松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1994/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 お答えいたします。 いわゆる法人格付与法案における国税及び地方税の課税関係については、政治改革協議会において既に与野党間で合意されたとおり、基本的には、従前の人格なき社団である政党に対する課税関係と同様のものとするよう、必要な措置を講ずることとしております。 ただし、消費税の関係については、政党の特殊性にかんがみ、法人である政党については、消費税法九条一項本文の「小規模事業者に係る納税義務の免除」に関する規定、いわゆる免税…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 お答えいたします。 この法案は、国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受ける政党に対し、その法的主体としての地位、すなわち法人格を付与することにより、政党交付金の交付を受けることに伴う社会的な責務を果たすことができるようにするとともに、一定の要件を満たす政党に対し、経済取引上の便宜を与えるものであります。そのために法人格を付与することとしたものでありまして、それ以外に政治団体の間に殊さら質的差異を設けることを目的とするも…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 お答えいたします。 この法律は、政党が国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受けることに伴う社会的責務を果たすことに資するとともに、政党が行う経済取引の便宜に資するため、政党を法的主体として位置づけ、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的としており、決して政党規制型のいわゆる政党法を意図するものではありません。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 次に、東中光雄君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 お答えいたします。 先生御存じのように、先般制定された政党助成法、この法律によりまして一定の要件を満たす政党は政党交付金の交付を受けることになったわけでありますが、その財源は国民の税金で賄われておりまして、したがって、政党はその責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用すべき責務を負っているわけであります。このことは、政党助成法四条二項に明記されております。 すなわち、政党交付金が国民の税金を…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 お答えいたします。 いかなる要件を満たす団体に法人格を与えるかは、極めて政策的な問題であります。 この法案は、国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受ける政党について、これを法的な権利義務の帰属主体として位置づけることにより、その社会的責務を果たすことに資することを目的としており、その範囲内で必要な限度において、すなわち政党助成法の政党要件に該当する政治団体に対して法人格の取得の道を開いたのであります。 なお、この政党助…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 お答えいたします。 実質的に所有権が移転するわけではないので登記名義人の表示の変更で足りるのではないかという主張があることは承知しておりますが、現行の不動産登記法上、人格を異にする者への登記名義人の表示の変更は認められていないので、例えば人格なき社団の代表者個人名義から法人である政党名義にする登記は、現行法上、所有権の移転登記によらざるを得ないのであります。 なお、法人である政治団体が法人格を失った場合において、当該法人名…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 これにて発言は終了いたしました。 本起草案についての議事は、後ほどに譲りたいと存じます。 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。 午前十時四十二分休憩 ――――◇――――― 午後一時一分開議
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 これより村山内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原一三君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 加藤卓二君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 岡田克也君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 前田武志君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 小森龍邦君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 枝野幸男君。 〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 東中光雄君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 これにて各案に対する質疑は終局いたしました。 ―――――――――――――
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 この際、三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案に対し、古賀誠君外八名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による両案を併合して一案とする修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。古賀誠君。 ――――――――――――― 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する併 合修正案 〔本号末尾に掲載…
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。 ―――――――――――――
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 これより各案及び古賀誠君外八名提出の併合修正案を一括して討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号
○松永委員長 笹川堯君。