松崎朗
会議録に記録された「松崎朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2003/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） 最終的には、私ただいま御説明いたしましたように、この指針の内容の見直しでございますけれども、これは労働条件分科会の意見を聴きながら検討ということになるわけでございますけれども、この今回の改正というのが基本的にこの業務の内容でございますとか考え方、そういったものを変更するわけではございませんで、御指摘のように、要件としましては事業場要件を外すということでございますので、その部分に限った、緩和についてはその部分に限…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） ただいまの質問は、この指針の第３の１の（１）かと思いますけれども、ここでイロハニと、イロハニはいわゆる四要件といいますか、四つ要件がございまして、イが企業全体の運営に影響を及ぼすもの、ロが企画、立案、調査、分析云々、それからハが業務の性質上客観的に労働者の裁量にゆだねる必要性があるもの、ニが広範な裁量が労働者に認められていると、これ四要件の指針だと思いますけれども、このうち、イの企業全体の運営に影響を及ぼすもの…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） 御質問は定期報告のことだと存じますけれども、今回のこの改正におきましては労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況、それから労使委員会の開催状況、これを定期報告から外すということで御提案しているわけでございますけれども、まず一点目の苦情処理でございますけれども、これは、使用者は苦情処理につきましても講じた措置の内容を三年間保存するという義務ございます。したがいまして、私ども現場の監督署におきましては、これは定…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） 現行の運用におきましても、いろいろ現場における監督署が行きます監督指導、そういった場においてチェックをしておりますし、今後におきましても、繰り返しになりますけれども、そういった実際の指導監督、そういった場におきましてそういう書類、そういったものをチェックすることによりまして確認ができるということで、欠けることはないというふうに考えています。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） 当時、この企画業務型裁量労働制が初めて導入されたときにおきましては、いろいろ今後の問題といいますか、まだ未知の部分があったということで、こういった修正がなされたというふうに理解はしております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） これは労使委員会の仕組みでございますけれども、これは通常、労使委員会の前に労働基準法の仕組みでございますけれども、労働基準法といいますものは、御案内のように最低基準というものを罰則付きで設けまして、それを緩和するに当たっては、労使協定とかそういった格好で労使の協定によって一部緩和したり適用除外したりといった仕組みが基本でございます。 そういった仕組みの中でやっているわけでございますけれども、労使協定というのは厳…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） これは企画業務型の裁量労働制の導入が十二年でございますので十二年以降でございますけれども、大体これは個別のあれは別にしまして数で申し上げますと、平成十二年には、四十四の事業場を監督いたしまして二十四件。この二十四件といいますのは、一つの事業場で二件以上あった場合、これは二件以上とカウントされますので、二十四事業場という意味ではございません、二十四件。また平成十三年におきしては、八十九事業場を監督した結果、四十六…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） この今回の五年に延期をするいわゆる専門職の方でございますけれども、こういった方につきましては、やはりその労働者の範囲といったもの、これが使用者とのいろいろな交渉、そういった場におきまして、決して使用者に対しまして下といいますか劣位に立つものではないということを予定しております。したがいまして、中途で解約といいますか、辞めるといったことにつきましても、これにつきましては、やはり契約でございますので、契約は結んだ以…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） この意に反して不当な拘束というのは、どういう具体的なあれかはちょっと分かりませんけれども、少なくとも労働基準法におきましては強制労働の禁止というのがございます。したがいまして、肉体的に拘束をしたりするのは基準法違反になりますけれども、残るのは、別の場でも申し上げたかもしれませんけれども、いわゆる損害賠償の問題、民事上の損害賠償の問題というのはこれは残ろうかと思っております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） 御指摘のように、この労働時間の管理、これは基本的に裁量労働制を除きまして使用者の責任でございます。 そのやり方につきまして、御指摘のように、三三九号通達によりまして、現認するなり、またタイムカード等客観的な記録を基礎とするということで、それが原則だということを言っておるわけでございますけれども、このいわゆる自己申告制につきましても、これは自己申告制を取らざるを得ない場合というのがあるわけでございますので、これも…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） まず一点目のこの有期労働契約とすべき理由の明示でございますけれども、これは現行法上もこの労働契約の締結に際しまして、賃金でございますとか労働時間、そういったように主要な労働条件につきましては必要な最低な労働条件ということで法律上使用者に明示を義務付けておるところでございます。 したがいまして、これに加えまして、有期の労働契約の場合に限りまして、その雇入れの場合にその理由の明示ということを義務付けなければならない…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） まず、都道府県の労働局でございますとか、また第一線の労働基準監督署、こういった行政機関の窓口におきまして、判例、それからさらには判例までいかなくても裁判例一杯ございます、そういったリーディングケースとなりますもの、判例等の周知につきまして、今回の改正の趣旨、そういったものをやはり使用者、労働者に対しましてきちんと説明をし、理解を促進していきたいというふうに考えておりますし、また、具体的に解雇をめぐる紛争について…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（松崎朗君） これは新規学卒者、高卒、大卒を含めてだと思いますけれども、こういった方を採用するという場合、企業はどういう意味で採用するのかということでございますけれども、これはやはり即戦力として採用するんではなくて、やはりある程度長期的に見て、それが将来的に、今年、来年ではなくて、もうちょっと中期的、長期的に見てその企業、組織というものを背負っていく人として採用、育成しようというつもりで採用しているんだと思います。 そういっ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○松崎政府参考人 今回の改正は、例えば、今例として挙げられましたボイラー、クレーン等危険な機械等については、製造時における検査、また設置時でありますとか、使用に従いまして何年に一度検査といったようなことが義務づけられております。 こういった検査、検定につきましては、現行制度におきましては、いわば指定方式ということで、基本的には国が団体を指定しまして、その監督のもとに検査、検定というものを行うといったことでやってきたわけでございます。 今…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○松崎政府参考人 今回の改正案でございますけれども、これは、今御質問にもございましたように、登録型という方式への変更でございますので、法令等ということで、具体的にはこの法律でございますけれども、法律に明示されております要件を満たせば、必ず国が登録しなければならないということにしておりまして、それも、今までのように、一定の事業規模であるとかそういったものは要件にしておりませんで、法律上は、個人といいますか、会社でなくてもいいということにな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○松崎政府参考人 今回の改正によります検査、検定、こういったものは、検査を受けたいから受けるというものではございませんで、いろいろな法令によりまして、ほっておいては危険だということ、国民に大きな影響も与える、労働安全衛生法関係でいいますと、働いている労働者はもちろん一般の国民にも影響を与えることがあるといったような危険な機械、器具、そういったものについての検査、検定でございますので、これは各法律にいわば義務づけられている検査、検定でござ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○松崎政府参考人 確かに、こういった検査料についても自由に決めるということが原則になってくるわけでございますので、登録機関の間で一定の競争関係、特に、検査料についての競争というのが起こってくるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、こういった競争といいますのは、余りにも行き過ぎなければ、これは利用者に対するサービスの向上に資するという面があるというふうに考えております。 しかしながら、一方で、こういった競争をし過ぎたために、検査…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○松崎政府参考人 安全衛生法の関係で申し上げますと、例えば製造時の検査、それから、一定使用しているときの検査、大きくいって二種類ございますけれども、特に製造時検査というものを義務づけておりますのは、実際に購入してから使用者が使うというのではなくて、やはり危険のおそれがあるものは世の中に出回らないようにという、事前チェックということで、出回った場合に非常に大きな災害を起こすおそれがあるといったものに限定して行っておりますので、こういった製…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○松崎政府参考人 たしか、いわゆる補助金依存型の公益法人についての改革、じゃ、これからどうするんだという御質問に対するお答えだったかと思いますけれども、確かにそれは、法人として、まあ会員がおりまして賛助会員がいるということで、会費なり賛助会費というものの引き上げというものも法人としては考えていきたいというお話も聞いておりますので、それを御紹介をしたまででありまして、私どもとしましては、やはりそれは公益法人でございますので、会員等と相談し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○松崎政府参考人 従来の指定制から登録制に変更するということで、法律上の登録要件に合致すればすべて登録するということになっているわけでございます。したがいまして、登録の要件というものを法律上明確に決めておるわけでございます。 まず、各法律ごとにいろいろ規定があるわけでございますけれども、共通部分を申し上げますと、そういった各法律に違反して罰金以上の刑を受けた者、そういった方は登録を受けられないとか、またそういった方が役員になっている団体…