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自由民主党・国民の声参議院
総発言数
1,146
直近の所属会派
自由民主党・国民の声
直近の役職
直近の発言日
2013/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政府開発援助等に関する特別委員会36 件・36%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会27 件・27%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,146 20 を表示
自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 中に明記していますように、開示するときは氏名だけでございまして、住所は開示をしないということにいたしております。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 法律の第四条の一項にそのように明記をいたしておるところでございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 失礼しました。五条の四項でございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 五条の四項の一でありますが、「第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停の申立てをするために申請に係る子と同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名の開示を求められた場合において、当該氏名を当該申請者に開示するとき。」というふうに明記をしているところでございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) はい、そのとおりでございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) お父さん、お母さんにかかわらず同居している方の氏名ということでございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 五条の四項でございますが、外務大臣から第二項の規定により提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置によって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り行うことができるということで一を明記しておるところですが、「第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停の申立てをするために申請に係る子と同居している者の氏名を必要とする申請…

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 大変失礼しました。 名前におきましては、どのような方が同居しているかということも分かりませんので、同居している方の氏名については開示をするということで、ただし、住所については公開はしないということで、いろんな方の、同居している方々の名前というものは少なくとも開示をするということで、求められたときにはそのように規定をしているところでございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 氏名のみでございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) 現在、ハーグ条約の締約国数でありますが、八十九か国でありますけれども、当省にて今現在把握しておりますのは八十八か国でございます。残り一か国については調査中でございますが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア等の主要国を含む七十四か国において、離婚後に両親が共同で親権を有することが認められる制度が採用をされております。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) そのとおりでございます。

自由民主党外務副大臣2013/06/06

183参議院 法務委員会 第9号

○副大臣(松山政司君) お答えいたします。 八十三条におきましては、家庭裁判所による調査の嘱託先として外務大臣というふうに挙げられておりまして、これは子の返還の申立事案に関する手続におきまして、常居所地国での子の生活環境等に関する調査は、ハーグ条約の第七条二項のdの規定に基づきまして中央当局間での子の社会的背景に関する情報交換によることが想定されていることから、調査嘱託の典型例として、家庭裁判所が外務大臣に対して常居所地国での子の生活環…

自由民主党外務副大臣2013/06/04

183参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(松山政司君) 広田委員にお答えいたします。 防衛駐在官ですが、軍事情報の収集、関連当局との協力、交流促進等、外交上の必要性を踏まえて、派遣元である防衛省とも協議の上、配置をしております。アルジェリアにおけるテロ事件の検証報告、二月二十八日に発表されましたが、アフリカ等の防衛駐在官を派遣していない地域に関して調査を実施した上で、我が国にとって有益な情報を入手可能な国があれば、未派遣国への新規派遣あるいは兼轄、未派遣地域に影響力を…

自由民主党外務副大臣2013/06/04

183参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(松山政司君) お答えいたします。 佐藤委員御指摘のとおりに、我が国は、近年目覚ましい成長を遂げる躍動のアフリカに対しまして、TICADプロセスを基軸とした積極的な外交を推進をしています。 実際、過去十年間で我が国は二十大使館を新設をしてきました。このうち九つがアフリカ公館でもございます。また、今年の七月に在南スーダン大使館も開設をされる予定にいたしております。 御指摘のTICADⅤでありますが、横浜宣言二〇一三が採択をされまし…

自由民主党外務副大臣2013/06/04

183参議院 外交防衛委員会 第7号

○副大臣(松山政司君) 御指摘のとおりに、現地の事情に精通している現地職員といいますのは、我が国外交を展開する上で不可欠な存在でございます。優秀な現地の職員を確保するということは、委員御指摘の発信等々も含め、外交基盤整備の観点からも極めて重要であると認識をいたしております。 現実には、我が国の厳しい財政事情の下でございますが、現地職員の定員はここ数年削減傾向にございます。平成二十二年度の五千四百一人から、現在、平成二十五年は五千百七十八…

自由民主党外務副大臣2013/05/28

183参議院 外交防衛委員会 第5号

○副大臣(松山政司君) 外務副大臣の松山政司でございます。 我が国を取り巻く厳しい国際情勢に真正面から向き合い、国益をしっかりと見据え、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。 特に、私の方では、北米、中央アジア、ロシアを含む欧州、アフリカ諸国との関係強化を図るとともに、軍縮・不拡散、科学技術、ODA、地球規模の課題にも全力を尽くしてまいります。国際社会における法の支配も推進してまいります。 加藤委員長を始め委員各位の御支援、御協力…

自由民主党外務副大臣2013/05/22

183衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○松山副大臣 外務副大臣の松山政司でございます。 本委員会が扱う沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要なものでございます。 岸田外務大臣を補佐しまして、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 荒井委員長を初め委員各位の御指導、御協力、心からお願い申し上げます。

自由民主党外務副大臣2013/05/22

183参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

○副大臣(松山政司君) ありがとうございます。山本委員にお答えしたいと存じます。 TICADⅤでありますが、まさに官民の連携を模索をしながら、今年は特にこのTICADⅤにおいてはそのような方向で考えさせていただいておりまして、先般、経団連の企業の方々と官民連携協議会というものを計四回会合をやってきまして、提言を取りまとめました。 その中で、まさに我々政府の方で道路や鉄道などを整備しながら、併せて資源の採掘権等々を取得していただいて、官民…

自由民主党外務副大臣2013/05/22

183参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

○副大臣(松山政司君) 山本委員の、まず在外公館の体制の在り方でありますけれども、私も二度ほどアフリカを訪問して、数か国、大使館の方もお邪魔をしました。エチオピアを始め数か国回りましたが、確かに、非常に大使館、仕事場も古いし狭いし、人員も非常に厳しいという状況を目の当たりにしてきました。 現在、平成二十二年度から三年から五年をかけて百名をめどに、アフリカを含む体制強化が必要な新興国、資源国、新設公館に再配置を行うこととしていまして、平成…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2013/05/10

183参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○副大臣(松山政司君) 今回の総理の訪ロですが、十年ぶりの日本の総理大臣としての訪問になっております。 大きく三つの成果を達成できたというふうに考えております。 一つは、この北方領土問題でありますけれども、両首脳は、戦後、六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない、この状態は異常であるという認識を確認した上で、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国の外務省に共同で与えるということで合意をし、そして今回の…