松本英一
会議録に記録された「松本英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会52 件・52%
- 予算委員会第三分科会32 件・32%
- 予算委員会第五分科会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 関連して。ただいまの大臣の答弁の中に、新五カ年住宅計画、昭和六十年までの長期展望に立った答弁がございました。私はこの前新聞社の名前は言っておりませんが、三月二十日の「公営住宅しぶる自治体」——これは朝日新聞の記事であります。このことについて質問をいたしました際に、大津留局長は、「一口に申しまして、新聞の報道は事実に全く反しておる」という御答弁をなさいました。このことにつきまして、新聞社のほうへ何か申し入れられたことがありま…
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 その朝日新聞の記者の方の所属は政治部ですか、社会部ですか、経済部ですか。大津留局長がお会いになった記者の人は。
第61回 参議院 建設委員会 第15号
○松本英一君 これは政治部ではございません。これは各府県から上がってきておりますので、内政部でございます。内政部としては非常に怒っておりまして、もう近いうちに来ると思いますけれども、大体そういう事実に反する記事がある場合は、必ず申し入れがあるはずであるということを言っておりました。内政部としておそらく抗議に来られると思います。その点保留しておりましたので、関連して質問したわけですが、もう一点は大臣にお答え願いますが、先ほど確約していただ…
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 高度の福祉国家の実現を目ざすわが国において、最低水準に置かれたままの住宅事情の改善をはかることは、現段階におけるきわめて重要な国民的課題であります。佐藤総理も、社会開発のうち第一の基本は、住宅政策の拡充であると言い、福田大蔵大臣も、かなり住宅対策には意を用いている予算であると発言をされておりますが、政府はどのような基本姿勢のもとに住宅問題に対処しておられるのか、御説明を願いたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 大蔵省のほう、答弁願えますか。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 昭和四十五年度の最終年度で一〇〇％の公的資金による住宅建設を目標とする住宅建設五カ年計画は、確実に実行できるのかどうか、御説明を願いたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 大津留局長の答弁でけっこうですが、五カ年計画が発足した昭和四十一年のあの時点で、六百七十万戸というのは、当初計画されておった数より減ったやに聞いておりますが、それはどのような数字の減り方であったのか、要求をされたのはどのような数字であったのか、御説明願いたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 大蔵省にお尋ねしますが、住宅予算の国の総額予算に占める割合は、どのようになっておりますか。昭和四十二年度からでけっこうです、御説明願います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 いま大蔵省の御説明によっておわかりのように、佐藤総理は社会開発のうち、第一の基本は住宅政策の拡充であると言い、大蔵大臣はみずからがかなり住宅対策に意を用いている予算であると言われました、にもかかわらず、住宅予算が国の総額予算に占める割合は毎年低下を続けております。このようなことで来年までに佐藤内閣のキャッチフレーズである一世帯一住宅が実現されるのか、また住宅難は解消されるのか、今後の住宅対策についての政府の熱意を問いたいと…
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 今後の住宅政策について、たいへんこまかく御説明になりました。しかし、私がいま大蔵省にお尋ねをいたしました国の総額予算に対する住宅予算の占める割合が丁三％から一・二％、そうして一・一八％というのは、これは低下しておるとしか言えないでしょう、これは伸びているのでしょうか。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 住宅予算が他の公共的事業の予算に比べて非常に低いということが、これから推察をされるわけでございますが、これは住宅予算に対する建設省の要求額と政府の決定に大きな開きがあるのではないかと考えますが、その点はどのようになっておりましょうか、御説明を願いたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 いま日本とフランスの会談のお話が出ましたが、自民党の中にも中国に行かれる方がおられますが、中国の住宅状態がどんなようなものであるかということを、一応御参考に聞かれたがいいではないかと思います。私が承知しておる限りでは、中国では衣食住のうち、一番早く取り組んでおるのが住であり、次に食であり最後に衣になっております。いうならば、日本の住の問題が中国では衣の問題になっております。そのようなことから考えあわせましても、住宅政策が日…
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 住宅五カ年計画の実施に際して、政府の住宅政策は民間の自力建設に依存をしておる。民間建設が予定どおりに進んでいるのに対して公営住宅はかなりおくれておる。そのおくれを取り戻すために戸数だけをそろえればいいという考えがあるとするならば、保守党内閣によって二重の罪が侵されるような事実を指摘しなければなりません。それは昭和三十年の二月の総選挙で各政党が住宅問題を中心に論陣を張って選挙が行なわれました。その三月、四十二万戸建設をうたい…
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 それでは用地費の打ち切りについて御質問いたしますが、住宅対策に対する国の責任を地方公共団体にこれは転嫁するものではないのか。融資制度によって一時的に地方公共団体の資金調達が楽になっても、結局は償還金が増大する、ひいては公営住宅の大量建設を阻害する要因ともなりかねません。むしろ公営住宅本来の性格に戻って、もっと、補助を打ち切るのではなくして、国の補助率を上げるべきではないかと思いますが、その点についての御説明を願います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 それでは地方公共団体の超過負担の現状について、二、三の都道府県についての御説明を願いたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 いま御説明ありました補助制度を融資制度に切りかえる場合に見過ごせぬ問題がございます。それは今日までの補助制度においてすら、いまのような膨大な各地方自治体の超過負担が出ております。それは国庫補助金の算定基準となる標準建築費が土地の価格や実際の建築費の急上昇に全く見合っていないという証拠であります。このことはこの十年間余り自治体の住宅財政が極度に窮迫している事実がそれを示しております。このように顕在化している自治体の超過負担の…
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 いまの御説明で十年先には、十年間は融資制度によって楽になろう。したがって地方自治体の中には目先だけで見て一、二の市町村はこの融資制度にもろ手を上げて賛成することもありましょうが、ここにこのような大きな「公営住宅しぶる自治体」との見出しで新聞が報じております。それは「公営住宅は建てません——という自治体がふえ、四十四年度の公営住宅建設希望戸数が、国の計画の十万戸を下回った。自治体が国の計画の消化をしぶる傾向は年々、目立ってい…
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 それでは社会の公器をもって鳴る新聞の報道が著しく内容が違っておるということでございますが、それならば建設省としては公営住宅を喜ぶ自治体という見出しで、このスペースで訂正の記事なりＰＲの記事を出される用意があるのか、新聞社にそのような訂正の申し入れをするまた決意をなさっておるのかどうか、御説明願いたいと思います。
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 今回の改正の中で、高額所得者に対する明け渡し強制措置は、全入居者に多大の不安を与えております。しかもその対象となる二百万円以上の所得のある数はわずか四千六百人にすぎません。このようなわずかな数字をとらえて強制措置の明け渡しの手段は、こそくな手段であると言わざるを得ません。したがって、これは公営住宅を、公共住宅を大量に建設することが先決であることは言うまでもありません。同時にまた、明け渡しの請求を受けた者に対して、他の公的資…
第61回 参議院 建設委員会 第12号
○松本英一君 現在のように社会的な抽せんによる入居ではなく、世帯別の個別的能力に応じて、最も家賃負担に苦しんでいる世帯から優先的に入居させる方式を採用されたらどうか。またこのためには登録制度をとるべきであると思うが、建設省のほうはどのようなお考えであるのか、御説明を願います。