松浦利尚
会議録に記録された「松浦利尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,670 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 日本社会党宮崎県本部委員長
- 直近の発言日
- 1973/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 決算委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 それでは、与えられた時間がわずかですから、要点だけ質問させていただきます。 第一点は、長官にお尋ねをするのですが、先般、物価問題等に関連をして閣僚協議会が開かれましたが、その席上、過剰流動性を吸収するということを目的にして、公団住宅の払い下げということが公になったわけであります。物価担当大臣として、公団住宅を払い下げることそのものが物価対策になると、ほんとうにまじめに考えておられるのかどうか、中心である長官の御意見をま…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 主たる目的は住宅政策として発表されたのであって、物価対策ではない、私はそう思います、いまの発言を聞いておりますと。ただ、消極的な意味で、消費に回る資金が吸収されるという程度のものであって、大上段に振りかぶった、過剰流動性の吸収とか物価対策だという発表そのものは、長官としても、やはりおかしいと思われますでしょう。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 それで、これは長官にもぜひお願いをするというよりも、国民の怒りとして申し上げておきたいのですが、何かそういった住宅を払い下げるという政策が、突然降ってわいたように、物価対策だとかあるいは過剰流動性の吸収だというような形で発表されてくる。片一方では、住宅政策というものが国会で議論されておる。こういった点は、国民をしてほんとうに混乱させるというよりも怒りを持たすだろうと私は思うのです。私はそういった意味では、物価対策閣僚協…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 本委員会は住宅政策についての所管委員会でありませんから、建設委員会等で、この問題についてはさらに十分な論議が深まると思いますが、やはり消費者の立場、国民の立場、そうしてほんとうに物価という立場から、経済企画庁長官の一そうの努力と活躍をひとつ要望しておきたいと思うのです。もともと反対だったのでしょうけれども、やむを得なくそうなったと思うんですね。経済企画庁長官はもともと反対だったと思うのです。 それでは本論に入らしていた…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 内部的なことはわかりませんが、私たちが知る限りにおいては、この商社の行動基準をつくるときにすら内部的に相当な論争があった、商社相互間にたいへんな意見の違いがあったという話を聞いておるのです。 いま商社そのものが内部的に反省を加えておるんだ、こういうお話ですけれども、実質的にはそういった形というのは全くあらわれてきておらないのですね。現に総合商社行動基準などを見ましても、これは商社のただ単なる倫理規定であって、ほんとうに…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 局長、われわれが去年の八月ごろからずっと、本委員会でも各種委員会でも指摘してきたとおりに、国民が犠牲になる、そして物価高騰に悩む、そういう中でこれだけの利益を商社というのは握ったわけですね。そしていろいろと世の批判を受けたから、総合商社行動基準というものを自分たちでつくって、われわれから見ればたいへん抽象的な内容ですけれども、発表した。 私たちが考えてみると、資源をほとんど九〇％近く外国に依存をしておる。しかも最近では…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 こういった不当利得、と言えば語弊があるかもしれませんが、しかし国民を犠牲にしてもうけたという、こういったものについては、やはり長官の構想である新税をもって課すという方針をぜひかためていただきたいということだけ、要望として申し上げたいと思うのです。 そこで、ちょっと言い落としましたが、局長に……。商社のほうは、部門別に利潤率についてまで議論をしておるのですか。この商社行動基準から発展して、たとえば木材部門で利潤はこれだけ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 それでは、その商社のほうから、いま局長が言われた反省した内容が報告になったときに、本院にその資料を御提示いただきたいということを要望申し上げておきたいと思うのです。 そこで、もう時間がなくなりましたが、公取の委員長にお尋ねをしておきたいのですが、公取の委員長が現在、独禁法の立場から総合商社の調査を進めておられます。この調査結果というのはいつごろを目安にしておられるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいというふうに思い…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 公取のほうでも、委員長が新聞その他で発表しておられるからこれ以上いろいろ申し上げませんけれども、ぜひ早急に、なるべく早く浮き彫りにしていただいて、その中から寡占状態になってきた場合、あるいはカルテル行為が行なわれる様相というものもあるいはあるかもしれないわけでありますから、そういった意味では、商社がいま検討を加えておる段階で、できるだけ結論が明るみに出るように、そのことがはね返って行政の中にあらわれるように、あるいは商…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○松浦（利）委員 質問を終わります。
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 地価公示法に入る前に事務当局にお尋ねをしておきたいのですが、非常に地価に対することばづかいがあいまいなところがあるのです。相続税法では土地問題については「時価」という表現を使っております。それから固定資産税では「適正な時価」ということばを使っておるわけです。公示法では「正常な価格」という、こういう日本語が使われておるわけですが、時価、適正な時価、正常な価格というものは一体どういうことなのか、その点をひとつお答えいただき…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 局長、そういったことが公示価格では非常に問題になるのです。 そこで、この公示価格の問題については、いま阿部委員からも御指摘がありましたように、この公示価格あるがゆえに土地の価格を上昇させる、極端にいうとこの公示価格はプライスリーダー的な役割りを働かしておるわけですよ。だから逆にいうと、今度三三％も公示価格が上がった、これがプライスリーダー、引き金になりまして、そして全体的な地価上昇というものを生み出すのです。だから極端…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 ですから大臣、地価公示というのは、この法律は土地対策の中では、極端にいうと政府が土地の価格を、ここは幾らくらいですというただ目安を与えてやるだけで、それに付随した土地政策なり、それに付随した土地価格、法的な意味の土地価格といったものが存在しない限り、国民が、いま土地が高くなってくる、暴騰しておるじゃないかというものに対しては何の歯どめにもならない、何の役割りも果たしておらない法律だというふうに規定されてもこれはやむを得…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 それは大臣、高度経済成長、企業の成長というのは、土地を担保にする信用貸しによって実は企業の成長というのが出されてきておるわけですよ。いまここで、たとえば土地価格を凍結してしまいますと土地の信用価格が落ちる、ということは極端にいうと信用恐慌を来たすわけですから、経済界に大混乱を与えるわけですね。ですから逆にいうと、いままでの経済成長、いままでの政府のとってきた施策というのが、土地というものを担保にして通貨の膨張をし、その…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 大臣、地価の上昇というものが新たな信用をつくり出して、そうしてその信用によって経済成長が進んでおる、その経済原則をお認めになりますか。そういうことをしてきたという経済行為は認められますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 それで、これは局長でけっこうでありますが、昭和四十四年に土地税制がしかれました。分離課税という形になったわけであります。個人からどんどんと土地を放出させるということで。御承知のように昨年度の所得番付でも、国税庁から発表された内容によりますと、十人のうち九人は土地の売買でもうかった人。確かに土地を売買することによって所得番付に顔を出すくらいの所得を得た人が一方にありますね。それでは昭和四十四年にやった土地税制で、分離課税…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 大臣、私はいまの土地対策というのは、いまもちょっと局長からお話がありましたように、昭和四十四年に土地を供給するための手段として優遇措置がなされたのです。わかっておるのは優遇措置をされた人だけがわかっておる、幾らもうけたかということだけがわかっておる。そのために幾ら放出されたかというのは全くわかっておらないところに、政府が口では土地対策をやる、やると言っておるけれども、やっておらない姿が出てきておると私は思うのです。幾ら…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 その四万四千ヘクタールは一体だれが持っておる土地か。その四万四千ヘクタールは個人なのか、この前、国会で問題になった農地なのか、あるいは法人が所有しておるのか、その点の区分はわかりますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 結局、土地対策は、土地の現況がどうなっておるかという把握から始まらなければ私は一つも解決しないと思うのです。率直に申し上げて、先ほども阿部委員から岡山の備中町の問題が出ましたけれども、伊藤忠なり丸紅が盛んに土地を買い占めておる。法人買いによる土地というものが非常に大きいわけです。私が社会党の調査を申し上げましたが、首都圏の四一・一％近くが実は建設省の第一ランク開発適地で法人が持っておるんですね。ですから、土地対策という…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○松浦（利）委員 私はたいへん差し出がましいことを申し上げるようですが、商品の投機問題で買い占め売り惜しみがあったときに、通産大臣は商社の代表を呼びつけた。そして資料を出させた。そうなってくると、この際、首都圏に法人が持っておる土地について、一番住宅に困窮しておるこの首都圏の土地問題に対してこれを世間が問題にしておるわけですから、そういった法人組織の代表を呼びつけて、そして資料を取って、その目的も、ただ投機的に価格が上がることをねらって…