松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 公務員の地位利用の選挙運動禁止の規定に関しましては、昨年の参議院選挙のときにも、二回にわたりまして、それぞれこれを守っていただくように通達を出したのでございますが、この統一地方選挙がやって参りますにつれまして、一般職の公務員につきましては特にこれを申し上げるほどのこともない事態になってきておると思うのですが、市町村長の方において、この地位利用の規定に非常に恐怖を感じまして、特別職である市町村長が本来できる政治活動す…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 お話のように特別職あるいは選ばれる職にある知事、市町村長の中には、そういったような部分もあると思います。私もそれを認めますけれども、しかし一方におきまして、今申し上げましたように、市町村長の中で本来の政治活動あるいは選挙期間でいえば選挙運動、こういったものを行なうにつきまして、この地位利用の規定が十分に理解されておりませんために、非常に萎縮の気持があることも、これも私は否定しがたい事実であると考えております。そこで…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 これは、公職選挙法には、地位を利用してこういうことをやることはその地位利用の選挙運動とみなすという趣旨でございますが、ここで最後に通達で申し上げておりますのは、市町村長が、単に個人としてこういった後援団体の結成に関与し役員となること、このことは地位利用の選挙運動になるものではない、こういう趣旨でございます。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 この点につきましては、ただいま法務省の刑事局長が言われましたように、具体的に市町村長の職務権限と納税組合との関係を調査した上でないと、はっきりしたことは申し上げられないと思います。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 ここに書いてございますように、補助金云々の権限に基づく影響力を利用してと書いてございますように、また関係者と書いてございますように、私は住民の中にも直接こういうものの対象にならない者が相当範囲にあると思います。もちろんその市町村の住民の中に、こういうものと具体的に関係のある者もございます。今お話しのように、そういう人が全くないということはない、私はそういうふうに思います。従いまして、先ほどから御議論になっております…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 これは百三十六条の二の二項にありますように、必ずしも自分だけの後援団体というふうには限られておらないと思います。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 私はその点、解釈を異にするわけでございますが、今のように道路の例で申し上げますと、道路工事をやる場合におきまして、その道路工事を請け負わせる業者とかあるいはその道路工事に関して何か許可とか認可の対象になる人とか、要するにここに具体的にあげてありますような補助金交付の相手方とか、事業をやる契約の相手方とか、許認可の相手方とか、こういったその市町村長の具体的な職務権限の対象になる者、そういう人に対して選挙運動が行なわれ…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 それはそういうふうにはっきりと書く方があるいは適当であったかもしれませんけれども、この地位利用の選挙運動の解釈といたしましては、私がただいま申し上げましたように、市町村長の具体的な職務権限の対象になる人、こういうふうに一応解釈することが妥当な方法であろう、そういうふうに考えます。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 今おっしゃいました納税組合というものにつきましては、私、今それが市町村長の職務権限とどういう関係にあるかということを承知いたしませんので、ここで結論は申し上げられない、こういうふうに、先ほど申し上げたのでございます。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 道路改良の工事をやります場合には、まず請負の契約をやると思いますが、その請負契約に関連しまして、その請負業者の下請でいろいろやる、こういう人も出てくるだろうと思います、そういう人はこの関係者の中に含めて考えられると思います。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 問題が具体的になりますと、具体的な事情個々について判断しなければなりませんので、はなはだむずかしくなりますが、今例に引かれましたように、市町村長が日当なり何なりを出す、こういうようなことがありとしますれば、これは具体的な事情を詳細に知った上で結論をつけなければなりませんけれども、そういうものはこの対象の中に入ってくる場合もあろうかと思います。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 そういう具体的な場合におきましては、これは市町村長の職務権限に基づいて何らかの具体的な影響力と申しますか、あるいは住民に対する法的な利益といいますか、そういうものを与える場合ではないと考えますので、一般的にそういう学校の建築に醵金をしたような住民はこの中に入ってこないというふうに考えます。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 この規定の趣旨は、市町村長というその地位にありますために、選挙運動をやるのにいろいろ便利な立場にある、そういうことを利用することによって選挙運動をすることを禁止しようという趣旨でございます。従って、ただいまのような具体的な例になりますと、非常にむずかしいわけでございます。一方においては市町村長の方から金を出そう、しかしこれは選挙民の方でも金を出してもらう、こういうことで、市町村長が金を出すだけのことを考えれば、これ…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 そういうふうに市町村が公営住宅を建てまして、それによって事実上恩典を受ける住民というものはこの対象に入らないということははっきり言えます。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 ここに書いてあります中で、ほかは非常に具体的にはっきりしておるのでございますが、事業の実施ということがあいまいな表現でありますために、今までのような議論が出てくるのだと思いますが、この事業の実施というのは、市町村長が、あるいは知事でもいいのですが、直轄事業を実施する場合において、その直轄事業に関連して資材を提供する、こういうような関係のものをここに含めて考えているわけでございます。
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 そういう場合には、ここでいう法律的な具体的な職務権限の対象になるとは考えられないわけでございます。要するにこの規定は、市町村長に限りませんけれども、先ほど申しましたように、その持っております職務権限というものを背景にして、それの影響力を利用して選挙運動を有利に展開していこう、こういうことを押えるための規定でございますから、先ほどから申し上げておりますように、法律的な、具体的な関係というものを限定して考えませんと、こ…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○松村（清）政府委員 ポスターが選挙のあとに残りまして、都市の美観を害することは、いつも問題になるところでございます。従いまして、これをどういうように清掃するかということにつきましては、関係者の間でいろいろ検討しておるわけでございますが、さしあたっては、選挙管理委員会等から呼びかけまして、候補者の側でこれらを撤去していただくように申し上げておるのですが、なかなかこれも実行ができがたいのでございます。お話のようなことも考えてはみるのでござ…
第43回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○松村（清）政府委員 来年度の予算書に計上いたしております五億円の金は、これは常時啓発費と称しているものでございまして、特定の選挙を目的として使用されるものではございませんで、選挙を公明にするためには結局国民の政治常識の向上をはかることが重要である、このことは法律にも書いてございますが、それに基づきまして選挙民の政治常識の向上をはかりますために、年間を通じましていろいろな啓発を行なうための経費でございます。従いまして、特定の選挙のための…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○松村（清）政府委員 ポスターの枚数につきましては、現在の法律の立て方は、他の各種選挙に、衆議院の選挙区等を大体の基準にしてつくられておるように思います。 そこで、第一にお話のありました指定都市の市長のポスターは現行四千五百枚、衆議院議員の選挙については現行二万二千枚でございますが、指定都市の市長の選挙区はほとんどが衆議院の選挙区でありますし、また大阪市のごときは衆議院の選挙区が二つもある、こういうことを考えまするときには、指定都市の市…
第43回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○松村（清）政府委員 今のようなお話も一つのやり方かと思います。しかし、そういうようにポスターの規格を変えますことは、少し検討した上でなければ何とも申し上げにくいと思いますので、今の差し迫った時期にポスターの規格の問題を取り上げますことは、少し問題があるような気がいたします。