松平忠久
会議録に記録された「松平忠久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会75 件・75%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会5 件・5%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 これは事実上はそうでも、しかしながら、法律論としては、会長、理事長、監事というものは必ずしも設立委員ではない。しかも、その設立委員と会長、理事長に指名を受けた者とが意見の違う場合もあり得るわけです。ところが、特殊法人に限ってこういうふうなやり方をしておるというのはどこに根拠があるのか。これは、法律論として、法制局、どうですか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 設立の引き続ぎはだれにするのですか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 それでは、設立事務とはどういうものですか。どういう手続なんですか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 そういたしますと、この法案の考え方というものは、出資金だとかそういう財政上のいろいろなことは設立委員にやらして、そして組織については外務大臣がやる、こういうことですね。甲斐君、どうですか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 協同してやるとさつきから言われておるけれども、その協同してやるという考え方はどの法文から出てくるのですか。設立委員は別個に外務大臣が任命し、会長、理事長、監事も別個に外務大臣が任命するわけだ。その二組の意見が一致することはもちろんあり得るでしょう。だけれども、意見が違う場合も出てくると思うのだ。その場合はどうやって調整するか。どうするつもりなんですか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 それでは、設立委員には、人事の任命、役員の任命権はないわけです。しかし、その他の設立の手続は一切設立委員の専管になっておるわけです。その場合、財産の処分その他について、設立委員がかりに指名された会長等と考え方が変わった場合はどうなりますか。変わった結論が出た場合には、これは妙なことになりはせぬですか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 しかしながら、これは一応新しい事業を継続していくということなんですから、今までアジア協会がやっておった事業を今度できた特殊法人が継続してやるわけなんですよ。その場合に、設立委員が、こういうような事業についてはこれはやるとかやらぬとか決定をするわけです。あるいは財産の継承におきましても決定をするわけです。そういう場合はどうなりますか。それが今度は新しい理事会か何かでまた違ったことをどんどんできるわけですか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 そのことを言っているのです。設立委員に重大な権限を与えておるわけですよ。アジア協会の一切の権利義務を継承することを設立委員に申し出て、設立委員がこれを受け入れるかどうかということをきめなければならないでしょう。それで外務大臣に申請するということになる場合に、設立委員なるものが違った結論を出した場合は一体どうなりますか。こういう財産はいいけれどもこの財産は引き受けないというような結論を出すようなことがあり得ると思う。そういう場…
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 それは、可能だということは、できるということですか。それはどこに書いておりますか。
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 官房長官にちょっとお聞きしたいのです。 これは法律論ではありません。今度の海外技術協力事業団というものは、政府関係の約束その他に基づいて技術者を受け入れて研修をさせる、こういう法律であります。そのほか、海外に技術センターのようなものを作る、こういうことになっておるわけであります。ところが、現在は、この法律ができましても、民間のものは通産省でやります。しかも、通産省は七五％の補助を出して、われわれもちょっと行ってみたけれども、…
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 その方向はきわめて私も同感であります。ぜひそうしてほしいのだけれども、その前提として、何か法律に基づく一つの制度のようなものとして、海外経済協力会議というが、政府部内に一つの合議制のようなものを持って、これは事実上の合議制ではなくて、法律に基づく合議制のようなものを設ける必要もあるのじゃなかろうか。いきなり、海外経済協力省というが、あるいは経済協力庁という外局のようなものを作るのもけっこうでしょう。しかし、その前提として、も…
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 数年前にそういう構想があったように思うのです。ところが、機が熟さなくて、今日の段階になってくると、ますます各省のなわ張りがいろいろ出てくるということになって、僕らが見ておっても、現在この種のようなものは四分五裂です。そこで、やはり、これは今のうちからもう考えて、来年度あたりはそろそろ考えなければならぬ段階に来ているのじゃないか、こう思いますので、これは特に要望いたしておきます。官房長官にはそれだけです。 それから、あとのこま…
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 それはけっこうであります。私は、どうも、今の日本人の中には海外経済協力に適当な人間というのはいないのじゃないかと思っております。実際言いますと、外務省の役人もだめだし、通産省の役人もだめです。また、実業家もだめです。日本人の中にはおよそこれに適当した人間は少ないのです。そこで、これは養成していくよりしようがない。だから、この養成に外務大臣は相当頭を使ってもらいたいと思う。そのことを要望するわけです。 それから、もう一つ私は外…
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 最後にもう一つ伺いたいのですが、冒頭に大臣が言われたけれども、経済協力のいろいろな仕組みがございますが、その中で、東南アジアなりあるいは中近東、アフリカというところを対象にした場合には、これはかなり農業に力を入れなければならぬということは、お話の通りなんです。同時にまた、中小企業にも力を入れなければならぬ。そこで、人口が非常に多い国がかなりございます。従って、雇用問題というものを抜きにしては、私は経済協力というものは成り立た…
第40回 衆議院 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号
○松平委員 終わりました。
第40回 衆議院 内閣委員会 第30号
○松平議員 ただいま議題となりました中小企業省設置法案の提案理由を御説明いたします。 本法律案もまた、中小企業基本法案と密接不可分の関連法として、本院に提出いたしておるのであります。 中小企業省を設置し、中小企業大臣のもとに、抜本的、強力な政策の実施されることは、全国中小企業者が、長年にわたり切実に待望して参ったところであります。 現在の中小企業庁は、その機構がきわめて貧弱であるばかりでなく、大企業の代弁機関と化しておる通商産業省に完全…
第40回 衆議院 本会議 第37号
○松平忠久君 私は、日本社会党を代表し、わが党提出の中小企業基本法案、中小企業組織法案並びに中小企業省設置法案、この三案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 実は、この法律案は去る三月十九日に提出したのでありますが、政府が提案を断念し、自民党の提案がおそくなったために、今日までこの本会議における趣旨説明ができなかったことは、まことに遺憾とするところであります。（拍手） 今さら申し上げるまでもなく、今日、中小企…
第40回 衆議院 本会議 第37号
○松平忠久君 首藤議員の御質問に対してお答えいたしたいと思います。 首藤さんは、私と一緒に両党の中小企業の基本政策について各地の立会演説会に参りまして、すでに何回か御一緒になったのであります。従って、われわれ社会党の案がどういうところにあるかということは、実は十分御承知になっておるはずではなかろうか、こういうふうに思うのでありますが、ただいまの質問によりますと、まだいささか了解しておらない点がある、かように存じますので、詳細お答え申し上…
第40回 衆議院 本会議 第37号
○松平忠久君 春日議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。 第一点は、社会党提出の中小企業基本法の中におきまして、いわゆる社会主義社会における中小企業の役割とかその地位、これらの展望というものがこの案の中にはないではないか、こういう御質問のように承ったのであります。 わが党案の第二条以下五項目にわたりまして、いわゆる中小企業政策の基本方針というものを掲げておるのであります。その基本方針の第一項は、いわゆる二重構造の解消を取り上げており…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○松平委員 私は主として池田総理に御質問申し上げたいと思うのでありますが、それはただいま本委員会において石油業法というものを審議をいたしております。これに関連することでありますけれども、先般石炭の対策につきまして、これは総理の英断によってああいう三項目でありますか、それについて政府が炭労との間に話し合いを進めて、ある程度これを入れていくということになったことはわれわれも承知いたしております。そこで、われわれの見方といたしましては、石炭に…