松村龍二
会議録に記録された「松村龍二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,606 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 行政監視委員会22 件・22%
- 法務委員会6 件・6%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 1,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 次に、ただいまのお話に関係することですが、新たな在留管理制度の構築により、法務大臣は、外国人本人や所属機関からの届出等により情報を取得することになるわけですけれども、多賀谷参考人は行政法や情報通信法を御専門とされていると聞いております。その関係で、過去、国会で意見を述べられたこともあると聞いております。 そこで、個人情報保護の観点から今回の制度はどのように評価できるのか、お伺いします。
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 次に、新たな在留管理制度の構築について、外国人の利便性を高めるための措置も盛り込まれておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 次に、武井参考人にお尋ねします。 武井参考人は、先ほどのお話にもありましたが、外国人事務協議会全国連合会の会長を務めていらっしゃるとのことでした。外国人登録の事務は現在法定受託事務として市区町村が担当されているわけですが、この外国人登録の事務を実際に担当されている市区町村の職員の皆さんにおかれては毎日大変な御苦労もあることだと想像し、敬意を表したいと思います。市区町村において外国人登録の事務を遂行するに当たっては、様々な課…
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 次に、武井参考人は、先ほどの御意見の中で、速やかに今回の制度改正が行われ、市区町村の現場が情報を正確に把握できるようにしてほしいと述べられておられました。 現在の外国人登録制度では、情報が正確に把握できていないことを中心として様々な問題点があることも理解できました。それを踏まえて、今回の改正は、外国人登録法を廃止し、一方で住民基本台帳制度の対象に外国人を含めるという非常に大きな、かつ抜本的な改正となっております。 そこで、…
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 今般の入管法等の改正により、住所の届出義務に違反等をした場合において在留資格が取り消されることがあり得るということになりました。 国会の審議の中では、これは外国人にとって酷なのではないかという意見も出ましたが、市区町村の立場として、住所の届出義務に違反した場合の在留資格の取消しについてどのようにお考えなのか、お伺いします。
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 今回の入管法等の改正案の一番の柱は新たな在留管理制度の構築であって、その根幹になるものが在留カードであるとされております。 一方、特別永住者の方々は新たな在留管理制度の対象にならないものの、外国人登録制度の廃止に伴って、これまで特別永住者の方々に交付されていた外国人登録証明書がなくなるため、これに代えて法務大臣が特別永住者証明書を交付するということになっております。そして、この在留カードと特別永住者証明書については、偽変造…
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 この度の改正は、非常なメリットと、また在留管理が強化されるという面もございますが、武井参考人にお尋ねしますが、外国人との共生を推進していらっしゃる市区町村の視点から見て、在留管理が強化される点についてどのような御意見をお持ちでしょうか。
第171回 参議院 法務委員会 第14号
○松村龍二君 終わります。
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 自由民主党の松村でございます。 本日、刑事訴訟法一部改正法案について質問をさせていただきます。 私も、冤罪者が出てはいけないといった思いは人後に落ちないつもりでございます。その意味において、捜査当局において限りなく適正な捜査をやっていただきたいということを望むわけでございます。 私は、ただいまの質問者と違う立場から質問をさせていただきます。 取調べというのは、一つのやっぱり技術といいましょうか、一つの力が必要なわけですね。…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 どうもありがとうございます。 ただいまの答弁にありましたように、取調べは我が国の刑事司法制度において真相を解明するため極めて重要な役割を果たしております。そもそも、我が国の刑事司法制度において事案の真相を究明し真犯人を適正に処罰することが国民から強く求められると考えます。 例えば、殺人事件を始めといたしまして、ある程度国民の耳目を集めるような事件が発生いたしますと、マスコミは事案の真相解明に強い関心を示すのが通常であると思…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 民主党は、可視化は国際的な潮流であるという主張をしておられるようであります。しかし、そもそも、身柄拘束の有無を問わず、取調べの全過程の録音、録画を義務付けている国はごく一部の国にとどまり、決して世界の潮流であるなどとは言えないはずでありますが、その点は別といたしましても、そのような意見は諸外国と我が国との刑事司法の構造の違いを無視した乱暴な意見だと言わざるを得ないと思います。 例えば、取調べの録音等が義務付けられている英国…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 提案者の主張は、外国の制度のうち自分の考えに沿う一部だけを切り取って我が国に導入しようというものでありまして、これは、取調べの全過程の録音、録画を義務付けている国はごく一部であることや、刑事司法制度はそれぞれの国のシステム全体を踏まえるべきことを全く無視した主張であると言わないといけないと思います。そのような形で外国の制度を取り入れたところで、我が国の制度全体として有効に機能することは難しいと思います。 ところで、検察では…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 警察でも昨年から取調べの録音、録画の試行を開始したと聞いておりますが、その実施状況や検証の結果について警察当局から説明いただきたいと思います。
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 ただいまの説明からも明らかなとおり、被疑者の中には録音、録画が行われることで供述内容を変える者もいるし、録音、録画を拒否する者も相当数いると考えられます。全面的な録音、録画について指摘される弊害は決して観念的、抽象的なものではなく、実施直後から間違いなく発生する現実なのであります。 今回の法案では、被疑者の同意の有無にかかわらず取調べの録音、録画を行うこととされているが、提案者は、録音、録画を拒否する者の取調べは行わなくて…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 提案者は、捜査の実態として、組織犯罪等において被疑者である暴力団組員が暴力団組長の関与について供述した場合に組織から報復を受けないように調書化しないことが少なからずあることなどを全く無視しており、日本全国に対し、暴力団組員は暴力団組長の関与について供述しなくてもよい、あるいは暴力団組員が暴力団組長の関与について供述する以上、組織から報復を受けても仕方がないというメッセージを送るに等しいということを指摘いたします。 それから…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 提案者にも同じ質問をしたかったのですが、時間も制約されていますので、先に進ませていただきます。 被疑者や取調べの録音、録画を義務付けている外国では、例えば司法取引や刑事免責が制度化されていたり通信傍受やおとり捜査に関する法整備がなされていたりして、それらの手段により事案の真相を解明することができるため取調べの重要度は低いと先ほど来お話ありました。 法務省としては、こうした新たな捜査手法の導入について検討しているか、またそう…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 最後に、大臣に御意見を伺います。 これまで議論してきたとおり、取調べを含む綿密な捜査を行って真相を解明するという現在の捜査の在り方は今後も維持されるべきであると。取調べの録音、録画を義務付ければ、事案の真相解明が困難になり、ひいては治安の維持に悪影響を及ぼすことになるが、このような懸念に対して提案者から私としては納得のいく説明がない。まずは運用の改善を図るべきであり、警察、検察当局における取調べ適正化方策の効果を見定める必…
第171回 参議院 法務委員会 第10号
○松村龍二君 どうもありがとうございました。
第171回 参議院 法務委員会 第9号
○松村龍二君 自民党の松村でございます。 対外国民事裁判権法案につきまして質問をさせていただきます。 まず、この法律案は、どのような場合に我が国の裁判所で外国に対して民事裁判をすることができるかを明らかにしようとするものですから、国民の裁判を受ける権利を確保するという観点から見て、社会的意義の大きい法律と言うことができると思います。 ところで、この法律案の内容はいわゆる国連国家免除条約に準拠したものになっているところ、我が国は平成十九年…
第171回 参議院 法務委員会 第9号
○松村龍二君 ただいまの御答弁によりますと、この法律案は国連国家免除条約の非締約国に対しても我が国の民事裁判権を及ぼすことができるか否かという極めて広い範囲を規律するというものでありました。そういたしますと、この法律案が法律として成立し施行された場合、国民がこの法律のメリットを十分に享受するためには、この法律によればどういった場合に外国に対し我が国の民事裁判権が及ぶのかあるいは及ばないのかを国民が認識した上で外国と契約を締結するなどの行…