松本尚
会議録に記録された「松本尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 545 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
- 直近の発言日
- 2026/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政15 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会83 件・83%
- 内閣委員会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 545 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本（尚）国務大臣 違法な場合に止める必要があるので、違法な場合は、止める必要はないでしょう。（長妻委員「個人が、だから、出すときに、違法じゃないとき。答えていない、ちょっと止めて、止めて」と呼ぶ） 違法な場合は……（長妻委員「だから、違法じゃない場合」と呼ぶ）
第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本（尚）国務大臣 本人が提供停止を無条件で請求できることとする必要は、ごめんなさい、先ほどの特例の条件を満たしていればその必要はないわけですから、違法な場合に、請求権はちゃんと持っている。違法でなければ、違法でないんですから、これは止める必要はございませんということです。
第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本（尚）国務大臣 現行法上、個人データを外国にある第三者に提供する場合、国内にある第三者に対する提供の規律に加えて、より厳格な規律が課せられており、この規律により個人の権利利益を保護する仕組みとなっております。 事前審査や個情報の委員会に対する報告の規定はないんですが、現状、今何件ということにつきましては、日本の病院等から中国企業への個人のデータ提供の件数ということだと思いますが、これについては、現状、把握はしておりません。
第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本（尚）国務大臣 再三この問題については長妻委員とよく議論をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、提供元と提供先が十分に議論をして、合意をした上でこの作業が始まるということですから、提供元は、提供先がそういった企業とくっついているようなことがあれば、これは当然、そこでストップするということになりますし、それがちゃんと明記されていないということであれば、今後、医療情報に関する分野別のガイダンスをしっかり作ってい…
第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本（尚）国務大臣 これまでも、デジタル社会推進会議のワーキンググループの中ではデジタル庁が総合調整機能を担ってきたところですけれども、今総理からも明確に、司令塔として仕事をしろという御指示がありましたので、各省庁と、ねじ伏せるような乱暴なことはせずに、確実に自動運転を進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第17号
○松本（尚）国務大臣 お尋ねの件でございますけれども、国家公務員担当大臣としては、非常に重要な問題だというふうに考えております。 委員今御指摘ありましたけれども、若手の数年以内の離職意向を考えている割合というのが、アンケートを取りますと、今委員もお話しになりましたけれども、仕事以外の活動とのバランスが取れないとか、能力、スキルを蓄積できない、できている実感がないとか、自分にとって合う仕事をやってみたいとか、何だかそういう回答が、パーセン…
第221回 衆議院 内閣委員会 第17号
○松本（尚）国務大臣 ありがとうございます。 国家公務員制度担当大臣としては、委員がおっしゃるような質問はむしろどんどんやっていただきたいというか、それをきっかけに彼らの仕事の内容をどんどん変えていきたいというふうに私も考えているところでございます。 長時間労働の話も先ほどちょっとありましたけれども、一番彼らのところで負担がかかっているのは、やはり国会開催中の答弁書の作成とか、そういったところも多いんだろうと思います。やはり、話を聞いて…
第221回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（松本尚君） 水野孝一議員の質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、デジタル化においては、標準化や相互運用性の確保を図りながら進めていくことが肝要です。 文部科学省を含む関係省庁においては、令和七年六月に教育ＤＸロードマップを作成し、教育ＤＸを進めていく上での課題や施策を整理しました。その中では、データによる学習者の自己理解、教師の見取りの充実という柱を掲げ、教育現場のデジタル化と並行して、教育データの標準化や教育デジタルサ…
第221回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（松本尚君） 後藤翔太議員の御質問にお答えいたします。 次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。 このような社会においては、子供たちが一人一台端末等により情報活用能力を獲得し、自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。 少…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 ありがとうございます。 ＪＣ―ＳＴＡＲは、非常によい制度だというふうに私も思っております。 御指摘の点ですけれども、いわゆる星二つ以上、星二つ以降の高度な基準については、今年の二月に、通信機器及びネットワークカメラを対象として、一部の高度基準に係るセキュリティー要件を公開しました。夏頃までに申請受付を開始する予定をしております。 スター３についても、本年中にはまとめていきたい。実は、もう既に通信機器についてはスター…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 今、重要インフラについては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定して、その取組を実施しているところでございます。 ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。サイバーセキュリティーに対する要求事項を整理して、セキュリティーに対する対策状況を把握して、リスクアセスメント及びリスク対応などのリスク管理をちゃんと求めているというようなことで、加えて、先ほどのＪＣ―…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 病院等医療機関が氏名、住所入りの非公開の病歴を企業に提供することも、これは一律には禁止はされておりません。 なぜならば、以前から申し上げているとおり、データそのものを構造化されていない場合に個人のデータを抽出することは困難な場合があるということ、それから、提供先がどういうデータが必要かというものは提供元が判断することは難しいということでそういった判断になっているということでございます。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 いろいろなデータがありますので、ゲノム情報もその一部ということにはなろうかと思いますが、ゲノムの情報については、またいろいろとほかにもルールがございますので、他の法律があれば、その法律に従うということにはなろうかと思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 提供され得るか得らないかという話になれば、提供され得ると思いますが、ずるずるに全部提供できるわけではなくて、提供先がどういうデータを必要としているかとか、あるいは提供元がこのデータは出してはいけないなとか、そういったことはちゃんとお互いに判断した上で行うことになりますから、ただデータを丸ごと、そこにあるデータを出せと言われて、はいはい、分かりましたよと出すような、そういうルールにはなっていません。 これは、例えば、…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 この統計作成をするという目的の中において住所や名前が必要であるということが妥当であれば、これは特例の対象になると思いますけれども、妥当かどうかの判断というのは、提供先であれ提供元であれ、お互いにそれはきちんと同意をするというか、合意をした上で進めるということになると思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 統計作成等の特例というのは、個人の権利利益を害するおそれが少ないものということを担保する観点、これは必要だと思いますので、提供先に一定の体制の整備を求めなければいけません。例えば、必要のないデータ項目については遅滞なく削除するとか、規則で定める措置を講じるための適切な体制を整備、維持することなどでございます。 ただ、それをきちんと満たしていれば、規模の小さい事業であっても同特例が求める適切な体制を整備することは可能…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 個人であれ大企業であれ、今の私が申し上げた要件に沿っていれば問題ないというふうに思います。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 この特例は、外国にある第三者に対して、日本国内の提供先と同等の保護水準が確保されている必要があるということです。この保護水準というのは、いわゆる十分性認定といって、我が国と同水準の個人情報保護に関する制度を持っているところ、ＥＵと英国がそうでありまして、これは対象になります。それから、提供先が、個人情報保護法に基づいて講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるための体制を持っている、要は、個人情報保護法の求める措置…
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 ルール上は、基準適合体制が確認できればということになりますけれども、それ以外にも、お互い、提供元と提供先でデータのやり取りについて合意をするわけですから、その合意の中において、妥当なものがないというふうに提供元が判断すれば提供することは止められますから、幾つかのフィルターをかけながら、懸念国に対してはデータの提供を拒否することは可能だというふうに思っております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本（尚）国務大臣 本法律の特例については、オプトアウトというのは基本的に、委員がおっしゃったように、特例の要件を全部守っているという前提であれば、オプトアウトの適用はないということです。