松崎公昭

第151回衆議院総務委員会第23号

○松崎委員ほとんど分権推進委員会経由で断られたということなんですね。役所の持ち分それから法体系の中で、分権推進一括法、地方は地方のことということでやったのですけれども、どうもこの辺は何か、法律ができたのですけれども、すっきりしないなと。現実に困るのは末端の一般の国民なんですね。ですから、この辺、両庁が協力すべきところはしながら、せっかくつくった法律をルーズにしてはいけませんけれども、国民の側に立った場合に工夫をしなきゃいけないので、…

第151回衆議院総務委員会第23号

○松崎委員はい、わかりました。それで、その内容に少し入っていきたいと思うんですけれども、その競争状況と問題点というのはどんなふうにこの中では指摘されているのでしょうか。

第151回衆議院総務委員会第23号

○松崎委員たびたび、こういう議論の中では、信書の範囲ということで、平成十年には例の地域振興券の騒ぎを起こした、ヤマトが公取へも申告をした、そういう問題を起こしているのですね。我々も、素人ですけれども、確かに小切手とか株券は信書ではなくて、クレジットカードやら地域振興券が信書だというのはなかなかわかりづらい、ＤＭは大口ですから信書だと、そんなふうなことで、今後、この辺のことは本当にしっかりと議論をしなきゃいけない問題を公取では指摘してい…

第151回衆議院総務委員会第23号

○松崎委員この公取さんの研究会報告は、今お話しになりましたように、原則全面自由化である、しかし、段階的に競争導入はすべきである、明確に全面自由化ということをおっしゃっております。同じように、昨年、十二月四日に、総務省がユニバーサルサービスのあり方の研究会もされましたね。ここでは明確に逆なんですね。今までの政府の方針どおりユニバーサルサービスは確保して、公社は独占をほぼ続けて、部分自由化のみ、これは多分重量なんでしょう、そういうことを…

第151回衆議院総務委員会第23号

○松崎委員なかなかお答えしにくいお立場だったようでちょっと歯切れが悪いんですけれども、今後もそういうことがあり得るかもしれませんけれども、ここまで一つの研究会として公取が御意見を述べられたということは、今後の民営化論に大変に大きな力を与えるのではないか、そんなふうに思います。さて、ここで総務省、大臣に、この公正取引委員会の報告書、さまざま言いました。信書の範囲が不明確だよ、その辺を宅配業者の活動を阻害しちゃっていますよ、それから、信…

第151回衆議院総務委員会第23号

○松崎委員スタートラインでしょうかね。会議も、郵政懇談会、それから財政諮問会議、それから夏にまた公社化の諮問機関をつくられるということですから、ここでスタートラインに立って、なぜ私はそれを言うかというと、郵政公社は再来年ですか、公社の法案は来年ですね。となると、今から公社が動き出して、その先が、やはり民営化の可能性があるのか全くないのかによって、公社の性格づけは大分違ってくるだろう。そうなると、もう法案をことしいっぱいぐらいにつくらな…

第151回衆議院総務委員会第23号

○松崎委員時間ですから、今日は野中会長もいらっしゃいますので、全特の総会があったそうでありますけれども、そういうところでもこの高祖さんという候補者が来てやっている。これは完璧な政治活動でありますので、その辺の、逮捕者の出ないように、我々もこれから監視をさせていただきます。よろしく。ありがとうございました。

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員民主党の松崎です。この法案で四人目でございまして、大分きょうの審議でもいろいろわかってきたことが多い、それと同時に、やはり問題点は皆さんが同じように指摘をしている、そんなことを今感じております。さて、この行政評価の問題でありますけれども、これは、本来的には第三者が客観的にある程度評価をした上で、政策の内容をまた情報公開し国民にどんどん参加をしてもらう、そしてそれを予算に反映していく、次の政策に反映していく、これがこの法案…

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員今まではこの交付税制度が、当然、戦後の荒廃したところで全国の地方が非常に力がない、それで中央集権体制で都市化した、そういうところで、今日までは、十年、二十年前まではこれでよかった。しかし、これからは個性化をしたりむだをなくして地方分権だということになりますから、ここで小泉さんの言っていることは、どうも個性化していいんだ、多少のでこぼこがあっていいんだと。つまり、今までの交付税制度の本質は、役割はある程度済んだんだ、これからは…

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員分権の問題は、ちょっと言葉じりをとらえられてもいけないと思うんですね。やはり、今まで中央集権的に税金を七割方中央政府が集めたときに、本来はもう少し、今の行政のように一対一であれば、最初から地方に税金を納められるように、とらえられるようにしなければいけないはずなんですね。ところが、それは七割上げている。それをやはり戻す。戻しながら、おっしゃるとおり、全国平均的にやらなきゃならない。だから、我々民主党の案でも、財源移譲でも調整…

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員新藤さんみたいにこの委員会にいらっしゃる方であれば十分おわかりだと思いますけれども、たくさんの政務官の方がいらっしゃるわけでありますから、その辺はいわゆる政治指導の責任ということでこの法案の大事さがあると思います。先ほど私の言ったことじゃなくて、これは一応、まず内部的にもやらなきゃいけません。ですから、それはそれでいいんですけれども、その辺の政治リーダーとしての、やはりどこかできちっと、例えば地方であれば首長、中央であれば大…

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員なかなかわかりづらい。多分、さっき大臣もちょっと間違っていましたよね。そうすると、各省の独立行政法人評価委員会というのは各省に関係する独法を評価するということで、そのほかの省のことはやらぬということですよね。そうしますと、これは、総務省の独法の評価委員会と各省の評価委員会の関連は全然ないんですか。

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員わかりました。それから、先ほどこの法案のポイントは、情報公開あるいは国民への公表の仕方、しかも、それは双方向であらねばならないんじゃないか、そういうことでありますが、この辺の公表の仕方、インターネット云々と言っておりますけれども、この辺も非常に大事だと。やはり、国民の声をどこまで入れていくか。これは諮問会議の竹中さんもそうですね。オープンソースムーブメントなんていって、どんどん広げて情報を流していく、これはもう既に諮問会議…

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員最後に、ちょっとこれは通告はなかったんですが、九条の事前評価の中で、各省と覚書があるんですか。つまり、外務省ですと、外務省と覚書がある。九条は、事前評価を行わなければならないということですね。社会経済に相当程度の影響を及ぼすこと、多額の費用、政府開発援助もそうですね、こういう幾つかのものは事前評価を行わなければならない、これが九条なんです。それについて各省と覚書を総務省は交わしているということなんです。これをちょっと見ます…

第151回衆議院総務委員会第19号

○松崎委員円滑といううまい表現が、皆さんお上手ですが、これを見ると、これはやらなくてもいいよ、除外するよというようなことになっていますから、ちょっとその御答弁とは内容が違うような気がいたします。これは、せっかく、私たちからいえば百歩譲って少し前進はしたなというふうな法案であることは確かなんですが、しかしそれでも、まだまだ不十分な点は今回の審議でも随分わかってきたわけでありますから、その辺を考えて、余り総務省の方からブレーキをかけるよ…

第151回衆議院総務委員会第18号

○松崎委員おはようございます。民主党の松崎でございます。片山大臣とはきょうは初めてということで、私には七人目の大臣でございまして、白川さん以来、分権論とかずっと闘わせてきたわけでありますけれども、その中でも最も手ごわい相手だろうというふうに、今までの議論の中で見させていただいております。さて、地方税法の一部を改正する法案でありますが、これは今回の緊急経済対策という森政権の、いわば亀井さんを含めた今までの体制の中で、今の経済状態の中…

第151回衆議院総務委員会第18号

○松崎委員実際には、今九割方が源泉を選んでいるということは当然であります、一・〇五ですから。私も株のことはそう詳しくはないのですけれども、やはり申告は問題がある。調書が出てしまうとか、いろいろな問題があって、なかなか今の段階では選ぶ人は少ないということになっておりまして、もちろん、税調でも延期すべきではないということを言っているわけであります。では、なぜ二年にしたのか、どうもそれがはっきりしない、そのように思うわけでありまして、二年と…

第151回衆議院総務委員会第18号

○松崎委員今の冷え切った株の市場の状況を見ていますと、こういうものがどこまで申告分離をとる方がいるか、この十月から始まるわけでありますけれども。さて、これは地方税が減るわけでもあります。その減るぐあいを今回の措置でどのくらいに見ているのか。九百億というふうに言っていらっしゃいますが、これは国税でございます。国税のこの九百億のもとですね、どういう計算で、つまり今、申告分離を採用されていた方の実際の実績がちょっとわかりません。この辺をひ…

第151回衆議院総務委員会第18号

○松崎委員かなりこの見積もりはいいかげんというとおかしいのですけれども、なかなか数字的にはあいまいであるというふうに私は思っておりまして、現在の、長期保有している株の保有者の実態というのは、相続などで持っていたり、ほとんどやられちゃっているわけですね、いわゆる塩漬け、そういう状況になっています。ですから、私は余りその方々が市場の参加者となるというふうには思っていないわけでありまして、これから一年半という間に、果たして利益が百万というこ…