松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2010/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 それでは次に、被用者保険と国民健康保険の一元化についてお尋ねいたします。 民主党のマニフェストでは、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。」とされています。これは、年齢構成や所得分布、医療費の状況が異なるさまざまな医療保険制度を一つにまとめようとするものと理解しておりますが、どのような運営単位、財政単位となるのか。平成二十五年四月に市町村国保がどのような姿になっているのか見え…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 次に、安定財源の確保とこれからの医療保険制度についてお尋ねします。 本年度中に新たな高齢者医療制度の法案の骨格がまとめられ、また、社会保障番号制度化論議も進展するという大事な年であると認識をしております。 前政権下においては、社会保障国民会議が平成二十年十一月に最終報告書をまとめております。そこでは、目指すべきは、中福祉・中負担の社会保障制度を提案するとともに、安定財源のあり方にも具体的に言及をしております。世界に誇る…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 今、大臣の御答弁の中に、中福祉・中負担のイメージが、何をもって中福祉か理解がしにくいということでございますが、国民負担率でいうと、我が国はどの程度にあるとお考えですか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 潜在的負担率でいうと、四〇の真ん中よりちょっと上ぐらいまで行っているのではないでしょうか。他の国々、米国あるいはヨーロッパ、特に北欧など、それぞれの国の状況を見てみると、その負担率と同時に提供しているサービスのバランスというものを見ると、おおむね国の形というのが見えてくるような気もするわけでありますが、決して日本は低いところにあるとは思っておりませんで、この負担率そのものは、潜在的なもので見れば、もう間もなく五〇％を超…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 今回の法案におけるこのような対応では、我が国医療制度全体に対する国民の不安と不信を払拭することにならないのではないかと思うのです。 政府は、我が国の高齢者医療制度を含め、医療制度全体の体系、医療費における保険料負担と公費負担の位置づけ、制度間、保険者間の格差是正の基本理念と、公平で納得できる方策といった見取り図と展望を示すべきではないかと思いますが、大臣はいかが考えていらっしゃいますか。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 全体の体系が示された上で、それに基づいた十分な国会審議が行われてこそ、我が国の社会保障システムに対する信頼が生まれてくると考えます。 医療と医療保険制度を俯瞰した徹底した国会審議を望みますが、大臣の決意をお聞かせください。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 結論といたしまして、私は、政府の基本政策である後期高齢者医療制度にかわる新制度が決定されるまでの間は、単なる財源対策としての国庫負担の保険料肩がわり案は撤回されるべきであると思います。 最後に、真に効率的で質の高い医療が保障される社会保障システムの実現に向けて、医療費における安定財源の確保に向けた大臣の決意を伺って、質問を終わります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○松本（純）委員 ありがとうございました。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 おはようございます。自民党の松本純でございます。 法案に関係する質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 新型インフルエンザへの取り組みにつきましては、我が国の国民の生命、健康を守り、国民が安心して生活を送ることができるようにするための最大の懸案事項となっていると存じます。 そのような状況の中で、新型インフルエンザワクチンによる予防接種を国民に安心して受けていただくために、万一予防接種により健康被害を受けた場合…
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 附則第三条ですが、本法律案の施行日前に予防接種を受けた者について、施行日前に総合機構法による救済給付が決定されている場合は、本法律による給付の適用をしないとしております。 この場合、総合機構が支払った給付費用については、後日何らかの方法で国などから補てんするということにならないと、結果として医薬品製造販売業者等が負担することになってしまいますが、そこに問題が生ずることはありませんか。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 法律案の第三条の第二項では、救済の認定を行うに当たっては審議会等で政令で定めるものの意見を聞くとされておりますが、政令で定めるものとは具体的にどのようなものを予定されていらっしゃるのか、お尋ねします。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 法律案の第六条の第一項及び第二項では、給付を受けるべき者が同一の事由によって損害賠償を受けたときは給付を行わない、あるいはその受けた給付の額に相当する金額を返還させるとしております。 そこでお尋ねいたしますが、同一の事由で損害賠償を受けたときとは、具体的にいかなる場合を想定されていらっしゃるのか、お尋ねします。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 また、法律案の第十一条ですが、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者との補償契約について規定をしています。さらに、当該相手方及びその関係者に生ずる損失を政府が補償することを約束する契約を締結できるとしております。 そこでお尋ねいたしますが、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者は、現時点で具体的にだれを想定していらっしゃるのでしょうか。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 法律の第十一条におきまして、当該相手方及び関係者に生ずる損失とは、具体的にどのようなものでありましょうか。また、その関係者とはどのような関係者を想定していらっしゃいますか。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 今回の措置では、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者のみが政府による損失補てんを受けることとなっておりますが、既に承認を取得している国内ワクチン製造販売業者はなぜ対象にならないのか、それ自体が問題ではないかと考えておりますが、お尋ねいたします。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 新型ワクチンの接種回数の決定経緯については、我が党の大村議員が十一月四日に質問主意書を提出し、回答をいただいております。その後、十一月十一日に改めてワクチンの接種回数についての変更が公表されております。 ワクチンの接種回数の決定は、その効果と副反応の両者にかかわるものであり、科学的観点から、より慎重に検討して決定することは当然と言えます。しかし、その一方で、関係情報の公表においては、いたずらに社会的な混乱を生じさせない…
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 そうすると、今回のどたばたと言われるような状況が生じたことについては、手続上やむを得なかったという御判断で受けとめてよろしいんでしょうか。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 今お答えいただきましたように、情報が錯綜するということが極めて混乱につながってまいります。どうぞそのタイミングを逸することがないように、また誤解を受けることがないように、今後とも十分注意をされてお取り扱いいただきたいと思います。 接種回数が変更になるということにつきましては、二回接種の対象者が減少して一回接種の対象者が増加するというように受けとめてよろしいのでしょうか。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 ワクチンの供給は限られていることから、優先接種対象者を選定して段階的に接種が始まっていると承知をしております。優先対象者として病院、診療所の医療従事者が含まれておりますが、そこで二点ほど確認をさせていただきます。 まず、医療機関の従事者のうち、薬剤師も対象となると考えていますが、いかがでしょうか。
第173回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○松本（純）委員 一方、薬局の薬剤師については、現時点では優先接種の対象となっておりません。しかしながら、休日、夜間対応の診療所には、地域の薬局の薬剤師さんらが契約等に基づいて派遣をされております。こうした薬剤師さんについては優先接種対象者とされるものと理解をしているのでありますが、いかがでしょうか。