P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛装備庁技術戦略部長衆議院参議院
総発言数
35
直近の所属会派
直近の役職
防衛装備庁技術戦略部長
直近の発言日
2025/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 35 件の標本
  • 内閣委員会11 件・31%
  • 外務委員会9 件・26%
  • 外交防衛委員会5 件・14%
  • 安全保障委員会5 件・14%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会1 件・3%
  • 予算委員会1 件・3%

※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

35 15 を表示
防衛装備庁技術戦略部長2025/05/09

217衆議院 内閣委員会 第19号

○松本政府参考人 安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。 その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について(回答)」が示されたことを踏まえ、二〇二三年度以…

防衛装備庁技術戦略部長2025/03/24

217参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(松本恭典君) お答えいたします。 防衛省におきましては、長期運用型UUVの研究や管制型UUVの研究といった先進的なUUVを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のUUVに活用する方策を検討しています。 さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中光無線通…

防衛装備庁技術戦略部長2025/02/27

217衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○松本政府参考人 福島先生、御無沙汰しております。 お答え申し上げます。 先ほど先生がお尋ねございました、まず電池一般についてでございますけれども、防衛省におきましては、質量エネルギー密度が高いリチウムイオン電池を、先生御指摘のとおり、潜水艦やUUV等に用いるなど、電池の特性に応じて様々な分野で活用しているところでございます。 今お尋ねの全樹脂電池につきまして、現時点で防衛省としてその詳細なデータを把握できているわけではございませんので…

防衛装備庁技術戦略部長2024/06/03

213衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、防衛装備品も多機能化、高性能化しておりまして、車両や艦艇、航空機といったあらゆる装備品において半導体が搭載されておるというところでございまして、高性能な装備品を実現する上で極めて重要な技術であると考えております。 そのため、供給の安定性や信頼性の確保といった観点からも、先進的な半導体技術を国内で保持していくということは極めて意義があると考えております。 防衛省としましても、これ…

防衛装備庁技術戦略部長2024/05/16

213参議院 外交防衛委員会 第13号

○政府参考人(松本恭典君) お答えいたします。 先生御指摘の英国の公募につきましては、御案内のとおり、昨年に公募が開始されて、昨年十月に締め切られております。その公募の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型でですね、風車に影響されないような代替防空監視手段の研究、実証を行っておったり、あるいは、その風車のブレード、羽根の部分の素材を先進的なステルス素材、材料を用いることによって風車のレーダーに対する影響を軽減するため…

防衛装備庁技術戦略部長2024/04/23

213参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(松本恭典君) お答え申し上げます。 先生御指摘の防衛イノベーション技術研究所、これまだ設置しておりませんので仮称でございますけれども、この研究所で実施する研究については、現時点でまだ具体的な内容が確定しているものはなく、そのため、同研究所での研究が外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に該当し得るか否かについて判断できる段階にないことを御理解いただければと思います。

防衛装備庁技術戦略部長2024/04/23

213参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(松本恭典君) 防衛イノベーション技術研究所、これ、仮称、につきましては、これまでの防衛省における研究開発の中から防衛の装備に関するイノベーションを生み出すような研究を実施していくというための研究機関を設置する方向で現在準備しておるところでございまして、現時点において、まだ設置されていない段階ですので、具体的にどういう技術のどういう研究をするかということについて確たることを申し上げる段階にないということを御理解いただければ。

防衛装備庁技術戦略部長2024/04/23

213参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(松本恭典君) 大学との関係につきましては、現時点においても、我々、安全保障技術研究推進制度というプログラムを持っておりまして、それにおきましては大学に対して研究の委託をやっておるものもございます。 ただ、その同制度につきましてはバイ・ドール法を適用いたしまして、全件、大学に対しても公開可能な成果の活用も自由にしていただくという制度にしております。

防衛装備庁技術戦略部長2024/04/11

213衆議院 安全保障委員会 第7号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 AIにつきましては、近い将来、その活用が戦闘様相を決する可能性があると指摘される一方で、一定の誤りが含まれ得ることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用、悪用などの課題やリスクが、議員御指摘のとおり、伴うということが指摘されていると承知しております。 急速な技術の発展を背景に、国際的にもAIの責任ある軍事利用に関する議論が活発化しておりまして、防衛省といたしま…

防衛装備庁技術戦略部長2024/04/11

213衆議院 安全保障委員会 第7号

○松本政府参考人 お答え申し上げます。 自律型致死兵器システム、いわゆるLAWSにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について今も国際的な議論が継続して行われていると承知しておるところです。 その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。 また、当然のことながら、他国との共同開発を含め、国際法や国内法によ…

防衛装備庁技術戦略部長2024/04/05

213衆議院 内閣委員会 第8号

○松本(恭)政府参考人 失礼します。 委員御指摘のとおり、昨年十二月に、防衛省及び米国防省は、日米防衛当局間で、無人機へ適用するAI技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名したところです。 本研究は、一昨年十二月に公表した次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表を踏まえて実施するものであり、無人機の行動判断に適用されるAI技術について防衛装備庁と米空軍研究所が共同研究を実施するものです。本共同研究の成果として得ら…

防衛装備庁技術戦略部長2024/04/05

213衆議院 内閣委員会 第8号

○松本(恭)政府参考人 お答え申し上げます。 米国、豪州間の合意の内容につきましては我々も承知しておるところでございますけれども、具体的な詳細については、我々、詳細に承知しておるわけではございませんので、引き続き、三か国とも連携して、協議を重ねてまいりたいと思います。

防衛装備庁技術戦略部長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○松本政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘のありましたスピンオン、スピンオフにつきまして、現在、最先端の科学技術が加速度的に進展し、民生用、防衛、安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。その中で、我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用していくことが重要です。 技術分野の事例といたしまして我々が重視しておりますのは、防衛技術指針の中でも具体的にお示しをしておるところでありますけれども、AIやICT、ある…

防衛装備庁技術戦略部長2023/11/14

212参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(松本恭典君) お答えいたします。 新しい研究機関の規模につきましては現在も概算要求中で検討中でございますが、官側の職員としては五十名程度、それから民間側の外部の人数を数十名程度、契約あるいは登用なりしたいと考えておりまして、総勢で今現在百名程度、スタート時点としては検討をさせていただいているというところでございます。

防衛装備庁技術戦略部長2023/11/14

212参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(松本恭典君) お尋ねにつきまして、防衛装備庁といたしましても、国内の各研究機関と意見交換を重ねるとともに、技術がどこに存在しているのかということについて各研究者、大学、研究機関、技術マッピングをするという努力を今させていただいているところでございまして、日本全体でどういう技術がどこにあるのかを我々はしっかり把握した上で、連携できるところは連携していくということで今検討をさせていただいているというところでございます。