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自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会参議院
総発言数
1,606
直近の所属会派
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2004/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 行政監視委員会22 件・22%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%

※ 全 1,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,606 20 を表示
自由民主党2004/04/14

159参議院 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第2号

○松村龍二君 本日、三名のそれぞれ専門の大学の先生が二院制について肯定的で、参議院の在り方についてもおおむね肯定的な御発言を聞いて、ひとつ安心といいますか、したわけですけれども。 私の意見を申し上げる前に、一つ笑い話のようなエピソードを申し上げますが、私は二年前に参議院の外交防衛委員長になりまして、それで、参議院の外交防衛委員長というと、アメリカを例に取れば上院の外交委員長じゃないかと。アメリカの上院の外交委員長というのは非常に有名だし…

自由民主党2004/04/06

159参議院 法務委員会 第8号

○松村龍二君 自由民主党の松村龍二でございます。 今日は、破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、先回五時間の質疑が当委員会において行われまして、今日、この法案の成立に深くかかわった諸先生、また現場で破産の問題に精通しておられる先生方をお迎えいたしましてお話をお伺いする機会をいただきまして、大変参考になりました。平成八年、法務大臣の諮問から始まりまして、法制審議会で鋭意検討されて、現下の主な問題を全部網羅した…

自由民主党2004/04/06

159参議院 法務委員会 第8号

○松村龍二君 宮崎先生も現場で破産法、倒産の問題について扱っておられまして、今回の法案を高く評価しておられるわけですが、国庫補助金をもっと増やすようにというようなお話もございまして、これは野党の先生からの御質問にもあったわけですが、一つ、質問のための質問のような感じですが、労働債権をしっかり認めるということは今回の大変な成果であると。そのために租税の問題は後回しになったということは、労働者を、国民を救うという点では非常にいいような感じで…

自由民主党2004/04/06

159参議院 法務委員会 第8号

○松村龍二君 時間がありませんので、石井参考人に一言だけお伺いしますが、バブルの後、倒産で大変に苦しんでいる方と、一部、銀行なんかが自分の都合で債権を免除しまして倒産しないで済んだという人もたくさんいるように思うんですが、その辺の不公平といいましょうかについて、何か御感想といいましょうか御意見あったらお願いします。

自由民主党2004/04/06

159参議院 法務委員会 第8号

○松村龍二君 どうもありがとうございました。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 自民党の松村でございます。 自民党の委員各位の御了解いただきまして、私、質問をさせていただきたいと思います。 破産法というと非常に難しい法律だということでございます。先ほども、廊下で昔から知っている委員部の方にお会いしましたら、今日は破産法の質問をするんだと言ったら、ああ、難しいですねという一言がございました。これは、弁護士の千葉先生、角田先生、江田先生というふうな御専門の方からしますと非常に手になじんだ法案かと思いますけ…

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 近時の経済情勢の影響から破産事件が急増している状況にあると認識しておりますが、近年の破産事件の申立て件数の動向はどのようになっているのか、また個人債務者と会社との割合はどうか、最高裁判所にお伺いします。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 先般、委員会で民事局長は、東京地裁の民事二十部ですか、地裁二十部の責任者であったようなお話で、この地裁二十部というのは、破産再生部と別名言われるような、破産した人にとってもうすべての最後のとりで、救いの神であるという場所だそうでございまして、そこを一手にやっておられたということから、非常に実務にたけて、またいろいろな実情に精通しておられると思いますが、この質問で、答弁によりまして国民に分かりやすくこの法案を理解していただく…

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 非常に厳しい経済状況であると。IT関係あるいは輸出関係で非常に突出して景気がいい、また中国も最近金持ちが増えてきて、そういう面、あるいは中国がどんどん生産することによって設備をするということで潤っておる日本の企業とそうでない企業、あるいは公共事業等の低減によりまして、非常にそういう収入低減型といいますか、厳しい状況にあるというふうなことがよく分かりました。 景気対策そのものがどうであるかということは本委員会の主眼ではないと…

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 私も先ほど申しました、倒産したある友人といいましょうか、県庁所在地の方からお伺いしたんですけれども、日本人には日本人の資本主義というのがある、それがグローバリズムということで、アメリカ流のドライな経済の在り方をアメリカから強制される、また金融庁はそれの先頭に立ってそういう方針を進める、これが金融機関に検査の内容を押し付けることによって、現場においては貸しはがし、貸し渋りというふうな現象が起きておるということをその方は嘆いて…

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 今回の破産法案は、破産手続の全般にわたって数多くの見直しを行っていると承知しております。 そこで、手続の基本的な流れを確認する意味で、破産手続の大まかな流れを説明していただきたいと思います。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 ただいまの流れの説明を聞きますと、本当に今回の法案がそれぞれの箇所において非常に重要な取決めをしておるということが分かるわけですが、破産法案の目的であります手続の迅速化、合理化について、それを重視する余り、債権者の利益をないがしろにしないかという視点を含めまして、自民党でございますので、そんな観点も持ちまして、以下質問をいたしたいと思います。 まず、現在の実務上、手続の迅速性が問題となるのは、主として債権者が多数存在する大…

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 債権者数が千人以上の大規模な事件については、全国どこからでも東京地方裁判所あるいは大阪地方裁判所に申立てができるようにするなど、管轄を拡大しているとのことでありますが、このように大都市に事件を集中させますと、地方の債権者にとっては、遠く離れた裁判所で破産手続が行われることにより、かえって現在より破産手続に参加しにくくなるという心配はありますが、その点についてはいかがでしょうか。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 だんだん専門的な質問になってくるわけですが、債権者が破産手続に関与する機会として、現行の破産法では債権者が一堂に会する第一回債権者集会を必ず開催しなければならないとしておりますが、ところが破産法案では、この第一回債権者集会の開催を任意化しておりますが、その趣旨は何でしょうか。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 実務に合わせてそのような法改正をすることは理屈に合っているかと思いますが、このように債権者集会の開催を任意化しますと、破産手続に関して大きな利害関係を有する債権者が手続に関与する機会を失うこととなってしまい、問題になるという心配はございませんか。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 債権者は、破産手続において配当を受けるために自己の債権を裁判所に届出しなければならないわけですが、債権者が届出をした債権の額を管財人が認めなかった場合に、債権の額がどのように決められるかは債権者にとっては重大な関心事であります。 そこで、破産法においては、このように債権者と管財人との間に争いがある場合について、破産債権の額はどのような手続で決められることになるのか、お伺いします。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 次に、破産法案のもう一つの目的であります破産手続の実効性及び公正さの確保との関連で質問いたしたいと思います。 まず、破産手続開始の申立てがされてから手続の開始決定がされるまでのいわゆる保全段階において破産者の財産が散逸する事態が生ずることがあると聞いております。このような事態が生じないようにするために、破産法案においてはどのような見直しが行われているのか、お伺いします。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 ただいま御説明がありましたが、包括的禁止命令の制度を新たに設けたということでありますが、この包括的禁止命令とはどのような制度であるのですか。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 この包括的禁止命令が発令されますと、債権者は会社の財産に対する強制執行等を一律に禁止されることとなり、重大な影響を受けますが、債務者がこの包括的禁止命令を乱用する危険はありませんか。

自由民主党2004/04/01

159参議院 法務委員会 第7号

○松村龍二君 また、破産法案では、先ほど御説明あったかと思いますが、保全管理命令の制度を新たに設けたとのことでありますが、この保全管理命令とはどのような制度でありますか。