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自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)参議院衆議院
総発言数
545
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
直近の発言日
2026/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会83 件・83%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 本会議5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 545 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

545 20 を表示
自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 委員御指摘の新しい認定制度とか新しい団体については、あり得るかあり得ないかといったら、あり得ないことはないとは思いますけれども、ただ現状、例えば、そういった団体をつくったとしても、今、適格消費者団体にとっても、そういった専門家がいないということもございますし、実績がありませんから、どうやってそれをつくっていくかということもありますので、結局、新しいものをつくっても、余り解決策にはならないんだろう。 今、我々は何でこ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 まず、個情法、個人情報保護法では初めてこの課徴金制度というのを導入するということなので、まずスモールスタートにせざるを得なかったというふうなことがあると思います。 基本的に、これは私個人の意見もあるんですけれども、我が国のいわゆる課徴金等々の法律としては、まずは法律の在り方として努力義務が義務になって、それから勧告や命令になって、それでも駄目なときには罰金を取るとか、あるいは刑を科すとか、そういうふうな順番になって…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 漏えい等発生時の本人通知の義務の緩和というのは、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合というふうにちゃんと限定をしております。その上で、そういった場合について、規則でその内容を具体的に規定するということになっていまして、決して事業者側が恣意的に通知をしなくていいというような判断をするわけではございません。 当然、漏れたときは個人情報保護委員会に報告義務がありますから、その報告の段階で、これはちゃんと通知した…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 一般論としてなんですけれども、専門的事項を定める必要や、技術の著しい進展に適時に対応した基準を必要としています。何が言いたいかというと、AIが物すごい勢いで進歩していて、それに追随して法律を作っていくとなると、とてもじゃないけれども間に合わない。それはどういう形でいろいろな歯止めを利かせていくかとなると、これは、今回の法律にも再三出てきますが、個情委員会がやる規則でもってある程度サプレッションしていかなきゃいけない…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 まず、課徴金の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、スモールスタートをせざるを得ない日本の、法体系というのはちょっと違うか、いわゆる法律の作り方の問題だろうというふうに思います。これは委員の皆さん、全員共有していただければと思います。もうそこから変えてしまわないと、なかなか、いきなり大きな罰を加えるということは厳しかろうと思います。 それともう一つ。GAFAのような大きな企業になりますと、確かに大き…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 本法案に基づく国等データ活用事業に関する指針においても、データの安全管理の方法等の事項を定めるということになっています。 委員御指摘のとおり、データセキュリティーとか、それから経済安全保障等の観点も念頭に、データの適切な取扱いをしなければいけないと思っています。それについては、この指針を作る上で、私自身も、根本的に真ん中に置かなきゃいけないものだ、国のデータですから、当然それは念頭に置いて作るべきだというふうに思っ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 委員御指摘のとおり、私の地元にでもデータセンター銀座というところがあるぐらいで、しかも住民とのトラブルも発生しておりまして、地元の議員としては非常に頭の痛いところなので、余り触れたくないんですけれども。 データセンターが重要であることは間違いなくて、その意味で、国交省に建築基準法はどうなっているのか等々お話をしましたら、今、建築基準法上、データセンターは事務所若しくは倉庫ということになって、意外といろいろなところに…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 もちろん、いろいろなものを利活用するのとデータあるいは個人情報を守るというのは上手にバランスを取らなきゃいけないのはおっしゃるとおりでございまして、その意味で、その間に子供が入って子供の利益が損ねられるのは、情報の利益を損なうのもよくないし、いろいろな場面場面においていろいろなものを利用するのが損ねられても困るというのは委員御指摘のとおりだと思っています。 その意味で、そういったいろいろな事業の性質とか、あるいは個…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 例えば、個人情報については、個人情報保護法において、外部へ提供できる場合というのは限定をされております。これは法律の中でちゃんと決まっていますので。 特に、今委員おっしゃった、マイナンバーの件をお話しされましたけれども、これはマイナンバー法令において、その内容に含む特定個人情報の提供については非常に厳しく、厳格に制限をされているので、本法案においてその特例を設けるものではない、法令の特例の対象ではないというふうにお…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 本改正法案では、データ利活用を促進する観点から、資本関係等について、一律に特定の属性の事業者を認定対象から除くということはしておりません。ですから、今のお尋ねでいけば、外国企業も認定業者にはなり得るということになります。 一方で、当然、安全保障等の観点も念頭にしてデータの保護というものをちゃんと考えなきゃいけませんから、そういった適切なバランスを図るため、認定するに当たっては、安全管理の内容とか、あるいは当該事業者…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 今御指摘の本法律案の第二十九条第二項第三号、公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。より具体的な態様、状況については、安全保障等を担当する各府省庁がありますので、この場で具体的にどういう場合、どういう場合ということを申し述べることはできませんけれども、各府省庁と連携しながらこれを示していきたいと思っています。 具体的な手続としては、総理が国…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 まず、データ利活用のメリットは、もう言うまでもないんだと思いますけれども、先ほどから問題となっているAIの活用などは、AIの開発ですね、当然だと思いますし、特に医療界からはやはりいろいろな健康データを創薬につなげていきたいという要望も非常に多くございます。そういったことを進めることによって、国民生活が更に豊かになるということは大きなメリットだと思います。 当然、個人の権利利益というのは保護しなきゃいけませんから、今…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 質問の趣旨は、先ほど阿部委員がお話しになったこととよく似ているんだろうというふうに思いますけれども、もちろん、データ利活用を進めていくに当たって、安全保障の観点を重要視しなければいけないことは当然だろうと思います。 デジタル行政推進法等改正案においては、認定制度を創設することによって、その認定をする時点で安全保障を含めた問題がないかということを関係する府省庁とともにチェックをしていくということは先ほど申し述べたとお…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/12

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号

○松本(尚)国務大臣 課題といえば、今日たくさん御質問いただきました、いろいろな懸念点もたくさんあるのは課題といえば課題なんだろうと思いますけれども。 まず、適正な安全管理の在り方というようなものとか、あるいは民間業者が行政機関にデータを求めるための枠組みだとか、そういった特定分野じゃなくて、一般的なルールとしての在り方というのは、これからちゃんと、もう少し固めていかなきゃいけない点もあると思います。 それから、国等データ活用事業指針と…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/11

221参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(松本尚君) 教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。 地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/11

221参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(松本尚君) お答え申し上げます。 今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/11

221参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(松本尚君) お答えいたします。 デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。 この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/08

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○松本(尚)国務大臣 ありがとうございます。 横田委員から大変温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます、御指摘のとおり、ジャパン・ダッシュボードには、先ほど紹介いただいた地方財政版以外にも、複数のダッシュボードもございますと「源内」が回答してきました。 実はほかにもあるんですけれども、横田委員の質問に対して、通告のあった質問をプロンプトで入れますと、しっかりと答えてきました。ただ、まだ幾つか、少し事実と違う部分もありますので、そ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/08

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○松本(尚)国務大臣 ありがとうございます。 まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/05/08

221衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○松本(尚)国務大臣 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まずは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 デジタル技術の急速な進展に伴い、…