P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党衆議院
総発言数
3,112 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第五分科会70 件・70%
  • 予算委員会第四分科会21 件・21%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会公聴会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,112 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 その通りでございます。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 この委員会は経済計画を立てるところではもちろんありません。しかし経済計画と完全雇用というものは切り離すことのできないものでありますから、経済企画庁が経済計画を立てる場合に、このところで審議検討せられました内容は、経済企画庁の計画を立てる資料として提案すべきものであると思います。それらの資料を経済企画庁は日本全体の経済計画を立てる上に十分考慮に入れて、ここの調査資料というものは完全雇用の方向にいける内容を持っておりますから…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 局長から答弁いたします。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 先ほどこういうような雇用審議会をよその国でやっているかというお問いがあったものですから、局長以下の答弁はやっていると言ったのであって、アメリカのものを直接輸入して、日本とアメリカの経済状態が違っているものを直ちにアメリカのまねをしてやるというものでないことは御了承願ったと思うのです。今諸条件が成熟してないとおっしゃる、その通り成熟していないのです。そこで失業対策審議会というものは失業対策の問題でありますから、それは裏打ち…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 井堀さんの手元にある答申書の六号の十四ページをお開き願いたい。この六号の十四ページの意味においてわれわれは答申を受けて立っているのです。つまり失業対策の方から読み上げますならば、「雇用失業対策を総合的に樹立し、その実施につき責任をもつ体制を確立する措置を講ずることとし、その一環として、次の事項につき調査審議すべき機構を設けること。1調査事項(1)雇用・失業情勢の総合的な把握(2)産業政策、社会保障政策等各種政策の雇用・失…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 あなたの非常に推賞される失業対策審議会は、百二十万でこれだけ大冊なものをお作りになったのですが、今度は三百万ですから、その三倍くらいありますから、どうぞ御安心願いたい。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 事務機構の問題でありますから局長からお答いたさせます。 〔山本(正)委員長代理退席、相川委員長着席〕

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 井堀さんのいろいろな御注意に対しましては、実行に当って十分考慮して御期待に沿うようにいたしたいと思います。なお政令の問題についても引用されましたが、これに対しましても日本の雇用の完璧を期するという意味において十分考慮いたしたいと思います。 それからもう一点は三百万円ぐらいのものではしようがないじゃないか、御説ごもっともなのでございます。けれども去年よりも、百二十万円が三百万円になったのですから……。 もう一点は今御指摘に…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 従来の失業対策審議会であっては、先ほども井堀さんにお答えいたしたのでございますが、完全雇用を実現するためには、雇用量を増大すべき企業の拡大のみではできない。どうしても社会保障を加味しなければ完全雇用の域に達せられない。ことに自由経済におきましては——今日神武景気といいながら中小企業の不渡り手形が近来にない大きな数を表わしておるということを見ましても、自由経済においては経済が片寄るということも明らかでございます。でございま…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 現在の失業対策審議会の中にも労働代表が五人入っております。さらに私どもは、今御指摘になりましたように、資本主義の欠点を是正するという意味においても、やはり社会主義的な面の方も入ってもらって、そこで総合的に日本の経済はどうあるべきか、また完全雇用にいくためにはどうあるべきかということを、審議、検討することは最も必要であると思いますから、西村さんの意見は人選に当りまして十分に考慮をいたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 どこにどういう潜在失業者が散在しているかというようなことは、事務的に答えてもいいということですから、事務の方から答えていただくのでありますが、大略を申し上げますれば、先ほども井堀さんのときに申し上げたのですが、大体六十五歳以上の者が労働市場に約二百万——百九十数万であります。また十四歳から十八歳の労働人口の中の幼齢の者は四百七十万ぐらいであります。また昭和三十一年、三十二年の見通しにおける完全失業者は六十万であります。ま…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 衆議院 内閣委員会 第28号

○松浦国務大臣 予算編成の内容の問題でございますが、私の労働省におきましても約四千人の臨時雇の方がいらっしゃいます。一番多いのはたしか建設省で、一万二千くらいに、現場の着まで入れると、なっているようであります。そこでその他の省にも多少ずつありますが、一番多いのは労働省と建設省でありますので、両大臣が相談いたしまして、建設省の方は一万二千全部でなくても、たしか七千くらいだと思いましたが、それで各省の臨時の者も本給に直してくれということを大…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) 御指摘の問題に対しましては、今国会に提出いたしました給与体系を改訂するという問題は、今提案いたしまして、討議をしていただいておる最中であります。直接には、昨年の人事院勧告の趣旨を尊重して、提案いたしておるのであります。そのほか、人事院の方の勧告といたしましては、退職年金等の問題が関連して出ておりますので、これは、今後検討して善処いたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) 御指摘の問題に対しましては、先ほども一部御答弁申し上げたのでありますが、公務員制度の改革については、御指摘のよりに、一昨年の十一月に行われた公務員制度調査会の答申に従って、目下事務的に検討させている次第であります。その内容は、現行の制度は、戦前の封建的な官吏制度を、近代的な、民主的な公務員制度に切りかえたもので、この新制度の根本理念を堅持しなから、わが国の実情に適した、簡素かつ能率的な制度に改める必要があると…

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) 適切な定年制の採用を考慮することとあるのでありますが、目下検討中でありますので、具体的な結論にまだ達しておりません。今、鋭意検討中でございます。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) もう今国会も末期に近くなっておりますし、まだ十分の検討の結論が出ておりませんので、来国会にはぜひ一つ提案いたしたいと、そういう目途のもとに努力いたしておる次第であります。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) 公労法の問題については、今もいろいろ問題になっておりますけれども、いまだこう直すという方向をきめておりません、公務員の問題につきましては、御指摘になりましたように、来国会に改正案を提案したいという意図を持っております。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) 大体お問いのような、公務員制度調査会の答申に従ってやろうと思っております。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) 事務的な問題ですから……。

自由民主党労働大臣1957/04/09

第26回 参議院 内閣委員会 第19号

○国務大臣(松浦周太郎君) これは、前の国会に、総合的な機構改革の一環として出されておりまして、今国会において継続審議の形で検討されておるのであります、党といたしましても、人事院の廃止という問題については、廃止する方がいいという意向が強いようであります。しかしながら、人事院が持っておるような独立性を有する国家の人事委員会が、その利益を保護し、人事行政の公正を確保するために必要な機能を引き継ぐことになっておるので、公務員の保護機能について…