松本善明

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員この問題は、日米安保条約の事実上の改定というふうに言われるぐらい重大な部分であります。官房長官がそのような答弁をされるということ自体が、私は、果たして内閣として、この問題の重大性を本当に内閣全体で討議をしてこの共同宣言が発表されたのだろうかという心配をいたします。今まで、湾岸戦争のときには、実際には極東の外へ在日米軍が出動する場合は出動ではなくて移動だ、そこで命令を受けたんだ、こういうような言い方で、私ども極めてごま…

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員極東の範囲ということについての解釈が変わらないんだということは、池田外務大臣も答弁をされました。しかし、この日米共同宣言で先ほど申しましたように十一回もアジア太平洋地域と、これがこの安保条約の適用範囲として考えられていることは明白です。そういう点ではもう重大な変更で、大改悪だ、私たちが言っているのはそういうことです。後藤田正晴氏が、三月二十二日だったと思いますが、自民党総務会で拡大反対だという意見を述べられたと聞いて…

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員共同対処の方策の研究ということだから問題なんですよ。これは共同作戦なんですよ。きょうの新聞では、研究を計画に格上げをするという報道もあります。自衛隊が、米軍の武力行使と一体の行動をする場合に、これは集団自衛権を禁止する憲法に反するという、これが政府の基本的な憲法解釈です。憲法解釈は変えないというふうに言いながら、今官房長官が言われたように、日本が攻撃をされた場合以外の地域における共同対処を研究する、あるいはそれを計画…

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員官房長官、私が一体的と言いましたのは、政府の憲法解釈についての答弁を総括的に申し上げたわけであります。今までは後方支援との関係で言われておりました。しかし、ここで言われておりますのは、共同対処の方策、日本周辺地域において発生し得る事態に対する共同対処の方策の研究ですよ。だから、これはもう共同作戦ですよ。だから問題にしておるのであります。答弁してもらっても結構ですけれども、この日本周辺地域には中国、朝鮮は入りますか。

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員言葉どおりに読んでも、これはやはり共同対処ですよ。一九七八年のいわゆるガイドライン、「日米防衛協力のための指針」で、これは、武力攻撃がなされるおそれがあるときにまで共同対処を拡大した。しかし、それが、おそれがやがて現実のものとなる場合に備えることが名目だったのですよ。昨年末、共同宣言に先取り的に、防衛計画大綱で、自衛隊に新たに周辺諸国の紛争への共同対処の任務を加えました。こういう経過からしますと、これはやはり共同対処な…

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員朝鮮、中国が周辺地域に入るかどうか、官房長官——どなたがお答えになりますか。

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員以上、この共同宣言の安保条約とのかかわりでの問題を簡単に質問いたしましたけれども、安保条約の範囲をアジア太平洋地域に拡大するという点でも、日米共同作戦を日本が攻撃されたとき以外に拡大しようとする点でも、重大な安保条約の改悪だと私どもは考えております。大新聞の社説も、安保の実質改定だということを指摘をしております。先ほど官房長官も言われましたが、ソ連が崩壊をして日米安保条約の存在の口実がなくなったにもかかわらず、五十年続…

第136回衆議院内閣委員会第6号

○松本（善）委員はい。これで終わりますが、今官房長官の言われたことについて、ソ連の崩壊で安保条約の存続根拠がなくなったというのは広く指摘をされていることだということを申し上げて、質問を終わります。

第136回衆議院予算委員会第30号

○松本（善）委員予算委員会の審議の焦点が母体行の追加負担に移ろうとしているときに、五党首合意をほごにする採決が行われることに我が党は断固反対であることをまず述べて、質問に入りたいと思います。与党と新進党との昨日の合意について、総理はなぜ凍結になるのかと述べたということが報道をされております。その合意は、六千八百五十億について、「制度を整備した上で措置する。」とあります。これは住専処理法案の成立を意味していると総理は受け取っておられる…

第136回衆議院予算委員会第30号

○松本（善）委員私がお聞きしましたのは、記者会見でのお答えに関連しながら、現在総理がどのように受けとめているかということをお聞きをしたのでありますが、それについて明確にお答えにならないということ自体がこの合意の性格を示しているのであると思います。大蔵大臣に伺います。母体行の追加負担の具体化につきまして、大蔵大臣の御答弁は、その必要性、また六千八百五十億にとどまらないというその規模、また政府が母体行に追加の負担をさせるという責任につ…

第136回衆議院予算委員会第30号

○松本（善）委員審議の中で、母体行の追加負担について先ほど申しましたような、私は答弁の上では前進が一応あったと思いますけれども、しかし、今なおあいまいで、それがはっきりしないということが私はこの問題にとっては非常に重大なんだと思います。といいますのは、大蔵大臣は、住専問題は不良債権処理の象徴だというふうに答弁をされたことがあります。我が党は、住専問題を不良債権処理の根本問題と考え、六千八百五十億の削除、母体行負担の原則の確立を主張し…

第136回衆議院予算委員会第30号

○松本（善）委員私が事を分けて不良債権処理の原則についてお聞きしたにもかかわらず、そのお答えがないというのが今の政府の現状だというふうに受けとめました。総理大臣、伺いたいのは、今、内外の金融機関に対する信頼ということを大蔵大臣は言われました。我が党は、住専問題で一貫して公的資金の導入反対、母体行責任で解決せよと主張し続けてまいりました。それは、子会社のことは親会社が責任を持つという当然の原則を破るからであります。この当然の原則を破る…

第136回衆議院予算委員会第30号

○松本（善）委員我が国の財政は、財政制度審議会が言うように、「大きな時限爆弾を抱えた状態」であります。大蔵大臣は本委員会で私の質問に、財政再建の目標、改革の手段について今示せない、こういうことを御答弁になりました。今総理や大蔵大臣の御答弁を聞きましても、不良債権問題についての処理原則がはっきりしない、ないと言ってもいいですよ、そういうまま住専に公的資金を導入するというのは、財政再建との関係でも二重三重に無責任だということを指摘をして、…

第136回衆議院予算委員会第30号

○松本（善）委員私は、日本共産党を代表して、平成八年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、既に文書がお手元に配付してありますので、簡明に提案理由及び概要を御説明いたします。まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。予算案の最大の問題は、乱脈な不動産投機で生じた住専の莫大な不良債権処理に六千八百五十億円もの血税をつぎ込もうとしていることであります。与党三党と新進党の合意で、予算総則に、「制度…

第136回衆議院予算委員会第25号

○松本（善）委員紹介融資の問題で、まず大蔵大臣に若干実態を聞いてから総理に伺いたいと思います。橋本全銀協会長・富士銀行頭取が参考人として本委員会に出席し、紹介融資問題については、銀行は紹介しただけで、住専がみずから審査をした、紹介の責任はないと述べて、全く責任がないかのような態度をとりました。銀行の公共性、社会的責任などというのはもうどこ吹く風という。我々も、独自に銀行の貸付担当者に会いまして調査をいたしました。それによりますと、…

第136回衆議院予算委員会第25号

○松本（善）委員総理に伺いますが、今の橋本全銀協会長が頭取をしております富士銀行の融資担当者に私たち調査をいたしました。こういうことを言っています。住宅ローンサービスには基本的に審査能力はなかった。銀行は担保掛け目についても厳しく審査をしたし、企業が持っている潜在能力、企業の資質など広範に審査をした。審査のための資料もその都度富士銀行から提供した。これが住専の審査能力の実体であるということは、母体行の富士銀行はみんな知っているわけです…

第136回衆議院予算委員会第25号

○松本（善）委員それでは、実際にこういう紹介融資の不良債権問題で母体行と交渉されたのでしょうか。だれと交渉してどういう返事をもらっていらっしゃるのでしょうか。前から大蔵大臣は、いろいろやっているんだ、考えはわかるというような趣旨のことを言われているわけですね。何かおやりになったのでしょうか。

第136回衆議院予算委員会第25号

○松本（善）委員私どもはやはりスキームの上乗せだと思うのですね。三兆五千億を放棄をさせて、さらに紹介融資を引き取らせるとか、いろいろな負担をさせるとかいうことをやるべきだ。この問題では、官房長官が母体行に不良債権を引き取らせるのはという肯定的な答弁をされたのは三月十四日であります。大蔵大臣が認められたのは二十七日の暫定予算のとき。そのときにも総理がそういうニュアンスを発言されたのですが、はっきり総理が言われたのは二日であります。そう…

第136回衆議院予算委員会第25号

○松本（善）委員総理、これ以上大蔵大臣には申しませんけれども、私は、これだけの大問題、日本の金融システムがどうなるかという大問題、やはり銀行が協力するのは当然だと思うのです。この問題について内閣としてやはり取り組んでほしい。この時点で、どういうふうにおやりになるかやはり対策を、大蔵大臣も官房長官も総理もお認めになったことです、どういうふうに具体化をするのかということについてのお考えを総理から伺いたいと思います。