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自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)参議院衆議院
総発言数
551 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
直近の発言日
2026/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会83 件・83%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 本会議6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

551 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) そもそもこの特例は、統計等AIの作成のために設けている特例でございまして、AIを作成するときに、最初から都合のいいデータだけを食べさせて、そうじゃないものは排除するというようなことは基本的にしませんから。もし仮にそうだとして、そういうAIを作って何の役に立つのかという気もしますので、基本的に、今のそのネガティブなデータを、あるいはポジティブなデータをという話は、少し、何というかな、視点がずれているのかなというふう…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) 本特例は、個人との対応関係が排斥された統計作成等にのみ利用されることになっております。これ、要件でございます。個人情報を個人に関する情報に当たらない状態まで一般化して加工するということが求められます。 これは再三説明しているとおりですので、したがって、作成された統計情報等から提供を受けた個人情報の本人に関して分析したり、今言った、例えば所得情報であるとか保険料だとかなんとかという話ですけど、そういった個人の情報に…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) 我々の国の中で個人情報の適正な利用と保護というものをバランスよく考えていく上で、委員おっしゃったように、GDPRとかEHDSとか、そういったものを参考にすることは極めて有効なことだというふうにも私も思っております。 その上で、今回は入口のハードルを落として出口を若干上げていくというようなところで、しっかりと個人と切り離された利用をすることを厳しく出口の部分で求めているという内容になっていると思っております。 日本…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) 個人情報保護法は、第一条に規定しているとおり、個人情報の有用性、これに配慮しつつ、個人の権利利益を保護するということが目的となっております。 近年のデジタル技術の飛躍的な進展によって、多種多様な、かつ膨大なデータの収集、分析等が容易かつ高度化しており、こういったデータの利活用をすることによって、サービス向上、新産業の創出、国際協力の強化等が図られている。最終的には国民の利益になるものと思います。特に、個人に関する…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) 本人の意図しないところで要配慮個人情報が取得され、これに基づき本人が差別的取扱いを受けることを防止する点、これはこの要配慮個人情報の取得に係る規律を設けた趣旨でございますので、委員御指摘の答弁とその認識には、当時の認識とは変わりはございません。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) 特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益に直接の影響を与える可能性は低く、個人の権利利益を害するおそれが少ないと考えております。このことは要配慮個人情報であっても基本的に変わるものではなく、統計情報等の作成のみに利用されることを確実に担保する規定を設けた上で、この規定というのは、目的外使用や第三者提供の禁止、違反に関する課徴金の賦課等々の規定で…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) 本特例については、当然ではありますけど、不必要に氏名等を提供することは認められません。削除できるものはちゃんと削除しなさい、それを怠って、ただ漫然とデータの提供をすることはいけませんということは明記して明示をしておるところでございます。 したがって、それによって一律に匿名化や仮名化をする必要はないというふうに思っておりますけれども、この提供を受けたデータを利用する事業者に対しては、個人情報保護委員会において不要な…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) 例えば、AIの開発については、違法な差別が誘発されるおそれがあるAIモデルを、そのようなおそれを予見しつつ、個人情報を用いて作成し公開することもそうですし、AIの利用については、先ほどから政府参考人が述べているように、性別、国籍等により正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために個人情報をAIモデルに入力することなど、これは、開発であれ利用であれ、いずれも違法になるということは、個人情報保護法の十九条…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/17

第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(松本尚君) ありがとうございます。 統計作成等々を行う事業者においては、漏えいした場合のリスク等に応じた適切な安全管理措置を求めているわけで、今委員おっしゃったように、じゃ、彼らがそれをちゃんと措置ができるような、何というか、環境整備というのも当然我々はやっていかなきゃいけないというふうに思います。講じるべき安全措置の内容、技術的手法については、ガイドラインにしっかりと例示をしていきたいと思います。先ほどおっしゃったチェック…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/15

第221回 参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(松本尚君) ありがとうございます。 自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。 その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まず…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/15

第221回 参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(松本尚君) デジタル庁では、昨年十二月のAI戦略本部での総理指示に基づきまして、このガバメントAIの「源内」を政府職員が徹底的に活用できるように今進めているところでございます。この意義としては、まず、いろんなAIがこれから出てくるんですけれども、政府がまず率先して使っている、その姿と結果を国民の皆さんにしっかり見せるということをやらなきゃいけないというふうに思っております。 現在、今年度は政府職員十八万人がこれを利用できるよ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/15

第221回 参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(松本尚君) ありがとうございます。 御指摘のとおり、ガバメントAIの大規模実証事業において、国産のAIモデルを昨年十二月に公募いたしまして、全部で十五社の応募をいただきました。厳正な審査の結果、国内五社との間で現在契約を締結したところでございます。 ガバメントAIの取組として、特に日本語の語彙、表現、それから行政文書特有の記述様式、そういったものに特化した特有の国産AIモデルの活用というのが非常に重要になりますので、その意味…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 衆議院 内閣委員会 第19号

○松本(尚)国務大臣 生成AIにも読ませるかどうかという御質問ですけれども、できるかできないかといえば、できるということです。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 衆議院 内閣委員会 第19号

○松本(尚)国務大臣 まず、次世代医療基盤法と今回の特例と、これはお互い排他的なものではないということはお話をしておかなきゃいけないと思います。 すなわち、提供元と提供先が合意をしてということは再三お話をさせてもらいましたけれども、その際に、提供元が、今委員がおっしゃったような危惧、いろいろなものを危惧、心配だなということであれば、これは、守秘義務のことも含めて、次世代医療基盤法に基づいてデータを提供すればよくて、そうではなくて、いや、…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 衆議院 内閣委員会 第19号

○松本(尚)国務大臣 今おっしゃったとおり、法理的には、一律に仮名化等を必須とする旨の委員会規則やガイドラインを規定するということは、法律の委任の範囲の観点を考えると困難だということでございます。 ただ、特例としての取扱要件には当たらない場合がある。その場合はというのは、漏えいした場合のリスクが高いとか、あるいは、氏名等が元々不要であったり、削除が技術的にそんなに難しくないものを出した場合は、これは本人同意が必要になりますから、今のお話…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(松本尚君) 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まずは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 デジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要が高まっていること…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(松本尚君) 郡山りょう議員の御質問にお答えいたします。 まず、統計作成等の特例による個人情報の拡散の危険性についてのお尋ねがありました。 本特例の適用を受けるためには、統計作成等を行う事業者は、取得した個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで一般化して加工する必要があります。また、統計作成等を行う事業者には、取得した個人情報の第三者提供を禁止するなど、提供された個人情報の適切な取扱いを担保するための規律も設けられてい…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(松本尚君) 平戸航太議員の御質問にお答えいたします。 まず、国等データ活用事業認定制度における審査の迅速化と参入機会確保についてお尋ねがありました。 デジタル行財政推進法等改正案は、国民の利便性の向上を図るため、国の行政機関等の保有するデータの活用を行う事業を認定し、認定を受けた者が国に対して必要なデータの提供を求めることができる制度を創設するなどの措置を行うものです。 事業計画の認定プロセスについては、申請者の事業開始の見…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(松本尚君) 司隆史議員の御質問にお答えいたします。 まず、利活用と保護の均衡についてのお尋ねがありました。 データの利活用を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、利活用に対する社会的な信頼を醸成することが重要だと考えております。 本法案における統計作成等の特例は、AI開発等に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするものですが、単に本人同意に係る規制を緩和するのではなく、透明性を確保する観点から、事業者に一定事項の…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)2026/06/12

第221回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(松本尚君) 安達悠司議員の御質問にお答えいたします。 AI開発事業者による個人情報の漏えいや悪用のリスクについてのお尋ねがありました。 まず、本改正案における統計作成等の特例に依拠するか否かにかかわらず、AI開発事業者は、安全管理措置として、その取り扱う個人データの漏えい等の防止等のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。 また、統計作成等の特例に依拠する事業者が統計作成目的で取得した個人情報を統計化等をせずにマー…