松尾邦彦

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員繰り返しになって恐縮でございますが、確かにいろいろなケースがあろうかと思います。したがいまして、一概に申し上げるわけにまいりませんけれども、この消費者がどのような形で今おっしゃったような名義貸しにかかわり合ったかということにもよるわけでございますので、本来は予防が第一ということから考えますと、先ほどの通達の趣旨を業界に徹底することも大事なことでございますし、あわせて、消費者に対しましても、こういうようなことにつきま…

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員通産省の消費者相談室に寄せられました消費者トラブルのうち、訪問販売に関するものは年度でまとまっております。五十九年度で申しますと千七百四十五件ということで、全体の相談件数が九千四百九十六件でございましたから、一八・四％を占めておるわけでございます。なお、細かくなりますが、五十八年につきましても、比率で申しますと約二割というのが訪問販売関係の消費者相談でございます。商品別には、教材、書籍、自動販売機、寝具類、料理用…

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員今申し上げましたように、昨年十一月に実施いたしました制度の対象企業十二社につきましては、私ども直接企業の責任者を通産省に呼びまして、販売方法を改善するよう厳重な指導をいたしました。企業の方では誠心誠意改善してまいるということを申しているわけでございますけれども、これを客観的に把握するためには、私どもといたしましては、通産省の消費者相談窓口に消費者から寄せられる対象企業に関するトラブルの状況で判断するのが適当かと思…

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員確かに訪問販売法第三条には、訪問販売業者が訪問販売を行いますときには氏名や商品の種類を明らかにすべきことを定めているわけでございますが、この規定の趣旨は、消費者の購入意思が安定的に形成されることを確保するために、訪問販売をしようとする業者が相手方にその旨が明らかになるように一定の事項を告げて、相手方つまり消費者が勧誘を受けているなという明確な認識を持ち得るようにしようとするものであることは御指摘のとおりでございます…

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員この種のトラブルにつきまして、私どもの消費者相談窓口に何件か相談が参っていることは承知いたしております。

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員私ども今おっしゃった点との関連で申しますと、先生十分御案内のことではございますけれども、現在の訪問販売法の第三条の規定が実体的には、先生の御指摘のようなことの趣旨を生かす形で法文化されたものではないかと存じているわけでございます。御案内のことでございますけれども、三条によりますと、訪問販売をするときには、何しに来たのかわからないのでは困りますから、とにかくセールスマンの方から氏名とか商品の種類を明らかにしまして、…

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員先生おっしゃられたのは一つの着眼点だとは存じますけれども、結局、私ども訪問販売法の体系を眺めてみますと、先ほど申し上げましたように、第三条で販売目的等が明確に消費者にわかるような趣旨の規定を織り込んでおりますほか、先ほど先生がおっしゃいましたように、セールスマンが来たものですからついつい、周りの人に相談する余裕もなく契約してしまおうかなというふうに思ってしまった、後でしまったと思ったようなときに倣えまして、先生も御…

第104回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○松尾（邦）政府委員サラ金の問題につきましては、御高承のように大蔵省の方で所管されておられるわけでございまして、私どもは物の販売に伴う信用供与を中心として所管させていただいておりますので、大蔵省から御答弁申し上げます。

通商産業省大臣官房審議官1986/02/21

第104回衆議院商工委員会第3号

○松尾（邦）政府委員先生御指摘のように、我が国企業の一部の産業分野では、国内の競争相手となる企業を頭に置きまして、当面の利益率は低くしてもシェアの拡大を志向するという傾向があるということは御指摘のとおりだろうと存じます。ただ、企業の間の競争というのは我が国経済がこれまで発展を遂げてまいりました源泉でもあるわけでございます。しかし、おっしゃいますように、行き過ぎた競争が世界経済で展開される場合には、対外経済摩擦を増幅する面があることも御…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（松尾邦彦君）現在、消費生活用製品安全法におきましては、消費生活用製品の中で、構造、材質、使用状況等から見まして、一般消費者の生命、身体に対しまして特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を特定製品として政令で定めているわけでございますけれども、現在特定製品としては「家庭用の圧力なべ及び圧力がま乗車用ヘルメット野球刑ヘルメット炭酸飲料びん詰炭酸飲料を充てんするためのガラスびん乳幼児用ベッドローラースケート登…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（松尾邦彦君）従来、特定製品に金属バットは指定されておりましたけれども、五十八年の一月に指定の解除をいたしております。

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（松尾邦彦君）金属製バットにつきましては、御指摘のように本年七月、特定の銘柄の金属製バットにつきまして折損事故が起こったわけでございますけれども、折損事故は金属製バットの中で球が当たるときに、バットの握りの部分と球が当たる部分との中間部分で折損が生じてまいったわけでございます。このため、私どもといたしましては、早速金属製バット基礎調査検討委員会を設置いたしまして、事故原因について検討いたしました結果、現在、折損事故の原因は次…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（松尾邦彦君）ただいまのような事故原因に関します検討結果を踏まえまして、本年十月に、当該事故を生じた製品を製造しておりましたメーカーを含め、金属製バット全メーカーに対しまして、一つには先ほど申し上げましたテーパー部を中心とする強度設計の見直し、さらには製造工程の再チェック、また伸び率の基準を、私どもとして安全のために基準を設けておりますけれども、その基準の厳守の三点を指導するように手配をいたしましたわけでございます。当面そ…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（松尾邦彦君）金属製バットにつきまして特定製品から外すことにいたしましたのは、今海外からの要請によるものではないかということでございますが、確かに昭和五十六年秋ごろから、日米間の基準・認証制度をめぐる問題の象徴的品目として、金属バットが取り上げられましたことは事実でございます。しかし特定製品の解除を行いましたのは、あくまで金属製バットの安全性について私ども調べましたところ、昭和五十二年度以降、事故件数が見られなかったというよ…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（松尾邦彦君）お尋ねの、現行の特定製品のうちでどの品物を、自己認証制適用を受ける第二種特定製品として指定するかにつきましては、今後法律の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮りました上で決定していくことになっております。その決定に際しましての具体的な判断基準といたしましては次のような三つの基準を考えております。一つは当該製品につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準あるいはその技術の普及の度合…

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○松尾政府委員先生御指摘のマルチまがい商法を訪問販売法の規制の対象にすることにすべきではないかという御意見でございますけれども、私どもかねて申し上げていることでございますけれども、確かにいろいろなケースがマルチまがい商法と言われているものの中にはございますけれども、総じて申しますと、販売員が大量の在庫を抱えることにならないという点で、マルチ商法そのものと異なった性質を持っていると思われますし、また、マルチまがい商法ということでいろいろ…

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○松尾政府委員私ども、ジャパンライフがパラオ島におきまして何か投資事業を行っているということは仄聞しておりましたけれども、具体的にどういう事業内容になっているかということについては、従来詳細に聞いて把握していることはございませんので、この点につきましては会社から実情を一度聞いてみたいと思っております。それから、先般の商工委員会で先生から、中曽根総理に二十万坪の土地を贈呈したのではないかといううわさがあるということにつきましては、早速…

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○松尾政府委員土地の問題につきましては、前回の委員会でもお答え申し上げましたが、私ども自身に特別の権限を有している事項にかかわるものではございませんものですから、会社の幹部に伺いましてその様子を御報告したい、かように申し上げたつもりでございまして、私どもの省におきまして、特別具体的な権限を持ってこの件について調査をするような立場にはないのでございますので、会社の幹部から事情を聞くということに方法論としては制約を受けざるを得ない点、御了…

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○松尾政府委員先ほど申し上げましたように、訪問販売法の規制の対象外にございますいわゆるマルチまがい商法につきましては、その態様も多種多様でございますので、一律にマルチまがい商法とくくりまして対応することはなかなか困難でございます。しかし、総じて申しますと二つの点が申し上げられると思いますけれども、これらマルチまがい商法につきましては、第一に、販売員が大量の在庫を抱え込むことにならないという点でマルチ商法とは異なっているのではないか。…