにごもっともでございます。今度内閣に、過日御審議いただきました雇用審議会が設立されますが、失業対策委員会のあとを受けて行うのでございまして、五分の四の高率補助の問題について、御要求は全額補助であるようではございますが、財政経済その他の関係において、一挙に全額補助ということができなかったものでございますから、一応五分の四の程度でいたしておりますので、今後雇用審議会の方で十分御調査願いまし…