松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1998/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 お答えいたします。 まず第一に、私の立場は、予算は法律に基づいて、また法律の規定に従って編成作業をし、そして閣議の決定をして予算を提出させていただいておるわけでございます。しかも、あと十五、六日しますというと新年度になります。その新年度から新年度の予算が着実に実行できるようにしていくことが、景気を考えた場合でも大事なことだというふうに思っております。 なお、我が党の中でいろんな議論がなされておるということは報道等で私の耳…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、補正予算云々という話は、我が党の中でいろいろ発言する人がいるということは私の耳には入っておりますけれども、党の方から私の方にそのことについての話はまだありません。 私の立場は、先ほど申したとおり、間もなく新年度に入ります。新年度に入って新年度の予算が執行できないという状況、これが一番当面の景気には悪い影響になる。したがって、新年度の予算を新年度になってから直ちに実行できるような状態にし…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 仮定のお話でありますし、私は一般論としてしかお答えできないわけでありますけれども、財政法二十九条の規定、その精神、これをきちっと踏まえて対処していくというのが大蔵大臣の務めであろう、こういうふうに思っております。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 私は税の方は全くの専門家じゃありませんが、今委員のおっしゃることは、診療報酬は非課税ということになっておる、その結果、今度は、診療機関がいろいろな材料その他を仕入れる、その分についての、前の段階で払ったという控除が受けられない。その分をどうするか。現在の制度では、社会保険診療報酬等の形で、実際は患者さんから事実上取る形になっている。非課税と言っておりながら、それはおかしいじゃないか、こういう御議論と承りました。 したがっ…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 お答えいたします。 今官房長が答弁申し上げたとおりでありますが、今回の事件で金融機関との疑惑が生じたことでもありますので、今大蔵省でやっておる金融関連部局に在職した者の調査とあわせて、これらの者についても調査を行い、調査の結果、問題があるということになれば処分をすることになるわけでございまして、そうしたい、こういうふうに思っております。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど、児童扶養手当に係る所得制限の見直しの問題、これは厚生大臣から御答弁がございました。また、難病医療費に係る患者負担制の導入、これにつきましても厚生大臣から話がございました。要するに、難病対策を重症患者対策に重点を置いて、そして再編成するための改革の一環だというふうな御説明があったわけでありますが、私もそのようなものと承知しているところでございます。 そういう中で、財政構造改革との絡みで、これか…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 お答えいたします。 今回進めておる内部調査、どういう範囲でやっているのか、そのことはもう御存じと思いますけれども、では何のためにやるかといえば、実は国家公務員法等に基づく行政上の処分をやる前提としての調査でもあるわけです。 したがいまして、一人だけを特定してこれをやれというわけではないのですよ。全部を、まず自分でとりあえず記憶に基づいて文書を出してもらう、それをチェックしていく、そのチェックの上にさらに念を入れて、金融服…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 大体の考え方を申し上げますと、一つは、私自身が、委員会の審議その他で時間がとられて、今のところは調査に充てる時間が非常に限られておるということ等もありまして、前の委員会で、政務次官を活用したらどうだというアドバイスがありました。これはいい提案だと思って、今、政務次官のお手伝いも受けて進めたい、こういうふうに思っておりますが、最終的には、事務次官、財務官、官房長、これは私がきちっとやる。それから、局長については、事務次官が…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 一つの提案だと思いますけれども、国家公務員法等に基づく行政上の処分を前提にした調査でもあるわけでありますから、特定個人を挙げて、それだけ先に調査するということはいかがなものかな。しかし、上の方からやるという一般的な考え方は参考にさせていただきますが、やはり、一応の順序を考えながらやっていくのが妥当であるというふうに私は考えておるわけです。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 どこの社長ですか。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 何という会社の社長。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 何という会社。会社の名前。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○松永国務大臣 プレゼントされたものではありません。専門家に鑑定してもらって、鑑定というほどではありませんけれども、それで内金を払ってあります。
第142回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（松永光君） 濱田議員にお答えいたします。 お尋ねの沖縄振興策と国際都市形成構想の件についてでございますが、今般の沖縄振興開発特別措置法の改正案において、沖縄の経済振興に資する観点から、特別自由貿易地域における所得控除制度の創設、自由貿易地域等における特別税額控除制度の創設及び沖縄型特定免税店制度の創設等を提案をしているところであります。 今後の沖縄振興策につきましても、政府が県と協議し、県の考え方を十分に伺っていく中で検討さ…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○松永国務大臣 お答えいたします。 今般の事件は、日本銀行の業務の公共的、社会的、非常に重い日本銀行の業務でありますから、その業務に携わっておる職員が逮捕された。大変遺憾なことであると思いますし、重大に私自身は受けとめております。 大蔵省としては、捜査当局における捜査の経緯をしっかり見守っていくとともに、日本銀行において厳正な措置がとられるべきものだ、こういうふうに考えております。そうした状況をよく見きわめてまいりたい、こう考えておると…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○松永国務大臣 お答えいたします。 委員のお気持ちはわかりますけれども、やはり日本銀行の行政側からの独立性、こういったものは尊重していかなければ、日本銀行の独立性というものは私は保たれないというふうに思うわけです。 昨年、日本銀行法を改正して新法になって、四月一日から施行される。この法律の規定をしっかり守って対応していくことが大事なことだというふうに思っておるわけでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○松永国務大臣 今回の二兆円の特別措置、これは先ほど自治大臣からお話がありましたようないきさつで決断がなされたわけでありますが、大蔵省の立場からすれば、所得税と個人住民税は、納税者の側に立ちますと、いずれも同じように所得に対する負担を求めるということになるわけでありまして、それは負担をする側からすれば類似している、そういう税であるということ。 それからまた、もう一つは、平成七年、平成八年にも同じようなやり方でなされたということもあります…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○松永国務大臣 補助金の縮減ないし廃止の問題、その分一般財源化しろというお話でございますが、補助金については、平成十年度の予算においては、地方分権推進委員会第二次勧告等を踏まえて、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方等の観点から、聖域なく見直しをいたしまして、存在意義の薄れたもの等については廃止し、また地方公共団体の事務事業として同化定着しているもの等については一般財源化するなど、その整理合理化を積極的に推進してきたところであ…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○松永国務大臣 お答えいたします。 日本の金融システムについての非常に大事な役割を果たす日本銀行でありますから、その職員の不祥事は、広い意味では国の利益を害したというふうに判定せざるを得ないというふうに私は思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○松永国務大臣 現行日銀法の規定は今委員が申されたとおりになっておると思います。新しい日銀法ではこの点が非常に縮小されて、いわゆる日銀の独立性というものが強化されたわけであります。 今の委員の御質問の趣旨は、現行日銀法の規定に基づいて、現行法に基づいて内閣が解任権を行使すべきではないか、こういう御指摘と思いますけれども、現行日銀法に書いてありますように、「役員ノ行為ガ法令、定款若ハ主務大臣ノ命令ニ違反」「若ハ公益ヲ害シタ」とき、「役員ノ…