松村祥史
会議録に記録された「松村祥史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,933 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2023/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災21 件
- 経済安保9 件
- 地方創生8 件
- 半導体5 件
- 医療4 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会53 件・53%
- 内閣委員会29 件・29%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） そのとおりでございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） そのとおりでございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） 御指摘いただいた記載のある閣議決定文書はございますが、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると思っております。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） お答え申し上げたのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げたところでございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） 中に書かれていることの事実関係でございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） 政府といたしましては、これまで、質問主意書に対する答弁をする際に、その都度各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであることを申し上げているところでございます。 いずれにせよ、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） 私も、就任以来、このキックボードについては今答弁をいただいた局長ともいろんな話をしてきたところでもございます。 改正法が施行されてからまだ三か月でございます。いろんな状況を把握をし、今後どんな対応が必要なのかということを、四か月、四か月でございますけれども、今後どんな対応が必要かということを検討いたしておるところでございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） 柴田委員にお答えいたします前に、光栄なお言葉をいただきましてありがとうございました。引き続き御指導を賜ればと思うところでございます。 警察におきましては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、民間での勤務経験を有する方々の中途採用や任期付きの採用等に積極的に今現在登用を進めているところでございます。 警察庁のサイバー部門においても、御指摘のものも含め、平成二十七年から官民人事交流制度にもよる採用を推進しており…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松村祥史君） 委員御指摘のとおり、先端技術の、失礼しました、ＡＩを活用した警察活動の合理化、また高度化を図ることについては御指摘のとおりであろうと思っております。 科学技術が急速に進展する中で、社会に大きな変革をもたらしている中、先端科学技術等の導入により警察業務を高度化、そして合理化していくことは、今後の警察にとって極めて重要な取組であると思っております。 警察庁におきましては、これまでも、ＡＩを活用した情報分析の高度化を…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松村国務大臣 中谷委員にお答えを申し上げます。 先生がお示しいただいた資料につきましては、民間会社の調査結果と受け取っております。したがいまして、コメントすることは差し控えたいと考えておりますが、警察におきましては、平素から、ゲームセンター等の営業を監督する立場から、営業実態の把握に随時努めているところでございます。 今後も、もちろんしっかりと営業実態の把握に努めますとともに、違反が認められた場合におきましては、事案に応じ適切に対処す…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松村国務大臣 御指摘は非常に重要な点だと思っております。ただ、特定の行為、特定の犯罪に該当することにつきましては、局長も申し上げましたけれども、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と根拠に基づきまして捜査をすることになると考えております。 オンライン上で行われる賭博に関する様々な問題につきましては、しっかりと受け止め…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松村国務大臣 河西委員にお答えを申し上げます。 犯罪被害者等における休暇制度につきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、厚生労働省において、先生がお話しになったように、リーフレットや導入企業へのインタビュー動画の作成等により周知啓発を行っていただいていると承知をしておりますが、御指摘のように、いまだこの休暇制度を導入している企業は大変少なくて、かつ十分に認知されているとはとても言い難い状況であると私も思っております。 私…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のような報道につきましては承知をいたしておりますが、私も会見でこのことは申し述べましたけれども、宮崎県警からは、警視庁の通達に基づき適切に対応している旨の報告を受けているところであります。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松村国務大臣 答弁の前に、先ほど、警察庁の通達を警視庁通達と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 その認識はございます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松村国務大臣 お答え申し上げます。 現時点におきましては、捜査上問題が生じているとの報告は受けておりません。 他方で、都道府県警察における外部記録媒体の使用実態については、日々の技術の進展に適応するためにも、警察庁においても継続的に把握させたいと考えているところでございます。 その上で、必要があれば、通達の改正も含めて検討するよう指導してまいりたい、このように考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松村国務大臣 お答え申し上げます。 都道府県警察におきましては、平素から、ＳＤカード等の外部記録媒体の保管管理状況について適切に点検、確認しているものと承知をしているところでございます。 その上で、警察庁においても、平素より、捜査上の問題等があれば、都道府県の警察から必要な報告を受け、必要な指導を行っているところでございます。 ＳＤカード等の外部記録媒体の利用実態において問題等があれば、警察庁においても、しっかりと把握をさせた上で、必…
第212回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（松村祥史君） 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、ＳＮＳ等を通じて実行犯を募集する形態の特殊詐欺や強盗等の社会に大きな不…
第212回 衆議院 内閣委員会 第1号
○松村国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、ＳＮＳ等を通じて実行犯を募集する形態の特殊詐欺や強盗等の社会に大きな不安を与える…
第212回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（松村祥史君） お答えをいたします。 熊が出没した場合でございますけれども、これはもう先生御存じのとおり、原則、鳥獣保護管理法の許可を得ているハンターの方々であればどこでも発射ができるというふうになっておりますけれども、御指摘の住居集合地域等においては、これは猟銃を発射することはできません。 しかしながら、できないのかというとそうではございませんで、通常、出没に対しては、自治体、猟友会の皆様、そして警察が三者連携をして対応いた…
第212回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（松村祥史君） この緊急避難の概念については法務省の管轄になりますので、法務省のお答えになろうかと思います。