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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1950/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 私は文部委員の立場から地方公務員法案について、若干の質問をしたいと思いますが、この法律案は広範囲にわたつていろいろな問題を含んでおります。そこで質問申し上げることも相当広範囲にわたりますが、なるべく範囲を限定して御質問申し上げたいと思います。 その前に私は現在の教育制度に関して地方自治庁の見解を一応ただしておきたいのであります。と申しますのは、現在の教育制度というものが地方分権的にだんだんと制度が確立化されつつあり、ま…

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 そういたしますと、現在は平衡交付金の制度で、これが扱われておるのでありますが、将来標準義務教育費の確保というような特別な立法をされることを考えておられますか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 そこでここしばらくは教育費も平衡交付金に頼らなければならない事情が続くであろうと予想されるのでありますが、この平衡交付金の場合でも、すでに今回の問題が起つておるのでございますが、たとえばせんだつて天野文部大臣の言明されたところによりますると、平衡交付金三十五億の中から、二十四年度分の年末資金分として七億二千六百万円ですが、それから給與ベース改訂一—三月分、これが九億円、それから今回の年末資金として十億、それからもう一つ…

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 この二十四年度分の年末資金の件については、これは元来二十四年度分ですから、七億二千万円というものは国庫で負担すべきものだ。そこで地方によつては吉田総理大臣を告訴するというようなふうにいきまいておる県もあるぐらいでありまして、はたしてこれが平衡交付金でまかなうべきものかどうかということについても、異論があるように聞いておるのであります。この点はいかがですか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 次にこの法案について若干お伺いしてみたいと思います。第六條でございますが、ここに、任命権者は、「権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。」という規定があります。これは一体どの程度の範囲まで委任が及ぶか、そこに何らかの制約があるのか、その点をお伺いいたします。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 前後いたしますが、この法律で教職員が一般職として扱われている結果、教職員の政治活動が大幅に制限を受けることになりました。これは非常な問題でございまして、一般の公吏と同様に教職員を取扱つて、政治活動も大幅な制限を受けるということになりますと、—元来政党政治は民主政治の基礎でありますから、政党活動に対する国民の関心が高くならなければ、政党政治というものは健全な発達ができない。この民主政治の基礎になるところの政党に対して、と…

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 この問題は一応留保しておきまするが、ただ現在学校の先生というものは、実際の政治的活動をすでにいろいろな法律で制限を受けておるのです。公職選挙法でもそうでございますし、それから教育基本法においても、やはり政治活動は制限されております。勤務時間中はできない。また学校においてはできない。地位を利用してはできない。そういうふうにちやんと制限されておるのでありますから、こういう扱いをする必要は今さらないと思うのでございますがその…

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 次に第八條の人事委員会の項の第九号と第十号及び公平委員会の項の第一号、第二号に「必要な措置」という規定がありまするが、この「必要な措置」というのは、具体的にどういうことを指すのでありましようか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 その人事委員会、公平委員会というものは、なかなか重要な任務を持つておることになるわけですが、この委員会の委員の選任方法は、結局第九條によつて地方公共団体の長が選任するということになつておりまするが、元来この委員会は任命権者と職員との間の公平をはかることを大切な任務にしておるといたしますならば、それを地方公共団体の長が選任するということになりますると、一方的に任命権者の隷属機関になるおそれが多分にありはしないかと思います…

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 それから公務員の競争試験の問題でありますが、これまで国家公務員に対しても、すでに人事院の試験が行われたわけですが、これは必ずしも好評ではなかつたと思います。むしろこの公務員というのは相当深い知識を必要とするにかかわらず、先般行われた国家公務員の場合の試験などは、非常に範囲は広うございますが、浅い知識でもできる、常識試験というか、そういうものが多かつたように聞いておるのですが、たとえば農林省の生字引だといわれておつたよう…

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 次に分限懲戒の件ですが、二十九條の懲戒の場合は、たとえば職務上の義務に違反し、または職務を怠つた場合には、四十九條の四項によつて、これは審査請求をする。その上で五十條によつて措置をするということになりますか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 そうすると二十八條の分限の規定においては、これは訴願の道は全然ないのですか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 二十八條の分限の場合、「勤務実績が良くない場合」と書いてございまするが、これは判定はだれがするのですか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 そうすると、たとえば教職員の場合は、教育委員会がそういう判定をすることになるのですか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 そうすると、第四十條の勤務成績の評定の場合ですが、これも教職員の場合などには、任命権者が勤務成績を評定するという建前となつておるわけですから、いわゆる教育委員会であろうと思いますが、教育委員会が勤務成績の評定をやることは、不可能じやないかと思いますが……。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 その内申制度というのがうまくいけば適切になるが、下手をすると責任がはつきりしないで妙なことになるおそれが多分にある。そこで聞いておるわけですが、たとえば勤務成績評定を、今政府委員が言われた四十條の二項の、勤務成績の評定に関する計画の立案、必要な事項を任命権者に勧告するという規定で、人事委員会が任命権者である教育委員会に対して、勤務成績の評定は校長が、やつたらよかろうというようなことを勧告することができるのですか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 具体的に言うと、そういう点は、今後人事委員会で勧告するということになるのですか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 それから第三十八條の中に、「又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」ということになつておりますが、たとえば学校の先生が勤務時間外に原稿を頼まれて、原稿を書いて原稿料をもらうというような場合はどうなるのですか。一々これも任命権者の許可を受けなければ書けないということになるのですか。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 なお相当範囲残つておりますが、私一人時間をとつても何ですから、一応これで打切つて、なお必要があれば先に延ばして留保しておきたいと思います。

日本社会党1950/12/02

9衆議院 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号

○松本(七)委員 大臣がお見えになりましたので、ちよつと一、二質問を許していただきたいと思います。先ほど政務次官にも質問したのですが、第七国会だつたと思います。御承知のように標準義務教育費の確保に関する法律案というのを政府が考えて、文部省それから地方自治庁の間で單価についてたかなか折合いがつかなかつたのがやつとまとまつて、しかもこれが閣議で承認されたのであります。そうしていよいよ国会に提出するまぎわになつて、関係方面の必要な手続をとる段…