松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 この問題を取り上げますのは、やはり核保有国と非核保有国、核保有国が五カ国だけ、これは特権的に核保有をしている、そして他の国には核保有を認めないという、この矛盾というのが非常に明らかになってきています。核保有国の側で非核保有国その他の国の安全を保障する、そして核兵器の廃絶という方向へ向かうということなしには、この核不拡散の問題は成功しないんですよ。それで聞いているわけですが、ちょっと角度を変えて聞きます。 この核不拡散を…
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 国際社会において核不拡散をつくり出していくということは、非核保有国の納得と合意が不可欠であります。こうした納得と合意をつくり出すのは、あくまでも国連を主体にした平和的な話し合いによる対応が大前提です。 イラク攻撃はこうした大前提を一方的に破り捨てて、査察という平和的手段ではなく、国連安保理事会の支持と承認を得ることなく、米英両国の圧倒的な軍事力でイラク政権を崩壊させました。しかも、戦争の理由としていた大量破壊兵器はいま…
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 それは再々外務大臣は言われるんですけれども、それはもう説得力がないんですよ。ネグロポンテ国連大使、アメリカの国連大使自身が、隠された引き金はないと。でも、はっきり、今度のイラク攻撃は隠された引き金ですよ、新しい決議なしにやっているのは。これは明白だと思います。 このことについて、今ブリクス委員長のことも話をされましたが、イラクについては、国連監視検証委員会、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長は、安保理決議に基づく、合法的な…
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 国連の査察が必要だということは再度確認、おっしゃいましたけれども、いいですね。ただ、現実に今できるかどうかは別だと。
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 ちょっと確認しておきますけれども、例えばアメリカが何か大量破壊兵器をいまだに発見できないでいて、発見したというふうに言ったとしても、これは公的なものじゃないんですよ。やはり国連がきちっと査察をしなければ公的なものにならない。そういう意味で、国連の査察が必要だと。あなたは今、やり方はいろいろある、こういうふうにおっしゃいましたが、やり方はいろいろあるにしても、国連の査察で公的な査察が必要だということは確認できますか。
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 形といいますよりは、核不拡散の問題にしても、やはり査察というのは非常に重要なんですよ。国連の査察というのは決定的に重要だと思います。 だから、この問題についても、形というのは国連の査察を前提にした形でしょう。そのことが何かどうしても余りはっきり確認されないような感じなんですけれども、そのことは確認されるんですね。形はいろいろあるかもしれぬが、国連の査察が必要だということは確認されますね。
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 国連の関与は望ましいというのは、それ以外のこともあるということなんですか。
第156回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 どうもはっきりわからないですね。ちょっとした留保をしていらっしゃるということがわかりませんが。 私は、今こそやはり国連の果たす役割、先ほど来ＩＡＥＡについてもそうでありますけれども、国連の査察ということでやはり平和的に解決をするということを今やらなければならない。核兵器の廃絶についても私はそうだと思います。このことを強く強調し、この問題についてはまだ若干やり残したこともありますが、何かの機会にあとはやるということにして…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 子どもの権利条約から始めますが、四十五分で三条約なんで、答弁は簡潔に、問うたことに答えるように努力をしていただきたいと思います。 権利条約ですが、この条約の改正にかかわりまして、この条約の改正は子どもの権利委員会の定数を十から十八に増加させるもので、定数の増加に伴って、問題点として指摘をされている審査遅延の解消とともに十分な審査が保障されるようになる必要があると思います。そのために、一つは一カ国当たりの審査に十分な時間…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 私は三つの提案をしたでしょう。それについて。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 子どもの権利委員会の最終意見に対する政府の対応をお聞きしたいと思いますが、一九九八年六月に出された子どもの権利委員会の最終所見は、政府の調整機関の設置を求めている。政府がつくっています総務庁及び青少年対策推進会議は権限が限られておって、とられた措置が不十分であるということを懸念するということを最終意見で言っていて、そして、子供に関する包括的な政策を発展させ、本条約の実施の実効的な監視及び評価を確保することを目的として、…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 政府は、それがこの勧告に言っている政策調整機関だという考えなんですか。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 ＮＧＯの団体などから、この国連勧告に沿った施策の不十分さを指摘し、改善を要求しても、条約の内容が多数の省庁にわたるので、どの省庁も責任を持った対応をしない、たらい回しにされているという声が寄せられています。 例えば、小学生の子供の家庭で親の単身赴任の問題など、条約の精神に反するから改善すべきだと厚生労働省に要請したら、いや、窓口は外務省だからそっちへ行ってほしいと。外務省に行ったら、各省庁の施策を取りまとめることはする…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 青少年育成推進会議がその役割を果たしているという趣旨にもとれますが、これの所管はどこですか。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 これは外務大臣に聞きますからね。最終所見では、条約の原則及び規定の実施及び監視に当たって、非政府組織と緊密に交流し協力するように貴国に求めるとしています。 政府の第二回政府報告では、ＮＧＯ等から広く意見を聞き、必要かつ適切と判断される場合にはこれを報告書に適宜反映させることを目的として、外務省の主催によるＮＧＯ等との意見交換会を二回にわたり開催したと述べています。 その後、三回目の意見交換が行われています。しかし、ＮＧ…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 文部科学省に伺いますが、最終所見では、子供たちが最も困難に直面していると指摘された学校での意見表明権について聞きます。 政府の第二回報告書では、学級活動、ホームルーム活動や児童会活動、生徒会活動を実施することを定めており、各学校において児童生徒が意思決定に参加していると述べております。 ＮＧＯの一つであります子どもの権利・教育・文化全国センターが、意見表明権に関して、全国の中高校生約三千人からアンケートをとった。それの…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 例えば、アメリカの学校でイラク戦争について子供に議論させ、賛成と反対と討論をさせてやっていると。なかなかおもしろいやり方だなと思いますが。 今も言われましたけれども、議論をさせている中で自分たちの意見をまとめていく、校則についても考えていく、こういうふうにやはりやっていくべきだということを申し上げて、女子差別撤廃条約に移りたいと思います。 女子差別撤廃条約について、この条約の改正は、毎年の委員会の開催期間を弾力的に定め…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 二〇〇一年に発効いたしました女子差別撤廃条約の選択議定書、これは女子差別をなくすために重要な役割を果たすと思いますので、早期に批准すべきではないかと思いますが、外務省はどう考えていますか。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 これは法務省のことを考慮した答弁であろうと思いますが、法務省も、裁判の独立について影響があるということを前にも答弁をしているんですが、私は、これは違うんではないかと。 法務省、来ていますね。 裁判官は憲法で、良心と憲法、法律に従って独立して裁判すると。どういう勧告が出てもそれに拘束されないで裁判をするというのが裁判官の立場です。これは最高裁まで、三審制ですから、最後まで行くと。特に、この通報は、最高裁で負けたような場合…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○松本（善）委員 これは、国内の救済措置が尽くされた場合、裁判でいえば最高裁で負けた場合なんですよ。だから、既に裁判は終わっているわけです。やるとすれば再審とか、そういうようなことになるわけです。むしろ、もし勧告がされたとすれば、日本の司法の中で、一つ一つの個別の裁判ではなくて考えなければならないというのは当然なんじゃないですか。