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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1974/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 公共事業費のいわゆる繰り延べのほうは各省でつかめますが、単独事業のほうが必ずしもまだ明確になっておりませんので、私どもとして自信を持って申し上げる数字は持ち合わせておりません。

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 大体七、八%ではないかという推定を立てておりますが。

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 国の繰り延べも、八%というのは一般でございまして、教育とか社会福祉とか、そういったものについては、四%とか、あるいは繰り延べをしないとか、そういうやり方も含まれております。そういった点から――日経の記事をお指しいただいておるのかと思いますが、どうもこの繰り延べがどういう繰り延べであるのか、その辺が私どもには、府県のやり方にいろいろやり方があるものでございますから、私どもとしては自信が持てない。まあ大体単独事業も国…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 単独事業を入れまして七%から八%ぐらいではなかろうかという推計でございます。公共事業だけでございますと、教育とか社会福祉とか、これは繰り延べ率が非常に少のうございますので、それだけでは、それだけの率を若干下回ることになりはせぬかというふうに考えております。

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) まず単価の問題でございますが、四十九年度の予算編成の時期にあたりましては、各省が、十分にこれまでの経験的な事実を生かされて要求を大蔵省にしておったようでございますが、私どもといたしましては、交付税の減額等ともからみまして、これらの金をできるだけ超過負担の解消に充ててくれるようにということを大蔵省にもお願いをし、ある程度私どもが納得できる単価で予算の編成をいただいたつもりでおりましたが、その後の経済の推移に伴いまし…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 地方財政計画の中に占めます、先生先ほど御指摘いただきました文教、社会福祉施設、こういった関係がわりあいウエートが高いので、国の公共事業費と伸び率が違って出てまいっているかと思います。そして、地方財政計画の公共事業費の中で、文教、社会福祉、こういったものが相当重点的に国の予算との関連において伸ばされておりますので、まあいわば四十七年度から、予算単価で申しますならば一四五%程度、全体の公共事業費の、特に建設関係の単価…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 特に単独事業費につきましては、地方財政計画を作成するにあたりまして、社会福祉関係、文教関係、こういったものの単独事業費は極力伸ばすという方向で組んでおりますので、地方の単独事業につきましては、社会福祉、文教関係、こういったたぐいのものは、四十八年度ペースの事業量は執行は可能だろうと考えておりますが、その他のものは、四十七年度並みを少し上回る程度ではなかろうか。特に町村道等につきましては、国の道路とは違いまして、過…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) どうも申しわけないのでございますが、その辺のところはまだ地方公共団体からの数字をいただいておりませんので、明確にお答えを申し上げかねますが、たとえば水道あるいは病院、こういったものにつきましては、経常経費のほかに、地方債で臨時的な経費をまかなうことは先生御承知のとおりでございます。地方債等につきましても、ほかの地方債につきましては前年並みにしているにもかかわらず、病院あるいは水道、こういったものについては二五%な…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 御承知のように、公営企業は原則として企業収入をもって充てるという形になっておりますので、これは一つの地方団体における財政の一部だというふうに私どもは考えておりますが、これは国と地方団体との間における財源配分というものとは直持関係がないわけでございます。そういう意味で、これまでも地方財政計画の中にはおよそ公営企業というものは無関係でおったわけでございます。それはそれで一つの考え方であろうかと私も存じておりますが、最…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) ちょっと申しわけございませんでしたが、国の財政投融資でございますと、国鉄とか、非常に限られたところでございますから、それぞれの明年度における企業の活動というものをどの程度にするかということは、大蔵省との間で折衝されてある程度数字がつかめます。地方公共団体の公営企業なり、準公営企業というのは、御承知のように、非常に数が多うございまして、それを自治省が一々地方団体の意見を聞いてつくったんではこれはぐあいが悪いだろうと…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 三月あるいは十二月の議会でそういう措置をとっております地方公共団体の話は聞いておりますが、起債が認められなくなったから、ことしは一年事業を繰り延べるという形で減額をして、そして一般財源で新たに不足分をつぎ足すというような形をとっておる団体もございます。そういった関係から、私どものほうではなかなか――個々の団体を呼んでよく聞いてからでないと、先生のおっしゃったような趣旨の数字を扱うことは危険だというふうに考えており…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) この点につきましては、地方公共団体にとってたいへんな問題だと思っておりますので、関係各省と御相談をしながら、具体的には、文教でございましたら文部省と自治省と大蔵省と、こういう形で五月から七月にかけて公共事業系統のおも立ったものについての実態調査をやってみたいと。さらに、去年は公共事業系統六種目だけに限定をいたしておりましたが、いわゆる消費的経費についてもだいぶ問題があるようでございます。たとえば農業委員会の補助金…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) どうして交付税にもっとたくさん給与費を計上しなかったかということについては、ただいま大臣のお答えで御了解いただけるのではないかと思いますが、国の方針と合わせるということと、技術的に、地方財政計画を組む時点においては、現在のようなわれわれ自身が納得し得るような、この程度まで上がるだろうという、納得できるような事態に立ち至っていなかったということを御了承をいただきたいと思います。かりに、先生御指摘いただきましたように…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 全くお説のとおりであろうかと存じます。ただ、私どもは今回の措置は、基本的には、国の一般会計から交付税の特別会計が借り入れております金額に相当する金額を、地方財政に余裕のある時期において返還をしておいて将来の健全性を確保したい、こういう意図から出たものでございまして、基本的な考え方には必ずしも逆行しておるとは考えておらないわけでございます。 また、あわせて補足して申し上げますならば、千六百八十億借金がございましたも…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 河田先生御指摘のとおり、昭和二十九年度に自治庁次長の通達が出ておりますことは、ただいまお読みになられたとおりでございます。しかも、この問題にからんで、地方交付税法の六条の三の規定を御引用になっておられるわけでございますが、六条の三の第二項には、合算額と著しく異なった場合においてということが書いてございます、それから「引き続き」ということが。まあいずれにしても、これまで借り入れを何年か続けた時期がございましたけれど…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 一番近い年次で申し上げますと、四十七年度財政計画当初でございますが、十一兆七千億に対しまして純計決算十四兆六千、その乖離は二兆九千億という数字になっております。

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) いまの数字は純然たる当初と決算との比較でございますので、その後の補正――財政計画は補正を組みませんので、補正その他の要因をそれぞれ差し引きをいたしますと、約二兆前後の乖離になります。問題の一番大きな部分は、いわゆる雑収入見合いの歳出、これが地方団体の実情を的確に捕捉をいたしておりません。その部分が非常に大きいのと、もう一つは、給与費が非常に大きく食い違っております。これは財政計画上算入の人数の問題、職員数の問題、…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 先ほど申し上げました乖離のうち、補正予算に伴う手直しをするとか、それから項目の入れ違い――というよりは、当然違ったところに入っておりますが、それを引き直すというような操作をいたしますと、約二兆一千ばかり規模で食い違いがあるわけでございます。そのうちの一兆五千億は使用料、手数料あるいは雑収入、こういったものを財源とする経費の食い違いでございます。一番極端な例を申し上げますと、先生よく御承知の、たとえば中小企業の年末…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 財政計画に盛り込んでおりますのは、公営企業あるいは準公営企業というようなものは全部はじき出しております、これは独立採算でございます。不足分があれば繰り出し金という形で財政計画見ておりますから、その種の関係の職員は入っておりません。現実の問題として、私ども現在の時点、四十九年度の時点で職員数の乖離は十二、三万ではなかろうかという推定をいたして、衆議院の地行のほうでもお答えを申し上げたところでございます。この問題につ…

自治省財政局長1974/05/07

72参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松浦功君) 先ほども御説明を申し上げましたように、公営企業等につきましては繰り出し金を財政計画に相当多額に計上いたしておりますので、公営企業の職員数は財政計画の中へ入ってこないということを申し上げたわけでございまして、御了承いただけるかと思います。 人数の問題につきましては、これは指定統計が行なわれるたびに、規模是正という形でできるだけ実態に近づけるという努力をしてまいることをお約束をいたします。 単価の問題につきましては、…