松本善明
会議録に記録された「松本善明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,997 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業16 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会63 件・63%
- 農林水産委員会29 件・29%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 法務省にちょっと伺いますが、起訴をされるということになると、身柄はどうなりますか。また、逮捕状をとるということの可能性があるかどうか、この点を聞きたいと思います。
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 これは、日本の国土の上で起こった凶悪犯罪について日本側の捜査官憲が身柄を拘束して調べられるかどうかという、やはり基本問題で、捜査をした現場の警察官にしては、まさに切歯扼腕だと私は思いますね。こういう凶悪事件について、自分のもとに置いて捜査ができない、こういうような事態をいつまでも放置するわけにいかない。これは女性が気丈な人でしたからこういうふうになりましたけれども、こういうことについて非常に厳しい態度をとらないと、沖縄…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 おおむね真剣に次の報告書をつくるという方向ですが、外務大臣にやはり一言伺っておきたいと思うのです。 やはりこういう民間の努力とか一つ一つの問題の当否というのは、それはここですぐには言えないかもしれません。しかし、やはりそういうリアルな実態をＮＧＯでもいろいろな形で報告をしているわけですから、それらを検討して、第二回の報告のときには万全を期すということでいいかどうか、見解を伺いたいと思います。
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 これとの関係で文部省にちょっと伺っておきます。 千厩町では、統合される側は圧倒的に反対をしているんですが、町議会ではこれは強行的に採決をされて、それも大きく報道をされていました。子供たちまでこうやって反対しているのに議会で強行するということになりますと、小さな町で子供たちがいがみ合って、それでもう集団でけんかになったりしても大変なことになりますし、いじめの原因にもなりかねない。私はまことに教育的でない事態が進行している…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 問題のないところが補助金を求めてくるところもたくさんあります。私は、今財政のなかなか厳しい中で、いろいろそういうもめているところについては、これはよく検討してやるべきことではないかということを申し上げておきたいと思います。 政府は、沖縄の特別措置法の提出をするという意向でありますが、これにつきましては、本来土地所有者に返還すべきものを法を変えて不法占拠を避けるという暴挙で、半永久的に土地使用が続けられるようなことになる…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 この協定だといたしますと、外務省からいただいたものには仮釈となっております。防衛施設庁の文書で出したもので言いますと、もっとはっきりと、正文は英文で仮釈が和文、こういうふうに書いてございます。協定ということならば、英文も和文も当然に正文にしなければならない。もめたときには、英文が正文だということは極めて従属的なやり方ではないかと思いますが、外務大臣、いかがお考えでしょう。
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 外務大臣、私は今経過を話しただけの話です。正文が英文だけというのは極めて従属的ではないか。これは、英文もそれから和文も両方を正文としてやるべきことではないかと思いますが、外務大臣は、これはこのままでいいと思いますか。
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 長々とお話しになりましたが、結局肯定的に言われたわけで、やはりこれは明白に従属的です。私は、沖縄の特借法自体がアメリカ絶対、安保絶対という立場からつくられている、それがこういう形でもあらわれているのだと思います。今沖縄の問題は、日本の主権の回復の問題として提起されてきていると思います。 もう一つ聞いて終わりにしたいと思いますが、外務省や防衛施設庁が三月二十五日につくった「合同委員会関係文書について」というのでは、二十五…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○松本（善）委員 これで終わりますが、例えば、覚書の九四三が欠如をしているとか、弾薬庫については全く、通常弾薬かどうかとか、取扱量もないし安全対策もないし、嘉手納や普天間の飛行場については飛行ルートや低空飛行についての取り決めもない。もし、隠されていない、明らかにされていない部分がないのだということになると、これは勝手に使ってもいいんだということにもなる。私は、極めて重大な問題点があるということを指摘をいたしまして、時間になりましたので…
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 私は、中東和平を進めるための銀行を設立するというのでありますならば、国連憲章が明記をしております自決権の尊重それから平等互恵、内政不干渉という国際関係の重要な原則を基礎にすべきものであろう。この中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、この最も重要な民族自決権の尊重という点で大きな問題があるのではないか。 具体的にお聞きをしますが、協定の第十条の（ｂ）で言います「市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する…
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 市場指向型経済の推進ということでいいますならば、一九七四年十二月の第二十九回国連総会で採択をされました諸国家の経済権利義務憲章の第二章第一条は、「経済社会体制を自由に選択する権利」を次のように規定をしております。「いかなる国家も、どのような形であれ、外部からの干渉、強制及び強迫を受けることなく、その国民の意思に従い、その政治的、社会的及び文化的のみならず経済的体制を選択する主権的かつ不可譲の権利を有する。」この十条を今…
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 そういうことを聞いているのではなくて、域内加盟者らの国内で市場指向型経済ではない、この銀行の方で、別の経済体制を選択するんだというふうに決めた場合は、融資をしないということになるのではありませんか。
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 だから私の言いますのは、今それであってもそれぞれの国がいろいろな体制を選択をするということは自由なわけですよ。銀行の方でこれは市場指向型経済でないというふうに考えたら、融資をしないということになるのではないかということについては、先ほど来答えがないのですよね。いかがですか。
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 そうすると、やはりそういう点では加盟国の権利に抵触するということが起こり得ると思いますね。「民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」という点ですが、これは多国籍企業が含まれているということを先ほど述べましたけれども、これは結局、多国籍企業の活動の自由を保障せよということになりませんか。
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 もうちょっとはっきりしてほしいな。ちょっとその答弁がはっきりしないのだが。「民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」ということが融資の条件になっているわけですが、これは多国籍企業の活動の自由を保障するということになりませんかというのです。 もうちょっと具体的に聞きましょう。一九七四年五月一日の国連特別総会でコンセンサスで採択をされました、新国際経済秩序の樹立に関する宣言との関係です。宣言の四は、「新国際経済秩序は、…
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 大臣の御説明でも、やはりこの条項がありますと、例えば、今国家統制という極端な例をお挙げになりました。ただ、中国の経済をどういうふうに見るかということもいろいろあると思います。その国が、銀行側から見て、これは市場経済を指向しない、あるいは、多国籍企業に対する規制というのははっきり新国際経済秩序であるわけですから、それを規制をしたという場合には融資をしないということになりますと、これはやはり自決の権利を侵害するということに…
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 これは、この銀行設立について、欧州諸国はアメリカとイスラエル枢軸の影を感じて疑心暗鬼になっているという見方もあります。また、水源確保のためのプロジェクトなどが具体的に進むことになるでしょうけれども、こうした実際の開発計画や復興プロジェクトがアメリカとイスラエルに牛耳られるのではないか、そういう懸念もあります。 私は、外務大臣や外務省の説明では、やはりこの規定が民族自決権や、あるいは多国籍企業に対する規制をその国がするの…
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 そういう御説明にもかかわらず、私は、規定上はそういうふうに懸念を持つようになっていると思いますし、銀行運営でも中東・北アフリカ域内加盟者が影響力を持つというのは、銀行のシステムからしてもないように思われます。 域内加盟者から成る経済協力フォーラムが設置されますが、第八条の（ｅ）では、銀行の他の機関に対していかなる権限も有しないことがわざわざ明記されております。 一方、投票権は応募株式数に比例することになっていますので、…
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 疑問は解消しませんけれども、時間になりましたので終わります。
第140回 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（善）委員 私は、日本共産党を代表して、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に対する反対討論を行います。 中東和平のために経済協力を行う場合、国連憲章が明記する自決権を基礎としなければならないことは言うまでもありません。しかし、提案された銀行の融資は、質疑の中でも明らかにしましたが、市場指向型経済という特定の制度の推進と、事実上、多国籍企業の自由な活動を保障することを条件としております。これは、どのような経済制度、進路を…