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SPEAKER

松浦功

会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,575 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1974/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 決算委員会第一分科会15 件・15%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,575 件中 20 件を表示
自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 学校建設の単価等の地域差がある程度つけられるという形になってまいりますと、交付税をいまのままにしておくことは理論的でなくなりますので、事業費補正の単価を改めるというような形で、単価の高い地方公共団体には裏負担がよけいいくという形の補正を設ける方向で検討いたしたいと思います。それから地方債につきましても、国庫補助単価が高くなりますれば当然それだけ地方負担が出てくるわけでございますから、その部分については措置をするということ…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 一七％というのはちょっと私どもわからないのでございますが、何のことでございましょうか。

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 御承知のように、今回の交付税の単位費用の改定は、給与関係経費あるいは生活保護の単価アップあるいは学校等の単価アップに伴う裏負担、そういったものを交付税と税で埋めるという形になっておるわけでございます。それを投影するという形で交付税に入れましたから、そういう形になっておるわけでございます。費目ごとに、人件費のウエートの高いところは伸び率が高くなる、ウエートの低いところは低くなる、こういうかっこうは当然だろうと思います。給与…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 ことしどうこうというわけには、それは歳入がないわけでございますからなかなかできませんが、実際問題としては、その種の経費は、こういう事態でございますから、国も全然伸ばしておらない、地方も伸ばせない、そうなれば単価を実態に合わせるということになれば、どうしても数量減という形になって出てくる。しかし、実勢に合わない単価で数量を多くしておくよりも、実勢に合った単価で数量を少なくするということが私どもとしては当然とるべき態度ではな…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 御指摘のとおり、調べてみようということを大臣がおっしゃられたことは事実でございますが、はたして調べられるのかどうか。それからもう一つ、調べられるとしても、どういう方法でやったらいいかということが、まことにいろいろ複雑多岐に問題がございます。現在、どういう形でやるか、やって効果が出るかどうかということについて検討中でございますので、いましばらく時間をおかし願いたい。

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 臨時土地対策費の基準財政需要額への算入方法は、人口を測定単位といたしまして、地価の地域差を態容補正で置きかえてまいりたい。さらに、人口急増団体になりますと、ある程度土地需要を割り増しをしてやらなければならないだろうという意図で、人口急増補正も用いてまいりたい、このように考えております。 したがって、市町村分で申し上げますと、標準団体十万、これで約六千五百万、六千五百万でございますから六百五十円という単位費用を用いますが、…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 私立の高等学校、小中学校、幼稚園、これらの私学の運営がきわめて悪化しておる、さらには私学がいかにこれらの段階の教育において大きな役割りを果たしているかということを考えた場合に、やはり国家としての責任を明確にする意味においても、文部省が要求しておられる程度の国の助成金というものを出していただくのは当然ではなかろうかというふうに考えまして、文部省の要求に対して全面的に賛成をいたしておるところでございます。 文部省の要求は来年…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 先生御承知のようにいずれも再建団体でございますので、法律的に再建計画を変更しない限り予算の執行はできないわけでございます。しかも再建計画を変更いたしますにはやはりつじつまが合わないといけないわけでございます。将来野方図に赤字がふくらんでいく計画は私ども再建計画とは考えておらない。そうなってまいりますと、結局主導権はそれぞれの自治体がお持ちになっておられる。そこで料金アップ以外は全然だめだということを申しておるのでございま…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 おっしゃられることはまことに当然で、方向としてはそういう方向でいろいろと協議なり相談なり技術的に……

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 そのように取り計らわせていただきたいと思います。

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 当省より地方財政計画を御提出申し上げて御審議をいただいたわけでございますが、その後の情勢の変化というものを踏まえて今回の補正を行なったわけでございます。そのほかにも超過負担の解消等の措置もございます。これらを含めて地方公共団体に重点的かつ効率的な財源の運用をはかっていただくということによって、本年度の地方財政を切り抜けていただきたい、こう考えております。

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 今回の補正の交付税は、先ほどの山田委員にもお答え申し上げましたように、給与改定に要する経費、それから生活保護費等の裏負担の問題、私学の支出の問題それから超過負担の裏負担の問題、こういった問題について措置をとったわけでございまして、事業自体は、国全体を通じて総需要抑制という形で圧縮を受けておる。にもかかわらず、当省では、地方公共団体はそれぞれ特殊な事情があろうということで、公共事業費の伸びがゼロであるにかかわらず二〇％強伸…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 御提案を申し上げておりまする交付税法の改正案が成立をさせていただきますれば再算定を行ないます。再算定を行ないまして、昨年度の財源超過額を大幅に下回るような結果になる場合においては、下回った金額を基準にいたしまして各地方公共団体の実情を十分勘案しながら地方債の許可等の措置によってまかなっていきたいと考えております。

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 交付税であるべき行政水準という形のものをつくってはおらないわけでございまして、交付税は収入の二割五分なり二割なりを差し引いておりまして、これについては全然色をつけずに、地方公共団体で御自由にお使いいただきたいという形になっております。交付税の基準収入というのはある程度縮減をされておるということは当然御理解をいただけるところだと思います。私どもといたしましては地方財政計画でこれまでの考え方を歳入歳出両面に立てましてバランス…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 いろいろあちらこちらの例をお出しになるのでどうもお答えしにくいのでございますが、川崎が百六十戸であるというのは事業の縮減で百六十戸になったのかどうなのか、私どもは調査をいたしてみないとわかりません。住民の反対があるのか、あるいは土地の入手が困難なのか、あるいは事業縮減の影響なのか、その辺のところは一方的におっしゃられても私どもにはなかなかわからないのでございますが、少なくとも、今回の住宅の問題については、各地方公共団体が…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 それぞれ地方公共団体で御計画をお持ちのことはわかりますけれども、下水道事業というのは国庫補助制度に乗っかってやるものでございますから、私どものほうから全然別個の財源を手当てをするという制度は考えておらないわけでございまして、すべて国庫補助制度と連動させてやっております。したがって、国の予算というものと関連してそういう結果が出てきたものだと思っております。 もちろん、私どもといたしましては、先ほど御指摘になられた屎尿処理施…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 お尋ねでございました銀行局長通達、その中での地方団体、公社の取り扱いについて別に扱ってほしいという申し入れば自治省としてはいたしております。 それから、縁故債を自治省が認可をいたしまして資金の目当てがつかない。これまでそういう例を聞きませんでしたが、いま御指摘をいただきました七億の不足については、これは当然縁故でどこかから資金を持ってきて起債をするんだということについて、政府の意思が一致して認められたという形で自治省が内…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 私どもといたしましては、人口急増地帯におきましては小中学校の用地に国庫補助制度があるわけでございます。これに起債を認めますと、いまの制度ではあとで補助がもらえなくなるという問題がございますが、この種のものを除いた以外のもの、すなわち、国の補助制度とかかわりないようなものでございますれば、従来土地開発公社で御取得をなさっておられて資金的に非常にやりくりが苦しい、そのために資金が十分調達できないというような事態がございますれ…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 どうも私具体的なことを知りませんが、高槻が五十二億水田取得債を申請しているということだろうと思います。その中にたとえば屋内体操場、市民のための屋体を建てたい、その用地が入っておった。まあ屋体は確かに市民生活のために大切なものではございますが、水道や小学校とはやはり別問題である。しかも総需要抑制だ。かりに私のほうで土地の起債を認めれば、来年必ず今度は屋体の起債を認めろ、これはワクがある問題でございますから、そう簡単に約束で…

自治省財政局長1974/12/19

第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○松浦政府委員 そうですか。わかりました。