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通商産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
755
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1986/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会82 件・82%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

755 20 を表示
通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 先生御指摘の点は、あるいは二つの点からお答えすべきかもしれないと思っておりますが、一つの点は、現在豊田商事等について被害者あるいは検察当局から民事、刑事の裁判あるいは訴追がいろいろ行われているわけでございますけれども、今回政府がこのような法案を提出したことは、これら具体的な事例に何か影響を与えるのではないかという面から申し上げますと、これは私どもがお答えするのは適切かどうか、あるいは法務省からお答えがかねてもござい…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 確かに悪徳商法を行っている企業の実態把握というのは大事な問題だと考えております。それで、その実態把握のためには、かねて御説明申し上げておりますように、消費者相談の窓口で集まってまいります情報につきましては、先生はたくさん起こらないとなかなか十分役所は注目して対処しないのではないかというお言葉がございましたけれども、私どもは昨年来消費者トラブル情報連絡会議というのを省内に設置しまして、件数は少なくとも将来非常に問題に…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 確かに御指摘のような点は大事な問題だと思っております。ただ、私どもといたしましても、公表という制度についてはそれなりに十分裏づけのあるものについて公表いたしませんと、企業にいたずらに不利益のみをこうむらせてしまってはいけません。その点においては慎重であるべき面も一面においてはあるのだろうと存じます。 私どもといたしましては、いろいろなやり方で消費者啓発は進めてまいりたいと思っておりますし、それから、例えば今おっしゃ…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 私ども、この法律の運用については機動性を持って運用しなければならないということ、あるいは消費者に対しては的確な情報提供をしなければならないということ、それらの点については上坂先生のお考えと基本的には同じだと思っているわけでございます。 ただ具体的な手段につきまして、例えば業務停止命令に先立つ指示の問題ですとかあるいは公表の問題という点につきまして、手段が違っているという点があろうかと思っております。ただ、私ども業務…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 確かに先生御指摘のように、昭和五十八年の私どもの消費者啓発の資料「かしこい消費生活へのしおり」におきまして、豊田商事を念頭におきまして、T商事ということで、三点について具体的な情報提供を消費者に向けていたしたわけでございますけれども、実はこの時点では、当然のことでございますけれども、政府の方に立入調査権とかいうこともございませんので、一応業の実態について推定される範囲のことをもとにいたしまして消費者への情報提供を行…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 私どもの消費者相談窓口と警察庁の窓口とで、もちろん個別にケースが同じではないわけでございますけれども、大きな流れといたしましては、金の国内取引につきまして多数の相談事例があり、その相談事例の中には確かにお年寄りあるいは婦人の方が苦情を訴えられる、あるいは相談を持ちかけられるというケースが多かったのは御指摘のとおりでございます。

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 この法律案の規定におきましては、契約締結前、契約締結時に消費者にお渡しする書面につきましていろいろ省令で詳しいことを決めることにいたしているわけでございますけれども、私どもといたしましては、その省令で、お年寄りでも十分字が読めるように大きな字で書く、あるいは色とか形とかについて、例えばほかのところは黒い字で書くけれども大事なところは赤い色で書くとか、あるいは大事なところは四角く枠でくくって読みやすく、目につきやすい…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 書面の交付につきましては、先ほど来申し上げましたように契約締結前、契約締結時に法律に従った書面を出していただくようにしないといけないわけで、業者にはそのような義務を課しているわけでございますから、もし定められた書類を提出しない、あるいは内容に間違えたことあるいは虚偽のことを記載しておるというようなことでございますれば、罰則の規定もかかりますし、あるいは業務停止命令もかけることができるようになっておりまして、この書面…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 先生御指摘ございましたように、法律の規定は規定としてきちんと守ってもらうような担保措置は機動的にとってまいるつもりでございますけれども、それとあわせて、車の両輪といたしまして、もう一方において十分消費者の啓発も行う、そして個々の業者がどのような動きをしているかについても十分把握してまいる。これらのことに総合的に取り組みまして、この規定が真に悪質な業者にとって実質禁止となるような、法の目的を達成できるような運用をいた…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 私ども、この法律が施行になりました暁には、いずれにいたしましても省の組織を挙げて、本省だけではなくて通産局も含めまして全国的な取り組みも必要だと存じますし、また、関係各省とも密接な連絡体制のもとに協調して悪徳商法に対する対応をしていく必要があると考えております。 通産省に限って、特に六十一年度から新たにどのようなことで対応しようとしているかという点について申し上げますと、一つは組織面でございますけれども、悪徳商法の…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 ただいま申し上げた専門職としての商取引指導官は一名でございますけれども、従来から消費者保護行政あるいは流通行政に取り組んでいる職員は相当数いるわけでございますから、これらの職員を有機的に組織いたしまして体制をしっかり組んでまいりたいと考えておりますし、各通産局にも消費者保護行政に取り組んでいる職員が多数いるわけでございます。これらの職員との連係プレーもしっかりやってまいりたいと考えているわけでございます。 それから…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 今の予算につきましては、費目としましては庁費とか旅費とかいう種類の予算になると思いますけれども、具体的中身をちょっと御説明させていただきますと、一応四つの項目から成り立っているわけでございます。 一つの項目は、被害の内容を調査する、これは通産省の通産局を含めました各窓口にいろいろ苦情相談が寄せられますけれども、これを迅速に整理、分析して、どこに問題があるのかということについて把握すると同時に、問題の案件につきまして…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 違反事例の調査旅費の件数はちょっと手元に持ち合わせておりませんが、全体像は先ほど申し上げたような姿になっているわけでございます。確かに、このようないわゆる現物まがい商法の再発を防止するためには、できるだけたくさんの人員を確保し、できるだけたくさんの予算をぜひ獲得いたしたいところでございますけれども、御高承のような行革の時代であり、また財政再建の時代でございますので、私どもといたしましては、別にぶらぶら暇な人がたくさ…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 悪徳商法にもいろいろな種類がございまして、それぞれ、あるものは法律があり、あるものは法律がないということになるわけですし、また法律の内容も必ずしも同一ではないというわけでございます。 例えば海外先物法でございますれば、立入検査あるいは業務停止命令等もあるわけでございますから、報告徴収を受けて、どうもこれは問題だとなれば立入検査を実施し、さらに必要とあらば業務停止命令をかけるということに進んでまいるわけでございますし…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 法に触れるような案件あるいは法に触れないけれども非常に問題があるような案件、いろいろ色合いはあろうかと思いますけれども、法に触れるような案件で、例えばよその省庁の所管に属する法律にどうも問題があるのではないかというようなものにつきましては、それぞれ所管の省庁に、こういう問題が私どもの消費者相談窓口に来ておりますけれども、どのように手当てしたらよいか、よくその所管省において機動的に対応してもらいたいということを申し入…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 例えば訪問販売法でございますれば、もちろん報告徴収を、具体的に権限があるでしょうし、しますけれども、まずはその前段階といたしまして、消費者相談窓口等から問題があるとわかりました企業につきましては、まず企業に通産省に出向いていただくよう要請いたします。要請に応じまして企業が参ります。参りましたら、消費者相談ではこういうふうな苦情が出ておるけれども、あなたのところはこういうことをやっているんじゃありませんか、法令に違反…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 訪問販売一般につきましては、もちろん報告徴収権はございますけれども、立入検査権その他全般にわたって強い権限があるわけではございません。ですが、私どもの先ほど来申し上げた趣旨は、一つは、消費者からいろいろ問題提起がある、その問題提起を、果たして企業が本当にその問題提起のとおりの問題の行為をしているのかしていないのかということとの突き合わせをする必要があるわけでございますが、その突き合わせにつきましては、企業の呼び出し…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 確かに、業務停止命令の発動に当たりましては、十分状況について正確に把握しておくことが必要だと存じます。したがいまして私ども、先ほど来申し上げておりますけれども、特にこの法律の場合には、報告徴収、立入検査の権限も持っているわけでございますから、報告徴収でまずいろいろなことを聞きまして、なおわからないところは当然立入検査をして、そこにございます書類を見るとかあるいは契約書面を見るとか、実際にどのような業務を行っているの…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 確かに、この業務停止命令の発動につきましては、十分な備えを持って臨むべきことはもとよりでございます。 ただ海先法、海外商品市場の先物取引の受託に関する法律におきましても、同様の立入検査もありますし業務停止命令の権限もあるわけでございますけれども、これについては既に運用の実績もございまして、私どもなりに勉強もいたしてまいったつもりでございます。したがいまして、このような海先法の運用の実績も念頭に置きながら、それからま…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 仰せのとおりでございます。