松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○松本国務大臣 大規模災害発生時には、発災後直ちに、災害対策業務に精通した国の職員を被災地に派遣し、国と自治体との適切な役割の分担のもと、被災自治体が被災者支援等の災害対応、応急対策に取り組める体制を整えることが重要であると認識をしております。 このような観点から、熊本地震の際には、政府は、発災翌日の四月十五日に、熊本県に現地対策本部を設置し、過去に災害対策に関する業務に従事した経験のある職員のうち熊本での勤務経験がある者などを派遣し、…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○松本国務大臣 御指摘のとおりだと思います。 経験をしている者、またどう対応したらいいかということをよく学んでいる方々が、やはりそのプロとしての力を大いに発揮してもらえる、また、その連携を誰がとるのかといったようなところがわかりやすい形にしていくことが、今回、プッシュ型ということで熊本はやりましたけれども、これも今までの経験を一つ一つ重ねてきたことからできたことでありまして、過去の経験を生かして二度と悲惨な状況をつくらないという、そんな…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○松本国務大臣 内閣府では、平成十七年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定して以降、二度にわたって見直しを行っております。避難に関する施策の充実を図ってきたところでございます。 ガイドラインの内容につきましては、内閣府ホームページへの掲載、研修等での説明、毎年の出水期前の注意喚起など、さまざまな機会を活用して周知に努めてきているところでございます。 しかしながら、本年の岩泉町において痛ましい事態が発生してしまったこと…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○松本国務大臣 さまざまな困難がありますが、今後、被災者の皆さんがもとの日常を取り戻せる日まで、被災者の生活再建、農林水産業、観光産業やインフラなどの復旧復興について全力で取り組んでまいりたいと存じます。 このため、岩泉町を初めとする地元自治体等の意見を十分にお聞きしながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、被災地の方々の気持ちに寄り添い、できることは全て行うとの方針で、スピード感を持ってやっていきたいと思います。
第192回 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（松本純君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、ストーカー事案への対応の更なる充実に努力してまいる所存でございます。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 現在、加工食品の原料原産地表示の義務対象品目は、加工食品全体の一割程度にとどまっているという調査結果があることは承知をしております。加工食品の原料原産地表示制度については、本年一月より有識者検討会を開催しておりまして、全ての加工食品に原料原産地表示を導入し、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、事業者の実行可能な例外的な表示方法を整備することについて合意が得られたところでございます。 今後、検討会の取…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 我が国の遺伝子組換え表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できるものに限定して表示義務の対象としております。表示義務のある食品に表示をしなかった場合に、罰則の対象としております。 粉ミルクの原材料として使用されている植物油や発泡酒に使用されているトウモロコシ由来の液糖などは、組み換えられたＤＮＡ等が最終製品において検出できないことから、表示義務の対象…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 罰則を伴っているというところから、その証拠として検出ができるかどうかということが重要でありまして、まずそれが前提となるということを申し上げました。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 我が国では、食品衛生法に基づき、収穫後に食品の保存の目的で使用される防カビ剤を食品添加物として取り扱っております。 食品添加物の表示については、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、当該添加物の物質名等を表示することが規定されております。ＴＰＰ協定が発効後も食品安全に関する基準の緩和を行うものではなく、収穫後に使用する防カビ剤は引き続き食品添加物として食品表示法上の表示を行う義務があると考えております。よっ…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 我が国の遺伝子組換え表示制度は、遺伝子組換え食品として安全性が満たされていない食品は輸入、販売が禁止されております。これを前提とした上で、安全性を満たして流通するものに対し表示制度を設けているため、予防的な表示制度を考える必要はないと考えております。 また、一方、我が国の遺伝子組換え表示制度は、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できることを前提とすることで表示制度の実効性を担保しております。義務表…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 委員からお話もありましたように、肥育ホルモンの使用に表示義務を課すに当たっては、食品表示基準違反は罰則の対象となることから、使用したことを科学的に検証できることが前提となると考えているところでございます。 肥育ホルモンは、投与の後、十分な時間が経過すれば排せつされ、検出できなくなってしまいます。仮に肥育ホルモンを投与した牛肉に肥育ホルモン不使用という表示をしたとしても、投与したかどうかを科学的に検証できないという…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 妨げられるものではありませんで、肥育ホルモンを使用した輸入牛肉を避けたいという消費者のニーズを踏まえまして、肥育ホルモンを使用していないという表示を行うことは現行の仕組みにおいても企業の任意で取り組めるものでございます。したがって、肥育ホルモンの使用の有無について企業が情報を得ていれば、積極的に表示がなされるものと考えております。
第192回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（松本純君） 浜口誠議員にお答えいたします。 ＴＰＰ協定の発効による食の安全への影響についてお尋ねがありました。 残留基準や表示義務等、新たな国内基準の設定について、ＴＰＰ協定におけるルールはＷＴＯと基本的に同じであり、我が国の食品安全を脅かすものではございません。 今後とも、科学的根拠に基づき、必要な措置を適切に実施をして我が国の食の安全を守るとともに、遺伝子組換え食品の表示を始めとする食品表示制度については、消費者にとって…
第192回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（松本純君） 被災者生活再建支援金の上限額の引上げと対象範囲の拡大についてのお尋ねがありました。 被災者生活再建支援制度は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。 このような制度の趣旨からすれば、上限額の引上げや対象範囲の拡大については、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案し…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
○松本国務大臣 スーパーなどの店頭で売られているものは、科学的に安全性が確保されたものであります。 その上で、安全であっても遺伝子組み換え食品は避けたいという消費者ニーズにどう対応するかという問題もあります。 この消費者ニーズを踏まえ、あくまでも企業の努力で分別生産流通管理体制を整えていただき、遺伝子組み換えでないという表示を任意で行うことで、付加価値の高いものを提供していただいているところであります。 事後的にＤＮＡ等が検出できないも…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○松本国務大臣 先生御指摘のとおり、食用油やしょうゆなど義務表示対象となっていない加工食品があることは事実でありますが、国内で流通する遺伝子組み換え農作物や、これらを用いて製造される加工食品の全ては、その安全性が確保されている、これを前提に先生からの御質問に回答させていただきたいと思います。 遺伝子組み換え表示の義務表示の対象となる加工食品は、遺伝子組み換え農作物を含むものかどうか科学的に検証できることが前提となっております。食用油やし…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○松本国務大臣 肥育ホルモン等の使用に表示義務を課するに当たっては、この食品表示基準違反は罰則の対象となるということから、使用したことを科学的に証明できることが前提になると考えています。 肥育ホルモンなどは、投与後十分な時間が経過すれば排せつをされ、検出できなくなってしまいます。仮に肥育ホルモン不使用との表示が虚偽であってもこれを検証できないということから、義務表示の対象としていないということでございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○松本国務大臣 ＴＰＰに関しては、我が国で受け入れられるもの、この安全基準をしっかりと維持できるということを前提としてその対応ができるわけでございますから、安全ということについては、今後も維持がされるということにつながると思います。（玉木委員「いや、答えていないです。表示義務を課せられるんですか」と呼ぶ）
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○松本国務大臣 遺伝子組み換え農作物は、食品安全委員会が行う厳正な科学的評価によりまして安全性について問題がないとされたもののみ、食品衛生法に基づいて食品としての流通が認められるわけでございまして、よって、国内で流通する遺伝子組み換え農作物及びこれを用いて製造された加工品の安全性は確保されているという点で、御懸念には当たらないという思いでございます。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○松本国務大臣 前段で申し上げましたように、安全ということで、いずれも安全という確認がなされているからということでございます。