松本圭
会議録に記録された「松本圭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 17 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 17 件の標本- 内閣委員会5 件・29%
- 総務委員会4 件・24%
- 文教科学委員会3 件・18%
- 経済産業委員会2 件・12%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・6%
- 決算委員会1 件・6%
※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第25号
○松本（圭）政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げ環境整備は、日本全国であまねく取り組むべき課題でございまして、特定の世代や地域のみをターゲットとすべき課題とは異なると考えるものの、若者や中小企業も含め、事業者の皆様が賃上げしやすい環境を整えることが政府の役割と存じます。 政府といたしましては、賃上げの流れを地方や中小企業にも波及させていけるよう、賃上げ支援助成金パッケージによりまして、中小企業の生産性向上等への重点的な支援に取り組ん…
第219回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（松本圭君） お答え申し上げます。 まず、芸能従事者の総数としては、令和二年の国勢調査によれば約五十二・五万人なのでございますが、このうち労働者、つまり雇用されてその業務に従事する方が約二十三万人強いらっしゃると承知でございます。つまり、差引きが雇用されていない方ということだと存じます。 まさに御指摘のございましたように、特別加入制度の対象といたしましては、芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入の対象、これは労働者では…
第219回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（松本圭君） お答え申し上げます。 芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入していただいている方は、直近の実績といたしまして、令和五年度末の時点では千九百九人でございます。また、令和五年度中に労災保険給付を新たに受給された方は六十五人でございます。 先ほど委員が御指摘のありましたような事故事例のようなものとして、この六十五の中のあくまでも例示でございますけれども、映像制作のためのセッティング作業中に、段差を下りる際に死角…
第219回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（松本圭君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、労災保険は使用者が負う災害補償責任に対応するための保険制度ですので、使用者が保険料を全額負担ということでありますけれども、今御指摘いただいている、労働者ではない、ですけれども業務の実情や災害の発生状況から見て労働者に準じて保護することが必要である、適当である方に対して特別加入制度を設けているわけですが、まさに特別加入ということもあって、その保険料負担は御自身で負担…
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松本（圭）政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの人数につきまして、令和六年の賃金構造基本統計調査の調査票情報を基に厚生労働省で独自集計した結果によりますと、企業規模五人以上で合計約三百八十二万人でございますが、企業規模千人以上が約百十五万人、百人以上九百九十九人以下が約九十五万人、十人以上九十九人以下が約百四十三万人、五人以上九人以下が約三十万人でございます。
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松本（圭）政府参考人 お答えいたします。 検討に資するよう、数値の整理をしかとしてまいりたいと思います。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○松本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の点について、私どもも、まさにそのとおりだと考えているところでございます。 先般、三位一体の労働市場改革の指針も定められておりますけれども、こういったことも踏まえまして、求職者の側にはキャリアコンサルティング、また、個別の企業には求人の条件でありますとか労務管理の在り方について助言ができるような体制をより充実させていくべく、頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○松本政府参考人 雇用保険制度の育児休業給付について御答弁申し上げます。 雇用保険制度は、労使が保険料を負担し、失業等のリスクに備え、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進するということを目的として給付するものでございます。 また、育児休業給付は、労働者の職業生活の継続を援助、促進する観点から、育児休業期間の賃金喪失を失業に準じた保険事故と捉え、休業前の賃金の一定割合を支給するものでございます。 …
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の教育訓練支援給付金でございますけれども、これは離職者の訓練期間中の雇用保険の基本手当が支給されない期間について支給するものでございまして、平成二十六年度以降、時限的な特例措置として実施しているものでございます。 この制度は、若年の労働者に長期の教育訓練の期間中の支援が必要であることを考慮いたしまして、また、訓練の終了後にその成果を一定以上の期間において生かせる者として、四十五歳未満の離職者…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（松本圭君） お答え申し上げます。 三月十七日の緊急対策プランを受けまして、厚生労働省では求人メディアに対しまして、違法、有害な募集情報が掲載されることの予防策といたしまして、業務の内容等の確認を十分に行い、必要に応じて警察や都道府県労働局に通報すること、それから、掲載された違法、有害な募集情報の排除策といたしまして、違法、有害な募集情報を発見した場合に直ちに削除等の措置をとった上で警察や都道府県労働局に通報すること、また、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松本政府参考人 御答弁申し上げます。 現行の雇用保険制度における育児休業給付は、御案内のとおり、労使折半の保険料と国庫負担を財源としておりまして、ただ、ほかの失業等給付とは区分して経理して運営しております。その支給額は年々増加しているところでございます。 また、今般取りまとめられましたこの試案において提示されている、支給率の引上げが盛り込まれているわけでございますが、ということは、更に支給額の増加ペースが速まることが見込まれるわけでご…
第211回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（松本圭君） お答えいたします。 御指摘のような話があるということは承知してございます。 前提といたしまして、お尋ねの件は、職業紹介、有料職業紹介事業者の件だと存じますので、その御説明を申し上げます。 紹介の手数料、また一定の要件があったときに手数料の全部又は一部をお返しするといった制度にするかどうかというのは、これは業者がそれぞれ設定できる制度でございます。そういうことでございますので、職業紹介事業者がその紹介手数料や、早…
第211回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（松本圭君） お答えいたします。 先ほど申し上げたその都道府県労働局の窓口、これは窓口をつくる前から事業所管の部局としてそういった声が届いているのは承知してございます。 御指摘のような話でございますと、職業紹介事業者が自らの紹介で就職した者に対して転職を勧奨する行為、これは職業安定法に基づく指針において、就職から二年の間禁止してございます。 ということでございますので、そういった事案を把握した場合には都道府県労働局で適切に指…
第211回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（松本圭君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、自ら紹介した者に対して二年間そういった勧奨をすることは禁止しております。そういったルールの下で、それぞれの事案について、それぞれ事情を調査した上で適切に指導監督を行ってまいりたいと思います。
第211回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（松本圭君） 事案ごとに調査するということかと存じます。 以上でございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（松本圭君） 御答弁申し上げます。 厚生労働省といたしましても、意欲ある方がリスキリングにより能力を向上させて、適正な能力の評価を受けて、自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが重要であると考えてございます。 御指摘のキャリアコンサルタントの配置につきましてですけども、ハローワークにおいてもキャリアアップに関する相談ができるように、キャリアコンサルタントの資格を有する職員を配置しております。また、職員に対するキャ…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（松本圭君） 御答弁申し上げます。 この制度の趣旨は、一定期間内に大量の離職が発生する場合、これを事前に把握して、離職する労働者の再就職の促進等のために迅速、機動的な対応を行う観点から、民間事業主、国又は地方公共団体の任命権者が厚労大臣に対して届出又は通知をしていただくものでございます。 具体的には、一か月以内に、御質問にもございましたように、一か月以内に三十人以上の離職者が生ずる場合には、離職の一か月前までにハローワークに…