松尾邦彦
会議録に記録された「松尾邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 755 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会82 件・82%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（松尾邦彦君） ただいま先生御指摘の消費生活用製品安全法につきまして、昨年の臨時国会で自己認証制度の導入につきまして御改正をいただいたわけでございますけれども、あの改正法につきましては、昨年十二月二十四日に公布されまして、それから六カ月以内、つまり本年の六月二十三日までに施行されることになっているわけでございます。現行の特定製品を、それでは第一種と第二種とにどう区分けするかという政令の改正をこの法施行までの間にしなければならな…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 先生御案内のように、クーリングオフ及び中途解約権の規定は、消費者が万一十分な判断をしないままに契約を結んでしまった場合に、後で考え直して、これはやはりリスクも大きいしやめておいた方がいいという場合に認められる措置でございますが、クーリングオフの場合は十四日間無条件でございますけれども、先生御指摘のとおり、中途解約権の場合には、今与野党でお話し合いされておりますけれども、一定の解約料の支払いが必要なわけでございます。…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 預託等取引の契約期間内であれば、消費者の一方的な判断によりましていつでも解約をしていくことができるというのが中途解約権の趣旨でございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘のように、訪問販売法では、現金取引について、既に契約が完全に履行されてしまったものまで、その契約の効果をもとに戻して、なかったことにするということについてはいろいろな法的な安定性の問題がございます。つまり、もう現金を決済して、品物も渡したというのにもかかわりませず、無条件にまた契約をなかったことにするということになりますと、あらゆる契約ということになってしまいますと、なかなか商売も安心してできないというこ…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 措置請求制度を設けておらない点について理由を二点申し上げたいと思います。 第一点は、私どもとしましては、消費者相談窓口などにおきまして個別の契約にかかわります消費者の苦情処理は従来から十分行ってきたつもりでございますし、今後も省内に消費者トラブル情報会議などの行政的な体制を整備いたしまして機動的に進めてまいることにいたしております。また、この法律案におきましては、主務大臣に報告、立入検査、業務停止命令等の機動的な権…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 措置請求制度そのものについて先ほど申し上げたような問題点があるわけでございますが、恐らく、この法律に措置請求の考え方を持ち込むといたしますと、多分に業者と契約を結んだ消費者が被害を受けることになる、その人たちが実際の利害関係を有する方になると思うのでございますけれども、一般消費者あるいは消費者団体について広くこういう制度を認めるということにつきましては、この法律が業者と個人との間の契約関係について種々規定をいたして…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 仰せのとおりでございます。 〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 先ほど私が申し上げましたのは最近の立法例にはないということを申し上げたつもりだったのですが、確かに独禁法、製品安全法それから家庭用品品質表示法には先生御指摘のとおりの規定が存在していることを私どもも承知しております。 これにつきましては、先ほどの措置請求権をなぜ導入しないのかというお尋ねについてのお答えとやや重複して申しわけございませんけれども、今先生御指摘になられました独禁法、安全法、品質表示法等にこの措置請求権…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 お答えの順序があるいは後先になるかもしれませんが、商品指定制につきましては、確かに全体の商品を全部網羅しなくてもいいかという御指摘をかねて伺っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、消費者相談等のネットワークを通じまして機動的に被害の後追いにならないように政令指定をしてまいりたいと考えております。 一般的に申しまして、経済活動自由の原則、そしてまた、産業の活力というものを保持していくためには必要のな…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 確かに、豊田商事が大変大きなゆゆしき被害を生じたことについては私どもも大変遺憾に存じております。 私どもとしましては、かなり前から企業に呼び出しをかけて実態調査をしたいと思ったのでございますけれども、今度の法律案に入っておりますような報告徴収、立入検査等の規定もございませんで、結局、行政のよりどころがないために、なかなか的確なタイムリーな措置がとれなかったという点の反省にかんがみまして、今回は報告徴収、立入検査等も…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘のとおり、第五条の不当な行為等の禁止については、直接の罰則はかけておりません。これは確かに、この第五条に掲げられております行為の性質によって、かような扱いになっているわけでございます。 つまり、これらの行為はそれ自身、商業倫理上極めて不当な行為だと存じます。ただ、これを罰則という面から見ますと、刑罰法の観点から見て、果たして構成要件等も含め刑罰性のある違法な行為と決めつけることができるかどうかということに…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 確かに、この不当な行為というものにどういうものを例示すべきかということにつきましては、審議会の中でもいろいろ議論がございました。それから参考人の質疑の中でも出ていたようにも思います。 しかし、例えば先生御指摘の例示の、長時間の居座りということにつきましては、果たしてどのくらいの長い時間居座っていたら問題なのかという構成要件を明確にするのがなかなか難しゅうございます。それから、座っていただけで果たして本当に規制しなけ…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 今御指摘の「書類の閲覧」、第六条の規定につきましては、確かに法律の規定上は「預託者の求めに応じ、閲覧させなければならない。」とございますから、もちろん預託者本人、つまり消費者そのものは当然対象になるわけでございますけれども、今先生御指摘になりましたように、独居老人あるいはお体の不自由な方々がみずから出向くわけにいかない場合には、当然のことながら代理人が出向いて閲覧することも十分可能なことだと私どもは考えております。…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 確かに社会党の御提案の法案の中には、マルチまがいあるいは役務取引等についても規制の対象に加えるべきである旨の御提言等が含まれているわけでございます。 私どもといたしましては、今大臣からお答えを申し上げましたように、マルチまがいと申しますものにつきましては、産業構造審議会の答申の中にも書いてございますけれども、業態がまちまちである、そして消費者の被害が、マルチそのものというのは、在庫を消費者に抱え込ませるというような…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 先生御指摘の悪徳商法というものは、確かにいろいろな幅の広がりを持っているものでございます。その一つの典型的なものとして、今いわゆる現物まがい商法の対応措置を御審議いただいているわけでございますけれども、悪徳商法と言われるものが多種多様であるだけに、私どもの対応も、この預託等取引法案だけではなくて訪問販売法あるいは海外先物法、いろいろな法律を総動員いたし、かつまた法律だけでは十分でないところは消費者啓発を念入りに行い…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 今第一に御指摘になられた点、訪問販売に関する苦情相談はどのようなものが多いかという御趣旨がと存じますけれども、私どもの消費者相談の窓口で受理いたしました苦情相談の件数を見てまいりますと、多岐にわたっておりますけれども、大きなものを二、三例示いたしますと、例えば英語その他の教材あるいは書籍に関する販売に関するトラブル、これは教科書を買えばそれに伴って後でセミナーがある、あるいは海外旅行に安く行けるというようなことで買…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 確かに悪徳商法というのは明確な定義をすることは難しいわけで、多種多様なものが折に触れて出てまいるということでありますので、私どもとしても常時目を光らせておかなければならないと考えております。そんな意味で、先ほど御指摘になりました啓発にいたしましても、かねて行われておりましたような一般的な啓発だけでは十分でないと存じまして、昨年からは、例えば御指摘のありました老人の方々に十分この啓発の趣旨が行き渡るように、民生委員の…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 確かに社会党の御提案は、訪問販売に関する種々の問題点について成文化を図ろうという御趣旨の御提案と承っております。今御審議いただいております私どもの預託等取引に関する法案は、訪問販売かどうかということは問わず、店頭のみの取引でも訪問販売でも、いずれも対象にして規制してまいろうという趣旨から出ておりますことは御承知だと思いますけれども、あと、訪問販売法万般についてどのような対応をすべきかということでございます。 この点…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 確かに悪徳商法を行ってきた会社の中には、有名企業の名前でございますとかあるいはおっしゃいましたように信託の名前を付して、いかにも一流企業であるようなあるいは信託会社であるような名前を使っていた場合もございました。そのうち、例えば信託を例にとりますと、信託業法の規定によりまして信託会社でなければ、つまり、免許を受けて信託業を営む会社でなければ信託という字を使ってはいけないという規定がございますので、先ほど先生の御指摘…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○松尾（邦）政府委員 例えば、三和信託の場合を例に出されましたのでちょっと申し上げさせていただきますと、この場合につきましては、信託協会の方で、このような名前を使うことについては非常に困るという申し入れをしたりしまして、その後社名の変更なども行われているわけでございます。 確かに先生御指摘の点は大事な問題でございますので、先ほど申し上げたように私ども消費者啓発も一生懸命やってまいりますけれども、昨年六月からは関係六省庁の会議もできており…