松村清之
会議録に記録された「松村清之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 運輸委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 消防団員につきましても、警察官と同じように特別な賞じゅつ金を特別な場合にもらえる道を開くということにつきましては、私自身も全く同じ意見でございまして、先ほどお話のように、消防団員といえども、警察官にその他の武器を携帯する者と決して遜色のない存在であると考えております。ただ、この特別賞じゅつ金の制度が、暴力犯罪に対処する武器携帯者ということで範疇を画されていましたために、消防団員が漏れたわけです。その点は私として…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 先ほど申し上げましたように、この閣議決定がなされます当時においては、消防団員も含めてもらうようにいろいろお話を申し上げたわけですが、最近においてはそういう試みをしたことはございません。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 消防力を充実強化して、近代的な消防を確立するということが当面の消防の目標でございますが、そのためには基本的には常設消防力を保持していくことが大切ではないかと思います。そのために昨年消防関係法の改正によりまして常設消防力を設置しなければならない、一定の市町村については設置しなければならない規定が入れられたわけでございますが、それはそれといたしましても、日本の三千五百に及びます数多い市町村において常設消防力を持つと…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） まあ、この点につきましても全く同じ考えでございまして、先ほど申しましたように、昨年消防関係法律の改正に基づきまして、常設消防を設置しなければならない市町村をきめることができることになっております。そこで近々新年度から常設消防力を置かなければならない市町村を指定いたしたいと考えておりまして、現在も案を検討中でございますが、一方これをやりますると、財政的な措置も必要でございますので、そういう財政上の問題とあわせ考え…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） これはごく最近の機会において政令でもって指定いたしたい。ただ、いま腹案といたしましては、全国で四百八十六市を指定いたしたい。そういたしますると、この中で八十一がまだ設置していませんから、新たにこの八十一の市が常設消防を新しい年度から持つと、こういうふうになるのでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 正確には町村も若干入ってきますから四百八十六市町村と、こう申し上げるほうが正確かと思います。そこで、そのうちすでに設置してあるのが四百五市町村でございますから、未設置は八十一市町村、しかしいま申しました四百八十六の指定されます市町村のほかにも、すでに常設消防を持っておる市町村がございますから、現実に常設消防を持つ市町村は四百八十六を相当上回ることになる状況でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） いまのあれで、市ではずれますところは百一市と、こういう計算になります。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） ちょっとこまかくなりますと、ここに資料がございませんが、さっきのをずっと繰り返して申し上げますと、今度指定しようとするところが四百八十六市町村になる勘定でございます。この四百八十六市町村のうち、四百五市町村はすでに設置されておりますから、残った八十一市町村が未設置、したがって、これが今度義務づけられますから、新たに常設消防力を持つようになります。この四百八十六市町村のほかに、これは指定されない市町村でありますが…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 現在五百五十八市ございますが、このうち……。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 現在、市の中で常設消防力を持たないものが相当残るわけでございます。しかし、これにつきましては、お話のように、私どももせめて市あるいはこれに準ずる町村については常設消防力を持つようにいたしたいと考えておりますが、何分にも常設消防力を持つには、一方において財政上相当な負担がかかります。そこで地方交付税の上でこの負担の額を見なきゃならぬわけでありますが、いま一挙にそういう目標までに地方財政の上で措置することが困難でご…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） 来年度は、この市町村に常設消防力を置く経費、それから救急業務を行ないます経費、あるいは今日議題になっております退職報償金の経費、それらを全部含めまして財政当局のほうと先般来いろいろ交渉をしておるのでございます。その結果として大体話がまとまりましたので、ただいまお話しいたしましたような範囲で常設消防を持つ市町村を指定するということに結末がついたわけでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） これは私ども消防庁としましては一つの目標があるわけでございますから、できますならば先ほど申しましたように、市あるいは市に準ずる町村までやりたいということで財政当局と交渉するわけでございますが、しかし地方財政上の事情もありますから、いろいろ話し合った結果、お互いに譲り合いまして、先ほど申しましたような線で、とりあえず常設消防力を持つ市町村を指定する、こういうことになった次第でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） ちょっと手元にこの数字的な資料はございませんが、この基本的な考え方としては、財政当局では法律あるいは政令等で義務づけられたものにつきましては、それがやれるように最低限度の財政措置を講ずる。しかし任意のものでありますれば——現に自発的にやっておりますれば何ほどか経費を見ますけれども、そうでない場合には経費は地方財政の上で見ない、こういうような考え方で従来やってきておりますから、常設消防力を全然持たない市町村につき…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） これは法律が通りましたあと政令できめることになりますが、いま腹案として持っておりまするのは、十五年以上勤めておやめになった団員に対して、最低三万円を支給するようにいたしたい。しかし、これは最低三万円でございまして、十五年の人、二十年の人、二十五年の人というふうに年限で五年ごとに段階をかさ上げしたい。それと同時に、同じ年限でも団員と副団長、団長、こういうふうな階級と申しまするか、そういうものでも区別したい。そうい…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） そういうこまかなことを、これはまあ一つの案として、この次までにお出ししたいと思います。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） まあ十五年もの長い間勤めまして、三万円という額は、いかにも少ない額で、それで先ほどもこれは団員確保対策というよりも、ほんの志を出すというふうにお答えしたわけですが、しかしまあ、これは何ぶんにも財政的な問題を伴いますので、いまのような少額でございますけれども、実は交付税で十二億円出すことにいたしております。したがいまして、とりあえずは、この程度から出発しまして今後財政的な状況とにらみ合わせまして、その増額等につい…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） これは地方財政の上で基準財政需要額等をみまして、交付団体には、今申しましたように十二億円相当の額がいくことになります。そうして市町村から、これは今度は不交付団体も含めてでございますが、各市町村から団員数に応じて基金に掛金を出していただく、そうして基金から現実に退職者の生じました市町村に還元していく。こういうことで全国的に退職者の人数を毎年平準化いたしまして、この制度の的確、円滑な運営をやっていきたい、こういう考…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） これも政令段階の問題でございますが、今考えておりますのは、条例できめられた団員数を百五十二万、全国でございます。それに一人当たり九百円の掛金を徴収するようにしたい、したがって、総額では、全部これが集まるといたしますれば、十三億五千万円になる勘定でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） この答申の要綱によりますと、まず都道府県単位に組合を設け、そうして全国に連合会を設けまして、その連合会と都道府県単位の組合でもってこの退職報償金を運営する、こういう仕組みになっております。こういう方式も考えられると思いますが、これでございますると、この運営に要する費用が相当かかるのでございます。そこで、従来公務災害のための基金がございますから、この基金にこの仕事を付加さしてやるようにする。そうすることによって、…
第46回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（松村清之君） お話のように、退職報償金と公務災害の補償とは、これは全く性格が違ったものでございます。したがって、筋といたしましては、答申にありますように、公務災害のための基金と別個の連合会をつくって処理することが筋だとは考えられますけれども、しかし、これは便宜論になるかもしれませんが、同じように市町村を対象とする仕事でございますし、現存あります公務災害の基金に少し事務費、人件費を含めました事務費を賦課することによりまして、同…