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通商産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
755
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1986/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会82 件・82%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

755 20 を表示
通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 豊田商事の具体的な案件につきましては、私どもも、詐欺あるいは出資法違反で現在裁判あるいは訴追の手続が進められていることを承知いたしております。豊田商事のような案件につきまして出資法あるいは刑法が厳正に適用されて、出資法違反の事例であれば、ぜひその出資法を適用して厳重な処理が行われることを私どもとしても期待いたしているわけでございます。

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 私ども、先ほど申し上げましたように、豊田商事のあのあくどい商法につきましてはまさに禁止さるべきことであり、出資法なり詐欺なりの規定の適用が可能であれば、可能な限り厳正に処していただきたいと私どもも期待をいたしているところでございます。 ただ、今先生が御指摘になりましたように、私どもの御提案している法律案は行為規制法として出させていただいているわけでございますけれども、この行為規制法は悪質な事業にとっては実質的に禁止…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 出資法の規定につきましては、私どもといたしましても、最大限豊田商事のような事例について適用されることを期待いたしているわけでございますけれども、この出資法の規定の具体的な解釈ということになりますと、当然のことながら大蔵省の所管ということになりまして、私どもの立場で責任のあるお答えをするのは必ずしも適当でないわけですけれども、私どもの理解している限りで申しますと、やはり出資法におきます預かり金と申しますのは、金銭の受…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 この法律におきます預かることに見合う財産上の利益につきましては、事前に確定している場合もありましょうが、確定している場合に限るということにはいたしておりません。

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 信託につきましては、先生御案内のように、一般的に申せば、受託者に相当する相手方に全幅の信頼を置いて、自己の財産の管理運営を託するということであると存じます。したがいまして、そのような信託とこの御提案申し上げている私どもの法案との関係を見てみますと、私どもの法案と信託の場合の中身は、かなりの点で違っている点があると思っております。 一つは、信託の場合でございますと、所有権が信託をする人から受託する人に移りまして、財産…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 預託の中には、おっしゃるように消費寄託も入ると考えております。

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 確かにこの法律案で定義いたしております預託の概念は大変いろいろな場合を含んでいると存じます。おっしゃったような消費寄託の場合もありますし、そうでない場合もある。それからその定義規定でも述べておりますように、場合によりましては信託に相当するものも含まれる可能性がありますので、法文上そこの疑義を明確にするために、信託については別途信託業法及び信託法によりまして法律的な関係をきっちり整理したものがございますので、わざわざ…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 信託業法の関係について申せば、先ほど申し上げましたように、信託の場合には必ず財産権は移転をいたして、受託者を全幅的に信頼をしてその善良な管理を前提に仕組みができ上がっているということになっているわけでございますけれども、この預託等取引の場合にはいろいろな場合があり得る。(野間委員「それはおかしいな」と呼ぶ)いろいろな場合があり得るわけでございます。つまり消費寄託もあれば消費貸借もあり得るし、処分権がついている場合も…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 先ほども申し上げましたけれども、預託等取引契約というものについてこの法律案で定義いたしましたように規制対象を取り込んでまいりますと、いろいろな業態のものが当然あるわけでございます。これに対しまして、先ほども申し上げました信託の場合には必ず所有権の移転を伴う、そして財産権の名義人も変更を生ずる、管理責任があり、生じた利益の配分についても特定のルールを設定しているということになるわけでございます。 〔委員長退席、佐藤(…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 この法律の定義は、御案内のように預託等取引契約の中身を幾つかの変形も含めまして書いてございますけれども、基本形は、申し上げるまでもなく、一般消費者を相手といたしまして商品などを一定期間預かることを約して、その預かることに対応した利益を提供するということなわけでございますけれども、脱法防止の観点から、返還されるものが預かった商品でなくても金銭その他の代替物でもよい、あるいは業者が将来買い取ることを約して品物を預かって…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 おっしゃる趣旨を私なりに理解いたしますと、品物は売ったのですが、品物を売ったお客さんに渡さないでそのまま預かるということをおっしゃったんじゃないかと思います。そういう場合もこの定義の中に含まれると考えております。

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 この法律の定義上からは、抵当証券、観音竹ともに政令で定めることは可能な物品だと私どもは理解いたしております。しかし、具体的に政令で指定するかどうかにつきましては、一般的に被害が発生する蓋然性を前提に考えてまいらないといけないと思います。 そういう意味で考えた場合に、例えば抵当証券については、果たして今問題になっておりますことがこの法律の対象として政令指定することにあるのか、あるいは被担保物件の価値以上に受益証書を発…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 私の説明が舌足らずだったかもしれませんが、抵当証券を例に申し上げたわけでございます。 観音竹につきまして引き続き被害発生の蓋然性があるという認定が関係省庁の間で下されるようでございましたら、機動的に政令指定いたしまして問題の生じないようにいたしたいと考えております。

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 物品を政令で定める手順につきましては、私どもとしては、消費者相談の窓口を通じての情報の収集あるいは関係省庁との情報交換、それらをもとにいたしまして、決して後追いにならないように前広に、被害の蓋然性を将来のことまで想定いたしまして指定してまいりたいと考えております。 しかし、もとより規制というのは必要最小限度にとどめる必要がございますので、全く今後消費者が被害をこうむるおそれがないような品物、例え話で失礼でございます…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 確かに悪質な取引というものは多種多様でございます。したがいまして、一筋縄の対応ですべて事足れりというわけにまいりませんので、可能なあらゆる手段を駆使してこれに立ち向かわなければならないと考えているわけでございます。 たまたま先生がお述べになりました出資法の規定につきましては、私どもの所掌でございませんので責任あるお答えをする立場には必ずしもございませんけれども、先ほどの大蔵省の御答弁でも、出資法で禁止することについ…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 私どもの案では、行為規制法ということでございますけれども、行為規制の中身におきましては、先生のおっしゃったようなこういう方法ではぐあいが悪いということについてはいろいろ規定をいたしたつもりでございまして、悪徳な業者であればいろいろそこをごまかして通ろうと思ってもごまかして通れないように、契約締結前の書面交付におきましても、契約締結時における書面交付におきましても、いずれにしても消費者が惑わされないように基本的な事項…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 先生御指摘になりましたように、役務あるいはマルチまがい商法の規定、訪問販売法に取り組むべきではないかというような御指摘につきましては、私どもといたしまして、今まさに役務につきましては省内の研究会におきまして関係各界の方々と御議論をさせていただいているところでございますが、何分にも役務取引というものは多種多様な形態がございまして、果たして定型的に処理ができるかどうか、定型的な指定制になじむかどうか、あるいはサービスの…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 社会党の御提案によりますと、確かに元本等の返済を履行することを保証する契約のないものについては締結を禁止するという案になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、一方において消費者の保護は万全を期さなければなりませんけれども、もう一方においては健全な事業に対する影響が過剰にならないような配慮も必要でございまして、消費者保護と健全な商活動、企業の活力との兼ね合いをどの辺にとるかということが非常に問題に…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 三条の二項には、契約締結に当たっての契約についての基本的な事項につきまして締結時に書面の交付をすることになっているわけでございます。 ただいま御提案がございましたのは、預託等取引契約の履行を消費者に対して担保するための措置が講じられているか講じられていないか、講じられているとすればどんな内容かということを明記することはどうかという御提案かと思いますけれども、私どもとしては、これは今後の一つの課題といたしまして前向き…

通商産業省大臣官房審議官1986/05/07

104衆議院 商工委員会 第16号

○松尾(邦)政府委員 具体的にこの場合とこの場合であるということを明確に申し上げる準備もないわけでございますが、例えば保証を業として行っており、それについて事業規制などの行われております金融機関等が行う履行を保証する契約などでございますれば、こういう書面に記載することについて意義があるのではないかというふうに考えております。