松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1974/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） 支派線がことしから新たに下水道事業として生じたわけではございませんで、もう過去から支派線は財政計画の中に入れ、交付税計算の中に入れておったわけです。それをことしは、補助率が非常に大幅に上がりました。そのために、起債の充当率を少し上げると一般財源の継ぎ足しということはなくなります。したがって、交付税の測定単位から落としましたということでございまして、交付税率を上げるという論拠に私はこれはなるべき筋合いのものではない…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） ただいま現実の決算とそれから地方財政計画との乖離の問題の御指摘がございました。その点につきましては、松永先生の御質問にもお答え申し上げましたが、四十七年度、最も近い年次での乖離が二億程度ございますが、ほとんどが貸し付け金等の償還金、そういったものを財源にしております特殊なものと、給与費等が大きな乖離になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、財政計画を地方公共団体が現実に行なっておる財政にできるだけ近…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） 社会福祉に例をとって申し上げますと、消費的経費の部分では、県分で二八・二％、それから市町村分で二一・六％、それから投資的経費に関しましては、県、市町村共通でございまして四六・四％、こういう数字になっております。
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） 非常に技術的な問題で、全体について御説明を申し上げることはたいへんでございますが、人口を測定単位に——人口系統ですね、これを測定単位に使っているものについて、人口急増補正と人口急減補正という形で、それぞれ補正で入れていくつもりでございます。 したがって、この法律を御可決をいただきますと、私ども直ちに補正の作業に入りまして、総体の需要と収入とのバランスをとる作業に入るわけでございます。その際に、十分手落ちのないよう…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） いまの問題はちょっと問題が違っているんじゃないかと思うんでございますが、消費行政というのは、御承知のように、県なり市町村なりがそれぞれ自分の職員で行なうものでございます。これにつきましては、さらに強化をする必要があるということで、財政計画の中でも人数を、消費行政に携わる職員の増を、今度は、この回の地方財政計画の中で計上いたしております。そういうふうに私どもは重点を置いておりますが、ただいま御指摘をいただきました兼…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） 先ほど大臣から趣旨を御説明申し上げましたように、地方財政計画自体としては、これまでやっておりましたような考え方で、財政計画自体は費用はそういうような面も含めております。しかし、現実の地方財政はなかなかいろいろ問題があろうかと思います。 全国的な傾向として申し上げられる問題は、まず一つの面においては、去年が非常に税収入が好況であった。で、それを思うようにいろいろの方面にお使いになられて財政の規模がふくらんでおるとこ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） 理念的には、千六百八十億減額調整問題は、先ほど大臣が占部先生にお答え申し上げたとおりでございますが、計数的に申し上げますと、千六百八十億円というものは、確かに臨時の、こういう事態においての特別な措置であると考えておりまするけれども、これは昭和五十二年度以降において返済しなければならない地方団体全体の国に対する負債を返還するという意味で行なったものでございますし、さらに、この千六百八十億を大蔵大臣と大臣が御折衝なさ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） お説のとおり、交付税法におきましては、国税三税の三二％と定められております。したがって、三二％が交付税であるべきでございます。しかしながら、先ほど来、大臣が御説明を申し上げているような事情から、千六百八十億を減額調整をしても、一応、地方団体の財政運営はできるであろうという視点に立ちまして、減額調整を事務的に大蔵大臣と自治大臣の間で詰めて、それを減額をしたものを四十九年度の交付税の額とするんだという法律を議会に御提…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） 覚え書きにございます年度間調整という問題、きわめてむずかしい問題でございまして、当省といたしましても、地方制度調査会等に何回となく諮問をいたしまして、いろいろ御検討を願ってまいりましたが、年度間調整の必要性を調査会としては答申をしてくだすっておるわけでございますが、地方交付税を特別会計に直入しろという自治省の意見、これに反対する大蔵省の意見、そういったもののほかに、年度間調整を行なう場合に、どれだけ必要な経費と認…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（松浦功君） まず第一点の、地方税が減って構成比率が減っておるのに、千六百八十億を返すのはおかしいじゃないかという御指摘でございます。四十九年度は、四十七年、八年と、全体の歳入に占める割合が三〇％台であったものが、四一・四％、税収入が非常に上がる見通しでございまして、そういうものを前提に、全体の地方財政計画をながめて千六百八十億を返したということでございます。 二番目の、地方債で見ておると、これの償還財源がないではないかという…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） 市町村につきましてはまだそういった集計、統計ができておりませんので、お答えの申しようがございませんが、府県の分につきまして見ますならば、おおむね一九・四％の伸び以下に押えておる。平均いたしますと一五・八％の伸びということになっております。ある数県におきましては非常に伸び率が高くなっている県もございますが……。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） 二〇％をこえております県は二県でございます。一九・四％という県が一県ございます。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） 市町村につきましては、府県ほど直接に私どもにいろいろ御相談があるわけではございませんで、府県で集計いただいておるものを私のほうでちょうだいいたしまして、一応の見通しを立ててみたいと思っておる段階でございます。県の場合とあまり大きな違いはないのではなかろうかという推測をいたしております。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） 四十八年に――御指摘をいただいているのは公共事業費の単価であろうかと思いますが、単価の補正が年度の途中で三度行なわれております。二回目までのものは補正予算で行なわれております。そのときにまとめまして、普通交付税の採算点、これを通じて措置をいたしました。三次につきましては、一月に行なわれたわけでございます。政府部内としてはおよそ見当をつけておりましたので、それらのものは特別交付税に包括算入という形で算入をいたして措…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） 国の公共事業の単価の改定が行なわれたものについてすべてやっております。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） 御承知のように、交付税の中に算入すべきものと算入すべきでないものとがございます。算入すべきものについてはすべてやっております。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） たとえば住宅のようなもの、これは交付税の算入にはなじまないものでございますので、これは入れておりません。そのほかの、学校でございますとか保育所でございますとか、そういったものの建物のたぐい、そういったものは、一切、単価改定が行なわれたものについては財政措置をいたしたつもりでございます。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） この点につきましては、建設省のほうからもおいででございますので、詳しいことはそちらからお話があるかと思いますが、道路等につきましては、単価の値上がりを、千メートル工事を実施するところを九百メートルに縮めるという形で、事業量の圧縮で単価のアッブをやっておるところ、そういうものについては交付税では措置は要らないわけでございます。千メートル分の安い単価の交付税のものは入っておりますので、これを九百メートルに直しまして、…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） 先生御指摘いただきましたように、社会福祉、文教関係に尽きるかと思います。 これも蛇足になるかもしれませんが、交付税といたしましては、その他の単独事業にも単価のアップという問題があるかと存じます。たとえば庁舎あるいは出張所、そういったものにつきましては、その他の諸費で、交付税の中に公共事業並みの単価アップを織り込むという措置を講じておりますことをつけ加えさしておいていただきます。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松浦功君） まだ十分な調査は行なわれておらないのでございますが、大体都道府県分で五千億程度というふうに推計をいたしております。