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自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)参議院衆議院
総発言数
551 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
直近の発言日
2026/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会83 件・83%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 本会議6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

551 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 統計作成等の特例につきましては、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで加工するということが求められています。 ですから、今委員の方からお話がありました仮名加工情報とか匿名加工情報というのは、基本的には個々人の区分を残した情報でございますから、そういう情報で使うということは認められていませんので、これについてはそこでしっかりと線が引かれるかなと。ゆえに、本特例に基づいて作成されるAIのモデルにつきまし…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 子供の保護は、我々大人がしっかりと進めていかなければならない重要な案件でございます。 その点で、年齢確認や法定代理人からの同意取得をどのように実施すべきかというのは、個情委員会の定めるガイドライン等について今後明確にしていかなければならないと思います。その際には、子供の権利利益を保護できるよう適切に、個情委員会の中で議論をして、まとめていきたいと思っております。 子供を実効的に守るための保護水準の方針についてお話が…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 委員御懸念の件は、私も同じように共有していると思っていただいて結構だと思います。 その上で、今回は、課徴金の制度、金額が安いということは、先週のこの委員会でも御指摘を受けたところです。 どうしても、この国の法律のありようとして、緩いところからだんだん、問題があれば厳しくしていくというようなプロセスをこの法律に限らずやっていくわけで、そういう意味では、本法案の附則にあります、附則第十四条の三年ごとの見直し、これを有効…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 個人情報保護法と次世代医療基盤法との比較で今委員はお話をされましたが、そもそも目的が全然違っていて、まず、法律のたてつけとして、個人情報保護法で今回問題にしているのは、分野を問わず広く適用される一般法であるということ、そして、今回の特例というのは、AI作成、AIを開発する等の統計作成に限って本人同意を不要とする特例であるということ、これがまず第一です。 その上でというか、それとは別個に、一般法で不都合があるときに、…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 私も医療機関でデータは今までたくさん扱ってきたので、その辺りのところはよく理解をしているつもりなんですが、構造的にきれいに、エクセルとかできれいに整理されたデータであれば、氏名とか住所とか、それをカットして渡すということはそれほど大変じゃないと思いますよ。だけれども、そうじゃないデータというのもいっぱいあって、そういったものを本当に、例えば今回は医療機関側ですけれども、提供元に課すということがデータの利活用を前に進…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 今回の特例については、大量の個人情報、もちろん生データの状態ですけれども、を個人に関する情報に当たらない状態まで加工することが求められていますから、むしろ、仮名加工情報とか匿名加工情報はまだ個人とひもづけできますので、そういう意味では、いわゆる復元のことも含めて、できないような状態にしてからということになっていますから、その辺りのところはちゃんと国民にも周知していかなきゃいけないというふうに思います。再識別等のリス…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 今の御質問の答えをさっき言っちゃったみたいな感じがあるので、同じ答えを言っても余り詮ないことですので、でも、代わりにしゃべることが余りないので、ごめんなさい。 今回については、もう繰り返しになって本当にごめんなさい、個人の情報に当たらない状態まで加工しているので、いわゆる再識別等のリスクというのは低いということは、これは何度もお話ししたとおりでございます。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 原則的なお話は一番最初の質問のときにお話ししたとおりなので、そこを参照していただければと思いますが。 繰り返しになりますけれども、匿名加工情報と仮名加工情報は、個人との識別というのは完全に断たれたわけではございませんから、ゆえに、オプトアウトも、丁寧なオプトアウトというふうに言われているように、丁寧な手続が必要だというふうにされています。なおかつ、認定作成事業者というのを間に仲介してデータのやり取りをできるようにし…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 利用停止等の請求にも関わる話かと思いますけれども、違法に個人情報が取り扱われている場合に関しては、本人の権利利益が害されるおそれがある場合についても請求できることになっていますので、そういう意味では、提供先に対する利用停止等請求とか提供元に対する第三者提供の停止の求めというのはできるようになっていますので。これは、いわゆるそれぞれ情報を扱う事業者がちゃんと遵法精神にのっとってきちんとやってくれさえすれば問題ないし、…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 提供元と提供先のそれぞれについては、自分たちの名称等を公表しなきゃいけないようになっています。ですから、万が一悪さをした場合においては、それはどこの誰が悪さしたかというのは明確に分かりますから、そこは、それをもって、届出と言えるかどうかは別にして、そういった縛りがかかっているということでございます。 それからもう一つは、具体的な公表方法についてでございますけれども、公表の項目として、特定の文言を規定する予定をしてお…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 委員御指摘のように、個人情報を、特定の個人を識別することができず復元することもできない程度に加工したものは、匿名加工情報と申します。森参考人のおっしゃったのは、この匿名加工情報のこと、相当するんだと思いますが、医者として申し上げると、匿名加工情報はほとんど使い物にならないぐらいあやふやな情報になってしまっているので、データの有用性が十分に確保できないという指摘もあったところです。私も当時そう思ってこの法律を見ていま…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 各国の状況というのは、一々どういう状況かということは承知をしておりませんけれども、恐らく、今回の改定については、各国と横並びではない、どちらかというと利活用を推進する方向でこの法律ができ上がっている。同時に、繰り返しになりますけれども、個人情報の保護は十分配慮しながら作られているものというふうに承知をしております。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 今資料を拝見しましたけれども、基本的に、このEUの一般データ保護規則、GDPRというのは、特別な種類の個人データとして、原則としてその扱いが禁止された上で、一定の例外の場合には第三者の提供を含む取扱いが許容されているということになっています。 ですから、表にすれば、今のようにちゃんとした、ただし氏名や住所等の情報は削除して利用されるというふうになってしまいますが、そういった例外があるということで、この例外の場合とし…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 ごめんなさいね。 個人情報の見直しを検討する中で、AIが急速に普及をすると、今のデジタルの高度化に伴って、事業者が持つデータを共有し、特定の分野に限らず利活用を進めていかなければならない状況だというのは御承知おきのとおりだと思います。 その上で、それらを踏まえて、本特例においては、統計情報等の作成のために提供されるデータについて、一律に個人情報の削除を求めるのではなく、提供元、提供先に漏えい等を生じた場合のリスク等…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 済みません。いただいた資料については、今朝、僕も拝見をしました。最初の質問の意図がそこであるということをちょっと私としては理解できなかったので、修正、訂正をしたいと思います。何にも知らないというわけではございません。今朝、実は知ったんですけれどもということでございます。 それから、立法事実の件ですけれども、一点追加をさせていただきますと、氏名や住所等のデータをAI開発における学習データとして活用するニーズ、これは医…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 仮名化というか、分からないようにする方法というのは、このハッシュ化も含めていろいろあるというふうには思います。 先ほどから再三お話をしているとおり、提供側、提供元としては、個人情報を抽出するということが非常に大変ですから、ハッシュ化するのも、そもそもきれいな構造的なデータの方がやりやすいし、ばらばらのデータは非常に厳しいし、それから、一体どういう情報を必要としているかどうかということは提供元としては判断することがな…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 例えばいろいろな画像がございますわね。そうすると、例えば、何でもいいんですけれども、膵がんの画像はどういう画像かというのをばあっと調べたときに、それは、どういう画像がどういう経過を追ったかということについては個人の名前は必要ありません。何の誰べえというのがどういう経過を追ったかというのは必要なくて、その何の誰べえは全く不要な情報ですから、そういったものに関しては事前に削除することは可能だろうというふうに思います。 …

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 私はあり得ると思っています。これはまた質問があるのかもしれませんけれども、いわゆる医師の守秘義務の問題にも関わってきますから。 今回の法律は、一般論としての特例を認めようという法律ですから、医療に関してあえて細かく突っ込んで言うことはできれば控えたいところですけれども、医師として言えば、守秘義務のところで何か問題が起こるとすれば、それを回避するために、利用目的に対して不要な情報で、なおかつ個人情報の漏えいに関わるよ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 先ほどもちょっとお話ししたと思いますが、一応いろいろな一般の人たちが検索をしやすいような措置をしながら透明性を高めていくということにしております。 今回は、ただ見つけただけでは、提供元に対して自分の情報を使うなと言うことは、拒否はできません。違法性があった場合、あるいは、本人に損害が及んでいない状態ではそれはできませんが、そもそも自分の情報が統計の処理の作業からは切り離されて使われているわけですから、今言ったように…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/21

第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号

○松本(尚)国務大臣 特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成のみに利用される場合ということで言っているのは再三お話をしているとおりでございます。そのような統計情報等の作成のみに利用されることが担保されていれば本特例の対象になる。 認定業者を間に入れるというお話がございましたけれども、例えば、第三者提供の場合は、認定業者に一旦提供して、その認定業者が統計処理をした後に次の業者のところに、AIを作成するんでしょうけれども、そうい…