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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
3,575
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1974/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 20 を表示
自治省財政局長1974/12/19

74衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 私も知事会の調査会の答申の資料を拝見をいたしましたが、私ども一つ一つについて中身を調べてはおりませんので、明確なお答えはできかねますが、私どもも地方団体において勤務をした経験を持っておるものでございますので、おそらくそう私どもと食い違った考え方をお示しになってはおらないのではないかというふうに推測をしております。自治省といたしましては、零細な補助金の整理をしてほしい、それから補助金のメニュー化をしてほしいということはこれ…

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 御承知のように、現在の法制上、刑務所がかりに移転する場合であろうとも、行き先の土地を団体が買って国に寄付をするということは禁止をされております。できない話です。したがって、私どもも当然そういうことはあり得ないという前提で、対応策は考えておらないわけです。 ただ、新しく買い取りました土地と現在刑務所がある土地とをそれぞれ評価いたしまして交換をするということは、これは法令上何ら禁止をされておりません。したがって、行き先の土地を…

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 ちょっと説明が不十分であったかと思いますが、交換という形になればこれは金は要らないわけです。そうでなくて、一番簡単に申し上げますと、刑務所のあと地は当該団体が買い取る。それについての地方債は、その使途が公園であれば、あるいは運動場であればというような形で公共用地にお使いになる限りは、私のほうは優先的に地方債の許可をいたしたい。新しく買った土地については、国は地方団体から金が入っているわけですから、それで新しい土地を買い取っ…

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 大蔵大臣の諮問機関でございます財政制度審議会が何をおやりになるか、何をやっておいでになるか、私ども別にどうというあれは持っておりません。私どもは私どもなりに地方制度調査会もございますし、先生御指摘のように地方財政審議会もあるわけでございます。自治省というのは別に何も大蔵省に隷属したものではございません。全く対等の省だと思っております。われわれはわれわれ独自の考え方で問題を進めていきたい、こう考えております。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 私、見解を申し上げる立場にないと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 ごく微細な調整はあるかと思いますが、およそ七千三百億、けっこうでございます。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 閣議決定にございますように、国も五%を節約いたします、地方団体についても一応五%節約を見込む、それから二月、九月の法人の分割分、これの自然増収がある程度期待できます。これを見込んで、残りはすべて交付税で財源措置をいたしたい、こういう方向で考えております。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 けっこうでございます。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 先生御承知のように、本年度の地方交付税の基準収入の算定に際しまして、法人系統の税金は前年度と同額で全然伸びを見ておりません。したがって、それをこえるものについて今度は給与改定財源に使いたいという考えでございますから、去年とはちょっとやり方が違っております。そういう意味では去年よりは私はもう少し多額の税収入があり得るという期待をいたしております。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 交付税特会で借り入れるなり、いかような措置をとりましてもこの分については現ナマといたしまして本年度地方団体に配れるように大蔵省と折衝してまいります。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 岩垂委員の御質問は、特に神奈川が中心でございました。神奈川はいまおっしゃられた不交付四団体の中でも特に税収の伸びが鈍いということでございます。あのときもお答えを申し上げましたように、再算定の結果いわゆる超過額が去年に比べて減ってくるような事態になりますと、これは財政的に非常に大きな激変を与えるだろう。その比較の結果、落ち込みが出てきたものをめどにいたしまして起債の手当てをいたしたいというお答えを申し上げたところでございます…

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 これまでも繰り返してお答えを申し上げておりますように、地方公営企業について給与改定財源を措置するというつもりはございません。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 現行法のたてまえ上、残念ながらただいま先生のおっしゃられたような各種の方途を講じていただいてやっていただきたいと考えております。

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 財政上の措置につきましては、先ほどお答え申し上げましたように責任をもって措置をいたします。 金融上の措置の問題につきましては、まだ法律も成立していない、予算も成立をしていない段階でこういうことを申すのはいかがかと思いますが、おそらく臨時国会に交付税の補正が出ると思いますので、皆さま方のお力で御可決をいただきました暁にはできるだけ早くそれを概算交付、年内に概算交付をするという形で、大蔵省にも地方の資金需要に御協力を願うように…

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 後段のお尋ねは、私は単価差をともかく取り上げて直すべきであって、これをいわゆる狭義の超過負担ということで話を混同してしまうことはいけないじゃないか、だから単価差をことしは補正予算で直してもらうようにいたします、将来数量差なり対象差なりというものは、やはり社会の常識に合ったように直していただきたいという努力は続けたいということは必ずつけ加えて申し上げております。その点は御了承いただきたい。 第一点の問題は、これは御承知のよう…

自治省財政局長1974/11/13

73衆議院 地方行政委員会 第4号

○松浦説明員 私は数量差を超過負担だというふうに言っておるわけじゃないのでございます。超過負担というのは単価差なのであって、数量差というのはあらかじめそういうふうに定められているのを承知をしてもらっておられる、しかし社会の常識に合わないようなものをきめているとすれば将来に向かって直していきたい、こう申し上げておるのでございまして、超過負担という観念では、私は狭義では取り扱っておりません。

自治省財政局長1974/11/12

73衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦説明員 人間が生活していく上において基本的に欠くべからざる水という問題について、また水資源の合理的な活用という観点から、これを民間で経営するということを日本の歴史としては当初から予想しておらなかったものというふうに私どもは考えておりますし、現在のように基本的には市町村が直接住民に密接する行政として処理をしていただくという方向が正しいものというふうに考えております。

自治省財政局長1974/11/12

73衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦説明員 水道財政に関しましての国の補助の投入の問題でございます。私どもといたしましては、ただいま厚生省からお答えもございましたように、独立採算という基本原則をくずさないということについては毎回繰り返して申し上げておるとおりでございますが、それにつきましても、現在のような状況でございますと、水資源の開発の問題広域化の問題等いろいろ大きな問題がございます。これらの問題についての補助制度を増強することによって、できる限り水道財政の運営が…

自治省財政局長1974/11/12

73衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦説明員 担当の局長が参っておりませんのでかわってお答え申し上げますが、いまお話のございましたような事実が存するといたしますればまことに遺憾なことでございます。関係機関と連絡をとって、当然是正措置をそれぞれのところでお願いをするということがわれわれのとるべき措置ではなかろうかというふうに考えております。

自治省財政局長1974/11/12

73衆議院 地方行政委員会 第3号

○松浦説明員 国土法で知事に権限を委任しております問題、それを知事がどのような形の判断でどのような指定をするか、これは全く各地方公共団体のおきめになる問題だと思います。国土法は、御承知のように施行官庁として国土庁がございますので、国土庁のほうでそこいらの、ほんとうにこれは単なる見通しの見通しだろうと思いますが、どの程度の買収があり得るだろうかとか、そういうことを御検討いただいたようでございまして、それらの数字をちょうだいをいたしまして、…