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日本共産党衆議院
総発言数
7,997
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1974/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会63 件・63%
  • 農林水産委員会29 件・29%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,997 20 を表示
日本共産党・革新共同1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○松本(善)委員 私の言うのは、ドックの中に設ければこれは端的にわかるわけですよ。ドックの中になぜ置けないのか、それはなぜ有効でないと考えるのか、そのことを聞いているのですよ。外ではだめだ、これは科学者みんな言っています。それから私が調査に行って、科学技術庁の職員も言っています。なぜドックの中に設けないのか、ドックの中になぜボートを入れないのかということなんです。

日本共産党・革新共同1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○松本(善)委員 私は、原子力局次長の説明はちょっとどうしても理解できないというか、私が言っておるように、全体の地形を考えてといいますけれども、いまの置いてあるポストであっても、ドックからはるかに離れたところにある。ドックのすぐそばにもないわけです。それでは一次冷却水が出てもわからないというのが、科学者も言っているし、それからあなた方の職員もそう言っているのですよ。だからこそあなた方は、ポストについては原潜の放射能汚染を調査するというの…

日本共産党・革新共同1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○松本(善)委員 私はとても納得できないのですが、時間がありませんので、科学技術庁との議論はまたあらためて別の機会にやるということにして、地位協定の三条三項で、合衆国軍隊の「作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」という規定がありますが、これは放射能の汚染調査というようなことについて日本側が要求することは断われない、こういう関係になっておるのではないかと思いますけれども、その点についての外務省の見解を聞きたいと思…

日本共産党・革新共同1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○松本(善)委員 大臣に伺いたいのですが、この検討ですね、いま放射能汚染の問題については、いまの答弁がありましたけれども、国民の中では非常に不安があるわけです。この機会にこのポストの位置だとか——総理大臣でさえも近づけるということを考えたらどうかということを言っておるわけで、ポストの位置だとか監視体制について検討をして日米合同委員会で提起をする。本来ならば十分の監視体制をとるということが日本側の権利であろうかと思いますが、そういうことを…

日本共産党・革新共同1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○松本(善)委員 たいへん不満でありますが、いま外務大臣言われたことについてちょっと一言お聞きしておきたいのは、科学技術庁がいろいろ体制を整備をしているということは知ってのとおりだという話ですが、その体制、分析化学研究所にかわる監視体制の確立するまで原潜の入港を断われということについての申し入れをしろ、アメリカ側に差し控えるようにということを言うべきだということを私たちは言いましたが、この点はいまの答弁でお聞きいたしますと、外務大臣の認…

日本共産党・革新共同1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○松本(善)委員 確かめておきますが、アメリカ側が事情を知っていて差し控えているので、申し入れをするつもりはない、こういうことですか。

日本共産党・革新共同1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○松本(善)委員 またあらためていろいろ聞くことにして、きょうの質問はこれで終わります。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 二重課税の回避に関する条約は、わが党はずっと一貫して反対をしてきたのですが、いまの時点に来ますとさらに重要性を加えているように思います。これは突っ込んだ政策論争がやはり必要なんで、外務大臣出席の機会にあらためてやりたいと思いますが、きょうは事務当局に、そのための下準備というような質問を少ししていこうと思います。 条約そのものについて伺う前に、いまの時点で、企業の海外活動というのが非常に盛んになってきておる、こういう状況…

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 条約の中にいろいろの措置がありましても、結局、実際上はその租税回避地との条約がなかったりして野放しになっているということの話でありますけれども、いまの話でありますと、たとえば移転価格ですね、租税回避地の子会社に一たん売却した形をとって輸出をやるというような場合、その価格を安くする、そこの子会社の利潤をふくらませる、こういうやり方は、結局いまの状況では野放しになっている、それについては議論はし始めておるけれども手はない、…

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 まあもしいまの説明のようにちゃんと捕捉ができるということであれば、タックスヘブンということは生まれないでしょうし、日本はそういうことは許されないところなんだということになっておると思いますけれども、実態は決してそうではない。 事実を少し伺いたいのですが、大蔵省はタックスヘブンとして考えているところは一体どういうところですか、一応いま考えておられるところを全部あげてください。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 あなたの先ほどの説明でいきますと、そういう場合は全部捕捉できるのだと言っていますが、実際には日本でもそれが相当行なわれているということは、いろいろな報道やその他にでもあらわれております。大蔵省としてそれを捕捉をして何らかの措置をとったという実例があるかどうか、それを伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 タックスヘブンを、租税回避地を利用しての税金回避行為というもので、実際に、もしわかればどの程度かけられるであろうということについての推定とか調査とか、そういうようなことはしたことはありますか。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 そういうものがあるということは考えているのでしょうね。そんなものはないと思っていますか、それともそういうことがあるだろうと思っていますか。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 いわゆる租税回避地に子会社を持っている会社、どういうところであるか。それから、先ほどあなたが言われた、実際にそれを捕捉した実例があるということですが、その実例についての、去年の分でもいいですね、去年の分での資料が次回までに出せますか。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 そんなことはないでしょう。どこの租税回避地に子会社を持っている会社がどれだけあるかということであるとか、それからその実際に捕捉をした実例ですね、場合によっては個別の、必要な場合には、われわれ納得できる場合には、その会社名を秘するということはあるかもしれませんけれども、一般的にそういう資料の提出を拒否するならば、それは租税回避行為を弁護する、擁護する、それについての実態を国会の前に明らかにすることは大蔵省は反対なんだとい…

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 実例はどうか。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 統計までいかなくても実例ですね。実際に捕捉をできたということについての実例を出してほしいのです。いまあなたの言うのでいきますと、子会社には課税権が及ばないということを利用してタックスヘブンというものが生まれるわけなんです。そこのところは結局野放しになっている。それに対しての対策があるのかということをどういうふうに実情を把握し、どういうふうにしようとしておるのかということを聞いていたわけだけれども、いまの話では、結局はど…

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 これは深くはまたあらためて大臣のいるときにやろうと思いますが、この子会社に非常に安く売却をしているというような場合には、この租税回避行為の疑いが十分持てるわけですけれども、そういうようなことについて、調査なり関心なり、大蔵省は払ったことがありましょうか。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 先ほどの、あなたがパナマが相手で捕捉をした例があると言いますが、それをちょっと説明してください。

日本共産党・革新共同1974/03/20

72衆議院 外務委員会 第12号

○松本(善)委員 そういうことが可能であれば、これはもう全部可能なんじゃないですか。一つ一つの販売価格について、移転価格ですね、これは国際的に見れば安過ぎるかどうかということは一ぺんにわかるのじゃないか。そういうことをすれば、これはタックスヘブンなんていうものは生まれるわけはないと思うのですけれども、それはどうしてそういうことにならないのですか。