松本尚 の国会発言

第221回衆議院内閣委員会第15号

○松本（尚）国務大臣この統計作成をするという目的の中において住所や名前が必要であるということが妥当であれば、これは特例の対象になると思いますけれども、妥当かどうかの判断というのは、提供先であれ提供元であれ、お互いにそれはきちんと同意をするというか、合意をした上で進めるということになると思います。

○松本（尚）国務大臣統計作成等の特例というのは、個人の権利利益を害するおそれが少ないものということを担保する観点、これは必要だと思いますので、提供先に一定の体制の整備を求めなければいけません。例えば、必要のないデータ項目については遅滞なく削除するとか、規則で定める措置を講じるための適切な体制を整備、維持することなどでございます。ただ、それをきちんと満たしていれば、規模の小さい事業であっても同特例が求める適切な体制を整備することは可能…

第221回衆議院内閣委員会第15号

○松本（尚）国務大臣個人であれ大企業であれ、今の私が申し上げた要件に沿っていれば問題ないというふうに思います。

第221回衆議院内閣委員会第15号

○松本（尚）国務大臣この特例は、外国にある第三者に対して、日本国内の提供先と同等の保護水準が確保されている必要があるということです。この保護水準というのは、いわゆる十分性認定といって、我が国と同水準の個人情報保護に関する制度を持っているところ、ＥＵと英国がそうでありまして、これは対象になります。それから、提供先が、個人情報保護法に基づいて講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるための体制を持っている、要は、個人情報保護法の求める措置…

第221回衆議院内閣委員会第15号

○松本（尚）国務大臣ルール上は、基準適合体制が確認できればということになりますけれども、それ以外にも、お互い、提供元と提供先でデータのやり取りについて合意をするわけですから、その合意の中において、妥当なものがないというふうに提供元が判断すれば提供することは止められますから、幾つかのフィルターをかけながら、懸念国に対してはデータの提供を拒否することは可能だというふうに思っております。

第221回衆議院内閣委員会第15号

○松本（尚）国務大臣本法律の特例については、オプトアウトというのは基本的に、委員がおっしゃったように、特例の要件を全部守っているという前提であれば、オプトアウトの適用はないということです。

第221回衆議院内閣委員会第15号

○松本（尚）国務大臣まず確認をしておきたいのは、この特例が適用される場合においては、この出たデータが、個人が全く特定されないように排斥された上でデータを利用するということですから、その縛りがある以上は、今オプトアウトの話がありましたけれども、患者さん側からしたら安心して出してもらってもいいということになりますので、そこはちゃんと確認をした上で、何でもずるずる出してもいいというふうには全く言っていませんから、そこは御確認いただきたいと思…

第221回衆議院内閣委員会第15号

○松本（尚）国務大臣まず、質問の答えから。撤回はしません。まず、委員と性善説と性悪説について議論するつもりは余りないんですけれども、性善説イコール常によい行いをするということではございませんから、これは孟子もそう言っています、やはり善性だけで行動を保障されるものでは当然ございませんし、善意同士でも衝突は生じるし、少数の悪意、逸脱に対する備え、こういったものが必要だから、ゆえに世の中ルールが必要で、社会の秩序を守るためのルールが必要で…

第221回参議院本会議第16号

○国務大臣（松本尚君）梅村議員の御質問にお答えいたします。まず、ＡＩとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。クロード・ミトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであり…

第221回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（松本尚君）委員の問題点の指摘については、以前から国会でもお話をされていることは承知をしておりまして、このマイナンバーの付番というのが、これはもう既に御承知おきのとおりだと思いますが、二〇一五年の十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者にこれを付番するということでもう法律上決まっておりますので、現在これができないという状況でございます。じゃ、何でそうなのかというと、国内にいる人と、それから我々国内にいる人間と同等の本人…

第221回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（松本尚君）できるかできないかと言われればですね、これはきちんと順を追って、今、私が先ほど申し上げた問題点をクリアしながら進めていかなければいけないと思います。したがって、今関係府省庁、これ外務、総務、そして我々のデジタル庁と、それから法務省ですね、こういったところを集めて必要な検討はしてまいりたいというふうに思います。

第221回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（松本尚君）委員のおっしゃっていることは全然うそだとは思っていませんので、これまでの各法務大臣、総務大臣等々の発言も確認した上で、私の判断で前に進めていきたいと思いますが、在外インターネット投票という問題がここに絡んできますと、これは別問題ですから。そのためにこの付番の問題を解決するつもりは今のところございませんから、そこは連携をさせていただかない上で進めるということであればいいと思いますが、在外ネット投票をするかどうかとい…

第221回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（松本尚君）国民に公平にいろんな、選挙も含めてですね、いろんな権利を行使する機会を設けるということはもうおっしゃるとおりです。したがって、今委員おっしゃったような、これまでのほかの省庁とも併せて検討を進めることはお約束したいと思います。ただ、在外ネット投票というのは、国内のネット投票にまで広がる一つのアリの一穴にもなりかねませんから、それについては別途切り離して考えるということはお約束いただきたいと思います。加えまして、…

第221回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（松本尚君）お答え申し上げたいと思います。今の御質問ですけれども、いろいろ統計等の作成目標、ある意味それは具体的にはＡＩの作成ですけれども、それの目的ということで限定しているのがこの特例法の特徴ですから、それの範囲内であれば、今おっしゃったように、要配慮個人情報やそういったものについては生データとして提供することが可能になっております。それからもう一つ、それをどうやって、その何というかな、保護するかということでございます…

第221回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（松本尚君）今、ＡＩの開発についてはもう後れを取ることは許されませんので、ＡＩの開発に特例を適用するというこの法律の改正については是非お認めいただきたいと、一刻の猶予もないというふうに思っております。ゆえに、今委員おっしゃったこの議論を止めろという話には承服しかねますが、一方で、先ほど小野田大臣がおっしゃったように、医療等情報の利活用の推進に関する検討会、この中身と、それから、今後この法律が制定された暁には、個人情報保護委…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○松本（尚）国務大臣おはようございます。今委員からお話のあったデータを起点とする社会への強力な一歩というのは、全くそのとおりだと思います。これから我が国が国力をつける上において、データをどれだけ有効に活用できるかということは極めて重要でございますし、両法案の改正については、それのまさに起点となるということを期待しているわけでございます。もちろん、一方で、言うまでもなく、しっかりとした情報の管理というのは重要なことを申し添えておき…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○松本（尚）国務大臣欧州に行くと、規制かあるいは利活用の緩和かということで、もう年単位ぐらいでどんどん右左に揺れているんですね。我が国の場合は、今回の両法律の改正案が示すように、利活用と規制、規制というか情報の保護と、バランスよく、都度都度、改正ごとにやってきている、これは日本の特徴だろうというふうに思います。それが世界からの信頼性を得るための非常に大きなキーポイントだと私は思っております。そういったところを我が国の強みとして生か…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○松本（尚）国務大臣様々な課題があるんですけれども、このデジタル行政推進法等の改正案については、国等のデータ活用事業の認定の制度をまずつくって、どんなことをちゃんとやるのかということを国がしっかりと監督していくということ、それから、事前に協議を行った上で、個情法の上での適切性の確認を行う仕組み、この両方をつくることによって、事業の安定性というか確実性を担保し、また、問題となる個人情報の取扱いがきちんと行っているかということを個情委がま…

第221回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○松本（尚）国務大臣仮名化についてのお話ですけれども、ＡＩの開発等においては、大量の文書を学習する場合など、個人情報が氏名や住所等の項目ごとに整理されていない、いわゆる構造化されていないデータというのもかなりあるわけでございます。それから、そもそも、提供先が行おうとするＡＩ開発の関係で、そういった情報が必要かどうかということを提供元が判断するということは困難な場合も想定されるということで、今回は事前に仮名化するとか削除することを要件…