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通商産業事務官(特許庁総務部長)衆議院参議院
総発言数
46 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業事務官(特許庁総務部長)
直近の発言日
1952/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 46 件の標本
  • 通商産業委員会27 件・59%
  • 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会15 件・33%
  • 予算委員会第四分科会2 件・4%
  • 予算委員会第三分科会2 件・4%

※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

46 件中 20 件を表示
特許庁総務部長1952/04/21

第13回 参議院 通商産業委員会 第31号

○説明員(松永幹君) 平和條約によりまして、平和條約の十二條で内国民待遇を与えることになつておるのであります。従いましてこの改正法案で改正するように提案する……。

特許庁総務部長1952/04/21

第13回 参議院 通商産業委員会 第31号

○説明員(松永幹君) なつておりますから、法律を改正したい、そういう意味でございます。

通商産業事務官(特許庁総務部長)1952/02/20

第13回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松永説明員 先ほど御質問のありました一般の技術振興、工業技術庁の補助金関係の問題でございますが、工業技術庁の予算の中にはもちろん発明になつておるとなつていないとにかかわらず、振興を要する技術が全部入つておるわけでございます。そのうち技術庁ではある程度データのそろつたものでないと貸与をしない。しかしながら御承知のように、発明と申しますのはアイデアであつてさしつかえないわけでございます。あるいは一つの発明から順々に改良発明が重ねられまして…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1952/02/20

第13回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○松永説明員 今まで補助金を年八百万円程度、三十五、六件に対して交付しておるのでございますが、その経験にかんがみまするのに、発明のうち関連技術あるいは経済の状況によりましてなかなか実施が困難である。相当期間たたないと企業化されないというものもありますが、技術的にも優秀な技術あるいは関連産業というものの点から、そういうものが容易に解決されて、金業化されて回収されるというようなものが相当数ございますので、過去の経験から見ましても大体回収可能…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/20

第10回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○松永政府委員 御質問にお答えいたします。戰後外国の特許が職後措置令に基きましてわが国に回復あるいは優先権を主張して参りました。その結果現在までに回復されておりまするものは、特許につきまして千三十三件、実用新案におきまして二百十六件ございます。そのほかに未済のもの、あるいは情報を提供しておる程度でありまして、今後措置して来ると思われますものが、特許につきまして約千件、実用新案について約五百件ございます。こういつた外国の特許権がわが国にお…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/20

第10回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○松永政府委員 戰争中におきまして、各種の外国特許に対しまして戰時措置令で特別の措置をしたことはございまするが、それらに対しましては、戰後措置令に基きましてそれぞれ回復その他権利者の要求において措置をしておりますので、そういつた問題は、権利者の要求があれば回復せられるものと考えておるのであります。

特許庁総務部長1951/02/17

第10回 参議院 通商産業委員会 第9号

○政府委員(松永幹君) 只今の御質問に対しまして御答弁申上げます。 第一点の発明の奬励の方途についてはどういうことを考えておるかという御質問でございましたが、その点につきましては、特許庁といたしまして各種の方策をとつておるのでございまして、優秀な発明でありまして、それを実地に製作して見る資力のない者に対しましては、その優秀なものを選びまして、実施化試験費補助というものを支給しておるのでございまして、本年度は一千二百万円でございますが、来…

特許庁総務部長1951/02/17

第10回 参議院 通商産業委員会 第9号

○政府委員(松永幹君) チエコスロバキアは目下不許可になつておりますが、その他の衞星諸国につきましては回答等が来ておりませんので不明の状況であります。

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 発明奬励費といたしましては、二十六年度予算に一千七百万円計上されてございます。二十五年度は一千二百万円でございまして、五百万円の増額になつておりまするが、これは特許庁で発明審議会というものを開きまして、国家的にも重要な発明であり、その実施化を奬励すべきものについて奬励金を交付しておりますが、その実施化補助金の額が昨年度は三百万円でありまするが、八百万円に増額せられているという状況であります。爾余の予算、すなわち自転車競技法…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 ただいま特許庁において審査が一年以上停滯しておるのではないかというお話がございましたが、二十五年の十二月末をとりまして、停滯しております件数が九万百二十九件でございます。年間の大体の処理件数は七、八万件でございますので、御説のように一年近く停滯しておるのでございますが、これは最近始まつた現象ではございませんで、昭和十年ごろのノーマルな状況のときにおいても大体七、八万件の手持ちを持つたのでございます。これのよつて来る理由は、…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 海外の状況につきましては、戰争以来の状況が詳しくわかつておりませんので、制度改正の必要と、また工業所有権関係のそういつた奬励方策というようなものにつきまして、現在の海外の状況を調査いたしますために、特許庁の長官が一月六日に海外に出張せられまして、英米の状況をつぶさに見て帰られる予定になつております。こちらにあります文献としましては、詳細そろつておりませんので、最近の状況をつまびらかにし得ないと思うのであります。長官が帰りま…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 戰争以前の状況といたしましては、わが国の工業所有権制度は、法令及び制度の点におきまして相当世界的水準に行つておつたのであります。たとえば現在におきましても、発明あるいは技術の向上に最も必要な特許の文献の整理、展覧というような点に関しましては、設備及び整理が非常に完全であるというふうに、アメリカからその道の人が来られたときに日本の施設をむしろ感心せられたような状況でありまして、従前の程度におきましては、さほど世界的レベルより…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 ソ連の方も手に入ります文献につきましては、一応飜訳いたしまして研究調査をいたしております。

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 工業所有権の制度におきまして、新規なる発明、考案をいたしまして技術を向上させる。それを進めますために、発明、考案した人間に対して、その考案に対してある程度の報奬を與える。そのかわりその発明したものは個人の秘密にしておかないで、社会一般に知らせるという特許の根本観念におきましては、世界いずれの国をとつても違わないと存ずるのであります。わが国の制度におきましても、英米におきましても、公告をいたしまして発明の内容を一般の人間に周…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 現在の技術の段階におきまして、どういつた発明が必要であるか、そうしてまたその発明は今まで発明せられていないが、今非常に発明せられることを必要とするというようなテーマにつきましては、特許庁におきまして関係方面の協力を得まして、作成いたしまして、それぞれの研究機関なり、もちろん個人にも入手せられるようにいたしてございます。本年また情勢の変化によりまして、それが改訂できますれば改訂したい、かように考えております。

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 優先権と申しますのは、戰争中におきます取消しその他の処分を回復し、それから外国においてその期間における特許の出願に対しまして、日本に出願したのと同じ効力を持たすという趣旨でございまして、いずれの国におきましても、日本で特許を持つておつたもの、あるいは戰争中に特許出願しましたもので、日本で特許をとつて置かなくては損だと思いますものは、いずれも同様に日本に優先権の措置令による出願をして来ればいいわけであります。その点は世界各国…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 格別にございません。

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 大体世界各国の相互間におきましては、工業所有権につきまして條約を結んでおりまして、日本の国の特許も外国において保護せられる、そのかわりその国の特許も日本においては保護せられるというふうに、相互互惠的に條約ができておるのであります。戰前におきましては、通商條約あるいは工業所有権に基く保護に関する條約と、国によりまして種類の違つておるものもありまするけれども、要するに一年の間は、その国相互間において、相手の国の出願の優先権を認…

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 その点に関しましては、日本人の工業所有権について保護をしてくれておる国と、保護してくれない国とございます。現在もたとえばアメリカとかイギリスとかいつたようなところは、日本人が特許を出願することができるようになつておるようでありますし、一部の国におきましては、日本人がまだ出願できない、かような状況になつております。ただいままで私の方でやりました調査は完全ではございませんが、国によつて違つておるようでございます。

通商産業事務官(特許庁総務部長)1951/02/05

第10回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○松永説明員 二、三十件出願してあります。