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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1999/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 地方行政委員会2 件・2%
  • 大蔵委員会2 件・2%
  • 科学技術委員会2 件・2%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 携帯電話の傍受に関しては、技術的に現行のシステムを前提といたしますといろいろな困難があるということはこれまでの参考人の御発言等でもありまして、そのとおりでございます。 ただ、これは通信の傍受という今まで法制面でのシステムがございませんでした。また、そういったことについての必要性という観点からそれぞれの通信事業者がそれに応じたシステムを考える、あるいは採用するというようなことでもございませんのでそうした技術的な困…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 通信傍受システムの構築ということが必要なわけでございますけれども、現在利用されております携帯電話のシステムの技術の応用の問題でございます。したがいまして、膨大なコストがかかるということはないということでございます。現に諸外国では既に携帯電話も通信傍受の対象として実施されているわけでございまして、膨大なコストがかかったという例はなかったというふうに我々は承知しています。

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 各国で用いられている携帯電話のシステムというのはさまざまでございますが、原理的にはそれほど変わってはございません。そうした中で今御質問のあったようなケースを考えましても、それに莫大な費用がかかるということは考えられないわけでございます。 現に、例えば携帯電話の通信回線というのは最適なものを選んで自動的にその回線が設定されるというシステムを今とっておりまして、参考人の質疑のときにもありましたが、通話中でもその最適…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 今いろいろな技術上の問題を検討している最中でございまして、今算定している、始めているということはそのとおりでございますが、今ここで幾らぐらいというのはなかなか積算が難しいわけでございます。 ただ、通常の予算といいますか、その範囲内である程度賄えるぐらいの金額ということでございまして、何十億もかかるような話として我々は考えておるわけではない、また技術的にも金額的にもそのような膨大なものではないということでぜひ御理…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) そのドイツの例の積算の根拠というのはよくわかりませんが、人件費等いろいろ含んだものであるのかどうかという点、我々としてはその詳細は把握しておりませんので、何とも申し上げられません。 それから、一年ですべての技術上の問題を解決するということになりますと、これはなかなか期間の問題としては難しい問題もあろうかと思います。我々としては、まず携帯電話等で言いましても非常に汎用率の高い業種というものを優先的に技術開発してい…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) この法案の立案の段階で、通信事業者とはかなりの回数にわたりましていろいろな協議を行いました。 その際には、今話題になっております技術上の問題についての御意見もちょうだいしたりしたこともございますが、前提といたしましては、この通信傍受というのはやはり犯罪捜査のために必要不可欠な捜査手法としてお認めいただきたいということで出しておりまして、これは現在の組織犯罪の状況を考えますと、国民の平穏な生活を維持し、現在の良好…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) このいろいろな話し合いの過程で、確かに先生御指摘のように、通信事業者側からはどれほどの負担が通信事業者等にかかるのだろうかという懸念が表明されていることはまた事実でございます。 その点につきましては、我々は今申し上げましたように、過度の負担を課することはないというようなことで、今申し上げたような基本的な通信傍受の必要性を御理解いただいた上で御納得いただける範囲内の協力をいただくというふうに御説明をしております。…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 具体的なシステム開発についての個々の事業者との話し合いはまだ始めておりません。

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) ある通信手段がその犯罪関連通信に用いられる通信手段として特定されるかどうかというのが一つの要件でございます。仮に特定された場合に、今委員のお挙げになった例ですと、複数の者が例えば事務所等でそれを使うということになりますと、その複数が特定されているかどうかというのも一つのまた判断材料になります。 例えば、複数の電話あるいは複数の回線が特定されたとして、その利用者が特定されている場合には比較的傍受ということについて…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 傍受の対象となり得るものかどうかという点から見ますと、委員のおっしゃったとおりでございます。

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) それは御指摘のとおりということになります。

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 今の点は直ちにそうですというふうになかなか申し上げられません。 本来、傍受すべき区間を超えて不必要に傍受しておりますと、それはもちろんこの法律としては違法なことでございますので、懲戒処分等の対象になります。また、傍受したことはすべて原記録には残されているわけでございますので、不服申し立てあるいはその他必要な裁判所がチェックする機会にはそうした行為についての裁判所の判断が入るということでございます。

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) そのとおりでございます。

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 令状による傍受の実施場所とは別の場所において逆探知を要請する場合がこの十六条三項の規定です。その場合には、通信の当事者との関係では新たな法益侵害が生ずるということはないということはまず言えるわけでございまして、要請を受けた通信事業者との関係では直ちに令状の効力がそのまま及ぶものではないということですので、この三項で協力義務を課して、逆探知の要請を受けた通信事業者が通信の秘密を守る義務から解除されるということを明…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 二十二条の四項は、傍受記録を作成した場合において、複製等があるときはその記録を全部消去するということになっております。これは、傍受記録と原記録というものの存在をこの法律の柱にしておりますので、そのほかにメモ等がある場合にはそれが乱用されることのないようにここに消去義務を課したものでございます。 したがいまして、傍受記録の内容以外のものについては一切の使用を許さないというふうに御理解いただきたいと思っております。

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 問題としては、委員御指摘のように大変大きな問題だろうと思います。 OECDの閣僚理事会による暗号政策ガイドラインというものがございますが、この中で、一方で、暗号技法というのは情報技術の安全な利用を確保するための一つの有効な道具となり得る。安全な情報・通信ネットワーク及びシステムの重要な構成要素であることを認識するという一つの項目が明確に入っております。 それと同時に、別のところでは、暗号は個人または団体による非…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) まず、携帯電話等の傍受の必要性につきましては、これはそういう通信事業者等の参考人質疑のときにも、現在非常に重要な部分が携帯電話等で行われている、それから最近におきますとメールが使用されることもだんだんシェアも大きくなってきているということでございまして、事業者の方も、通信傍受を行うのであればこの部分を除外してしまうということは適当でないことは我々もわかっていますということを明確におっしゃっておりました。 まさに…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) その点につきましては、先ほども申し上げましたが、この通信傍受の対象外にするかどうかという問題で、この法律では医師とかあるいは弁護士をその業務に関する通信はこの傍受の対象外にするということを申し上げて、そのように規定がなっているということを申し上げているわけでございます。 この刑事訴訟法の規定自体も、真実の発見という一つの大きな要請とそうした特殊な職業、つまり、他人の秘密を打ち明けられましてそれによって業務を遂行…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) 法律に盛り込むことが相当かどうかという点については、立案の段階から、現在もそうですが、消極として考えていると。その理由は先ほども申し上げました。 それから、報道機関の取材にかかわる、あるいは報道機関のかかわる通話は、これを傍受の対象外にするかどうかというのは、基本的な理由は今幾つか申し上げましたが、そのほかにも若干申し上げますと、今度は必要性の問題でございます。 医師、弁護士等でありますと、他人の秘密を聞くこと…

法務省刑事局長1999/08/03

145参議院 法務委員会 第24号

○政府委員(松尾邦弘君) アメリカでも当然携帯電話が非常に普及しておりますので、その傍受は通信傍受の中の非常に重要な部分を占めているというふうに聞いておりまして、傍受を始めて以来、アメリカでも携帯電話の傍受が行われているということでございます。 技術上の問題等について困難があるというようなことは我々としては聞いていないということでございます。