松浦利尚
会議録に記録された「松浦利尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,670 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 日本社会党宮崎県本部委員長
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 決算委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 まず、長官にお尋ねをしたいのですが、衆議院の物特委員会あるいは商工委員会、あるいは参議院等におきまして、商社の問題あるいは過剰流動性の問題が議論されましたときに、長官は、過剰利得に対する税制措置あるいは法人の累進課税という問題も検討したい、こういう御発言があったというふうに私は聞いておりますし、たいへん前向きな発言だと理解をしておったわけでありますが、きょうの新聞の報ずるところによりますと、トップである田中総理自身がそ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 私は非常に疑問に思うのです。物価担当大臣あるいは通産大臣がそういったことを発言をしておるにかかわらず、直接担当大臣の意見が、時経ずして総理の口からさっと打ち消しのような発言が出る。国民が非常に期待をしておる、ところが今度はそれに水をぶっかけるということでは、私は物価対策はとり得ないと思うのです。ことばで物価対策と言うけれども、実質的には物価対策というのは何もしておらぬという結果に終わるのではないかと私は思うのです。そう…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 大臣、くどいようですが、結局、過剰利得に対する税制措置というのは、税制調査会に諮問をして、一応大臣として試験的に研究は続けるけれども、きのう田中総理大臣が参議院の物特で発言したように、政府見解としてはそういう考えはない、公式的にこれからもとる意思はない。しかし、物価担当大臣としては調査は進めるのだ、研究はするのだということであって、田中内閣としてはそういう措置は今後もとらないのだ、そういうふうに、きのうの総理の発言をわ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 それでは、税制調査会の答申が出ればその段階で、総理が先ごろそう言ったけれども、長官の意思のような方向で税制調査会から結論が出てくれば、総理の考え方も変わるでしょう、そういうことですね。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 長官にこんなことを申し上げるとたいへん失礼になるかもしれませんけれども、そうなってくると、物特の委員会やその他で物価問題を議論をしたときに、担当大臣である長官が御説明になっても、総理が打ち消すということであれば、あとで結局総理が出席をして、ここでわれわれと議論をしなければ、責任が持てない。大臣発言についてすら、個人的な見解であろうと何であろうと、総理がそれを打ち消すということになれば、われわれはここで実際に物価問題を議…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 いま大臣の言われたこともわかりますけれども、しかし、実際にやりとりをする中で、大臣の個人的な意見であってもそれが公式的に出されて、そしてわれわれもそれに賛意を贈って、そういう方向が出るだろうと期待を持っておると、水をぶっかける。お互いに物価問題で真剣に議論して一つの方向が出ると、水をぶっかける。確かに総理はオールマイティであるかもしれませんね。しかし、一応コンセンサスを得たものまで総理自身が水をぶっかけるということにな…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 それでは、その問題は一応結論が出るまで大臣の答弁を了として、その問題については一応終わります。 実はこの前、電気の関係について、政務次官を一応中心にして通産省の公益事業局長等に御質問をいたしたわけでありますが、御承知のように、またまた大阪瓦斯のガス料金の値上げが申請されておるわけであります。金額にいたしまして、現行の平均改定率が三〇・八九％と非常に高いわけであります。これを大阪の物価指数に換算いたしますと、大体〇・四六…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 この前、長官、参議院の関係でちょっとおいでいただけなかったわけでありますが、電気料金の値上げの問題のときもそうですけれども、料金値上げ申請が出てきたら、もう前提として値上げを認める、ただ残っておるのは、申請した値上げ率を適正に下げる、幾らにするかということについて検討を加えるんだというのが、実は通産関係の御答弁なんです。公共料金については、もう初めから、申請しさえすれば認めるという前提があるのですね。これじゃ私は、非常…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 公益事業局長にお尋ねしますが、配当が一二％ですね、四十六年度。そうして四十七年度の下期から、一〇％に配当を落としましたね。ところが——配当率はもっと落としていいと思うのです、一〇％も取らなくても。一割といえば優良株ですよ。ところが、この一〇％の維持について、何かお話によると、増資その他の関係がある場合には証券業界と協議をする、そういったことで、一〇％は公益事業については維持しなければならぬという申し合わせが、法的な規制…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 大臣、だから、どんなに収入が低下をしても、一〇％というその最低の配当率は維持されるわけなんですよ。これは動かさないわけです。もうかるときには一〇％以上一二％の配当が行なわれる、収益が下がってくると二％落とすけれども、一〇％以下には落とさないということが、一応不文律になっておるのですね、増資その他の関係で。そうすると、一〇％配当だけ初め取ってしまって、そしてあとのほうは消費者のほうにかぶらしていく、こういうやり方が公益事…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 その合い議をしてきた段階で御意見を言われることですが、それじゃ一般論として、そういったことが事前に行なわれておる、配当はもう一〇％維持するんだということが、銀行、証券業界、そういったところで話し合われて維持されるという方向が、もう慣行として行なわれておるということについては、大臣どう思われますか。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 公益事業局長はそこまでは考えないでしょう。それは認めるでしょう、一割は必ず。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 ですから、いま大臣は見解を発表されなかったけれども、通産省は、一割配当というものを現実に認めた上で料金のアップをきめていくということですね。あなたのいま言われたのは、結論的にはそうでしょう。だから、そのことだけはっきり言ってくださいよ。そのことについても検討を加える意思があるのかないのか。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 大臣、お聞きになったとおりなんです。ですから、政府部内で違った見解を言えないということですけれども、公共料金の値上げという問題を一ぺん根本的に洗い直してもらいたいと思うのです。電気でもガスでも値上げする。値上げする根拠というのは、政府自体がもうすでにつくり上げておるのです。必要なものだけはちゃんと計数整理をして、その上にただ上乗せをしていくだけという形なんです。結局、消費者にしわ寄せをする。結局、初めから物価抑制という…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 もう時間がありませんから、この問題についてはこれ以上詰めませんが、しかし、結果が出たときにはそういった問題も洗い直されて、消費者が理解できるような決定のあり方をしていただきたいと思うのです。 そこで、最後に大臣にお尋ねをしておきたいのですが、新聞記者の皆さん方もおられますけれども、日経新聞が値上げをしましたときに、日経新聞にひとつ値上げをしないでくれ、各社ともひとつ右へならえしてやらないようにしてくれといって、大臣が陳…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 やはり政府自身が物価に対するき然たる態度を示さないと、幾ら政府が談話を発表したって、物価は上がるだけだと思うのです。やはり政府自身が、国鉄運賃がかりに法案が通過をしたとしても——参議院の経過いかんではどうなるかわかりませんが、一応国鉄なら国鉄は一年間見送る、政府の手にある認可料金についても一年間見送る、だからひとつ新聞社の皆さんもかんべんしてくださいよ、ひとつ値上げも、事情があるだろうけれども待ってくれぬか。政府が、自…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 そのつらいという気持ちはわかりますが、しかし、もっとつらいのは消費者、国民だと思うのですね。ですから、そういった意味で、もう私の時間が参りましたから、許認可料金でいま上がっておる物価をさらに押し上げるようなことは、やはり政府のき然たる態度でその部分は押えることができるわけだから、そういった意味で政府がどういう努力をされるのか注目したいと思いますが、いずれにしても、いま国民の中には、物価問題に対してきわめて危険な状態が生…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○松浦（利）委員 どうも時間がありませんか ら……。 私が言っているのは、政府がそういうき然たる態度を示せ、そのことによってリーダーシップをとることができると申し上げておるので、そのことはひとつ理解してもらわなければ困ると思うのです。 いずれにしても国民は、この物価に対しては非常に憤りを持っておるし、この物価対策特別委員会に対しても批判があると思うのです。ここでいろいろ個別物価なり基本的に議論するけれども、物価は安定せぬじゃないか、一体…
第71回 衆議院 建設委員会 第23号
○松浦（利）委員 私は、まず基本的なことについて一、二お尋ねをしておきたいと思うのです。 公有水面の埋め立てというのは、国土の利用計画というものが明らかになった上で公有水面の埋め立てというものが行なわれるべきだ、このように思うのですが、運輸大臣おいでですが、私の申し上げておることは間違いありませんでしょう。そのとおりだと思うのですがね。
第71回 衆議院 建設委員会 第23号
○松浦（利）委員 それでは、実は昭和四十四年以降の運輸省の運輸白書を読ましていただいたわけであります。ところが四十四年の運輸白書によりますと、実はこのように書いてあるわけであります。「臨海工業地帯の造成実績をみると、昭和二十九〜四十三年度で約二億一千五百万平方米に達しており、臨海工業地帯の開発がわが国の工業発展に果たした役割は大きい。臨海部に立地する工業は鉄鋼、石油精製、石油化学、造船、機械などの重化学工業から食品、木材関連まで多業種に…