松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1974/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 全体の金利問題の中に入り込んだ問題でございますので、地方債だけ特定的にどうだということはなかなかむずかしいかと存じますが、われわれといたしましては将来の方向として、一番安い金利でございます政府資金の割合をふやすということ、さらには公営企業金融公庫の特利部分のワクをふやすというようなことによって、できるだけ金利負担を引き下げるという努力をしていかなければならないと考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 縁故債につきましては、御承知のようにそれぞれの団体と金融機関との間で取りきめる問題でございますので、当省としてはできるだけ安い金利で契約ができることを望んでおりまするけれども、全国を統一してこれだけだという形にはなかなかできかねるような状況でございます。ただ、全般の空気としては、縁故資金による地方債についても流動性を持たせることによって、もう少し金利を下げられないかというような御意見もあるようでございます。なかなかむずか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 団体ごとによって起債能力が非常に違うかと思いますが、一般論として、一般財源の一〇％から二〇％ということで、二〇％までいくと能力的には限度であろうということを考えております。一〇％を相当こえるようになってくると、ある程度要注意だという感覚で御指導を申し上げておるところでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 御承知のように、地方債は借金でございますので、これをあまりふやすことは原則論として私は賛成ではございません。同じ財源ワクが確保できるならば、起債でなくて、交付税あるいは地方税ということで確保するということは当然のことであろうかと思います。今回の地方債計画は、御承知のように総需要抑制という基本方針のもとにおいて作成されたものでございますから、その方針が改まりますればある程度の改善は当然なされるべきだと思っておりまするが、地…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 統廃合の問題につきましては財政課長から御説明をすることをお許し願いたいと思いますが、過疎対策あるいは人口急増地域の対策、こういった問題については、当省といたしまして、御承知のように補助率の引き上げというようなことについて最大の努力をいたしまして、ある程度の成果を得たと考えております。たとえば、人口急増地域に対しましては、幼稚園、消防、こういったものの補助金の補助率の引き上げ、あるいは学校用地の単価の引き上げ、足切りの改善…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 超過負担問題は非常に根の深い問題でございまして、現在のように経済が動いている段階では、徹底的に調査をいたしまして結果が集計されたときには現実の単価が違っておるというようなことになりかねない状況でございます。そういった事態ではございますけれども、明年度は相当広範囲にわたって実態調査を行なって、それによって補助単価の是正をしてまいりたいということを考えております。 超過負担の中には、出てくる原因には補助単価の問題もございます…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、税に振りかえるなりあるいは交付税に振りかえるなりして、そんな補助金はもらわないということになりましたらどれだけ地方公共団体は行政がやりいいかわからないと思っております。全く先生の御指摘のとおりでございます。ただ現実の問題は、各省がそれぞれ補助金を持っておりますので、自治省がそういう主張でこれまでも毎年臨んで要求をいたしておるところでございますが、現実的にはなかなかそれが進まないということ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 従来、常識的に五十五という年齢がいろいろの機会に出されておったようでございますが、その後、次第に中高年齢層の労働力の活用、あるいは社会情勢の変化、あるいは日本人の寿命の伸び、こういったものがありまして、私どもいろいろ聞いておる範囲では、現在では五十八、もう少し伸びているところでは五十九あるいは六十、そういった形で組合と話をしておるところが多いように私としては受け取っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 週休二日制の問題は世の中の趨勢であろうと考えておりますが、地方公共団体において直ちにこれを行なうようにということを、現在の段階で指導するつもりはございません。全国の中でも交代制をとりながら幾つかの事例があるようでございますが、やはり国家公務員との制度の関連もございますし、また民間でまだ週休二日制を行なっておらないところもあるようでございます。諸般の事情を勘案しながら、許されるできるだけ早い時期に週休二日制が行なえるように…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 ただいま御指摘をいただきました特別会計への直入論、一般会計を通さずに直ちに繰り入れるという議論は、自治省がこれまでも年来主張し続けてきたところでございます。国と地方の財政をめぐる基本的な問題になりますので、なかなか大蔵省との話がつかないで今日まで来ております。われわれとしては、直入論というものを今後も主張し続けるべきだという考えを持っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 公害の経費というものは、一般の警察とか教育とかいうように定型的になかなかつかまえにくい経費でございますので、普通交付税にはあまりなじまない部分がございます。しかし、われわれといたしましては、公害行政の重要性にかんがみ、普通交付税の中で捕捉できるものはできるだけ捕捉するという努力を重ねてまいりたいと思いますし、またそれで不十分なものについては特別交付税においてこれを措置するという従来の方針を堅持してまいりたいと考えておりま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 公共団体の内規のようなものだと思います。したがって、議会の議決を経ているものではございませんし、条例というものに似たものでもないわけでございます。要綱というものをつくりまして、その要綱に従わないものについては宅地の開発を認めないという形でやっておる実例がほとんどであろうかと思います。 大都市の周辺等において人口が急増して、宅地開発がなされますと、そこに小学校あるいは保育所、幼稚園あるいは下水、道路、そういった需要が非常に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○松浦政府委員 御指摘のとおり、社会通念に照らして、あまり極端な形になることは当省としても好んでおらないところでございますが、この問題は、主体は建設省であろうか、私どもは決して逃げるわけではございませんが、そう思っておるわけでございまして、自治省のみでこういった措置について極端な指導はなかなかできかねるところでございますことを御了承いただきたいと思います。もちろん関係各省と十分連絡をとりながら、できるだけ間違った措置がとられないようにし…
第72回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（松浦功君） お答え申し上げます。 公害対策の経費につきましては、これは理論的に客観的な数値を用いるということが困難でございますので、現実に地方公共団体の支出額、これを御報告を願いまして、それに一定の割合を用いて計算をするという方法をとっております。ただし、先生御承知のように、一般の普通交付税の中にも標準的なものは盛り込んでおりますので、そういうものは除外をして計算をすると、こういうやり方をいたしております。
第72回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（松浦功君） 御指摘のとおりでございます。
第72回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（松浦功君） お答え申し上げます。 第一種区域内における個人住宅の騒音防止工事に七五％の国庫補助が計上されておることは、御承知のとおりでございます。残りの二五％につきましては、地方公共団体で持ってほしいという御意見も私どもちらちら伺ってはおりますけれども、私どもといたしましては、まだはっきりそれに対する態度はきめておりません。公害発生者の原因者負担ということが原則にあるわけでございますから、この原則を十分頭に置きながら、今後関…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○松浦政府委員 御承知のように公営住宅につきましては、地方財政法の中に交付税には入れないのだという規定がございます。そういった事態もございますので、私どもが建設省とも協議してと申し上げましたのは、公営住宅の種類の中で全く別のものだという形に、同和対策事業という観点から住宅を扱っていただけるならば公営住宅というワク内に入らない、そうなれば十条の適用ができるだろうという考え方で申し上げておるわけでございまして、現行法のもとでは八木先生の御要…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○松浦政府委員 法律そのものに明確に規定をしてございます。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○松浦政府委員 地方財政法です。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○松浦政府委員 事務当局同士でよく詰めて、結論を出すようにいたしたいと思います。