松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 今の、配慮が必要だということは、まさにおっしゃるとおりだろうと思います。 私が言いました、極めて例外的に傍受するというケースにつきましても、報道関係者、記者が当該、まあ暴力団としますか、暴力団の傍受されている電話にかけたところ、向こうがまずいろいろな犯罪事実に関係することを言ったという想定なんですね。その場合でも、あくまで取材だということで、スポットモニタリングしておりますから、取材の言葉があり、犯罪事実に関係…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 御指摘のように、本法案の第二条第一項では団体の定義が定められております。これは三条の加重類型を定めるに当たりまして団体という概念を明確にするための規定が二条でございます。この定義規定のみでは加重類型に当たる行為の範囲が確定されるものではございません。 本法案の第三条第一項の加重類型に該当するのは、ごらんいただきますと、ある個人の殺人等の犯罪行為が団体の活動、すなわち「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） わかりやすい例で、オウムを持ち出すと場合によると問題があるかもしれませんが、例えばオウムが坂本さん一家を殺害したという事件を考えてみます。これは、松本智津夫という者を教祖としていただくオウムという団体の活動として行われたことも明白でございます。それから、その実行に当たる行為をするための組織、これは数人の者が現場においてそういう殺害行為を行ったということで、先生御指摘のチームと呼んでもいいと思いますが、まさにそう…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 法定刑の引き上げがあるわけでございますが、法定刑というのは違法類型のその違法性の評価ということになろうかと思います。こういうような組織的な犯罪は、それ自体として犯罪実現に対する危険性が非常に大きいということ、あるいはその形態を考えてみますと結果発生の危険性も非常に大きい、そういったところに着目いたしまして、通常の個人的な犯罪とは類型的に違法性が違う、違法性が強いというような評価でございます。したがいまして、その…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 法定刑の考え方でございますが、これは先ほど申し上げましたように、違法性、反社会性の尺度を示しているというふうにお考えいただきたいと思います。 組織犯罪の場合には、その行為、態様また目的あるいは先ほど言いました結果発生の蓋然性といいますか、そういったことももろもろ含めまして特に違法性、反社会性が高いと認められるものを類型的にとらえましてその法定刑を決めるということでございます。既存の刑法の各罪の法定刑はこのような…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 例えば一つの例としてお考えいただくのは、本法案の第三条一項の三号でございますが、殺人の場合です。 これは、通常の刑法ですと「死刑又は無期若しくは三年以上の懲役」ということになっております。これを本法案では五年以上の懲役ということで引き上げているわけでございます。例えば、こういうような例として三年以上の懲役、一番下限でいいますと、三年といいますと執行猶予がつくぎりぎりでございます。ところが五年、一番下は五年という…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 本年の七月二日の東京で開かれましたＦＡＴＦの全体会合におきまして、組織的な犯罪に適切に対処するための法整備に関してＦＡＴＦの四十の勧告というのがございますが、我が国は、その遵守のために法制度の改善に努力しておりますということをまず言いまして、組織的犯罪対策三法が本年六月一日にマネーロンダリングの前提犯罪の追加を含む一部修正の上衆議院を通過し、現在、参議院において審議中であるという報告をいたしました。 この三法案…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） この法律案に定めます犯罪収益等による法人等の事業支配を目的とする行為あるいは犯罪収益等の隠匿、収受の処罰規定でございますが、犯罪収益等を保持、運用する行為によりまして、その犯罪収益等が将来の犯罪活動に再投資されたり犯罪組織の維持拡大に利用されるだけではなく、最近特に注目されている、あるいは力点が置かれていることではございますが、事業活動に投資されることによって合法的な経済活動に重大な悪影響を及ぼすというようなこ…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 犯罪収益をどう規制していくかということにつきましては、マネーロンダリング行為の処罰とともにその犯罪収益等を剥奪するために没収、追徴を徹底することが非常に重要でございます。 犯人等が保有する財産、犯罪収益等については、仮装あるいは隠匿されることによりましてその把握が困難となる場合も少なからずあるわけでございます。また、処分により散逸するというおそれも高いことから、没収、追徴を確実に行うためには有罪判決が確定する以…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 確かに、事例によりますと、例外的には無罪のケースというのがあるわけでございますが、仮に没収・追徴保全によってそうしたケースで損害が発生しました場合には、それが公務員の故意または過失による場合には、国家賠償制度によりまして救済される、あるいはその救済の道が講ぜられているということになります。 なお、念のため申し上げますと、今回の制度で没収保全また追徴保全がなされた場合でも、その被疑者等は準抗告または抗告によりまし…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） この疑わしい取引の届け出制度でございますが、委員御指摘のとおり、マネーロンダリング行為というのは金融機関等を利用して行われるということが多いことにかんがみまして、金融機関等から疑わしい取引に関する情報を集約して犯罪収益等の隠匿罪あるいは前提犯罪の捜査に役立てるということを主目的にした制度でございます。 それとともに、副次的には、犯罪者によって金融機関等が提供する預金の受け入れやサービス、決済システムが利用される…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） まず第一には、委員御指摘のように前提犯罪が極めて限られていたということがあろうかと思います。それから二点目は、これは先ほど監督庁の担当者からの答弁にもありましたけれども、金融機関の理解が必ずしも進んでいなかったということもあろうかと思います。 監督庁の説明によりますと、最近、各金融機関を精力的に回りまして、この疑わしい取引の届け出制度の趣旨を説明したということがあったようでございます。それからもう一つは、金融監…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 委員御指摘のように、現行の刑事訴訟法におきましてもこうした配慮を行うことは可能でございます。しかし、今回の組織的な犯罪を予防するための立法というものを考えるに当たりまして、そうした配慮を事実上行うということにとどまらず、これを法律上明記するということによりまして、裁判官、検察官、弁護人等の注意を喚起して証人等に危害が加えられることなどを未然に防止することができるとともに、このような実務の運用は一般の国民にとって…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 暴力団の構成員が被告人になっているような事件に証人として出廷するというのは、その証人自体にとっては非常に心理的な圧迫が強うございます。 その場合に、それでは何を配慮してもらうのかということでございますが、まずどこに住んでいるのかということ、あるいは住所だけではなくて、毎日どこに通勤しているのかとかどういう経路で行っているのかということ自体も、証人の側にしますとこれを知られると家に押しかけられ、あるいは嫌がらせを…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 証人を請求するときには、調書等がありますとそれを開示することがありますが、その場合に法廷でそういった尋問を制限していただくという配慮をお願いするのであれば、当然にその調書の例えば住所のところは抜いてしまって、仮に被告人にどうしても防御上渡す必要がある場合には抜いて渡してもらうような配慮だとか、そういうようなものを弁護人にお願いするということになろうかと思います。
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 委員御指摘のように、証人の尋問に限らず、二百九十九条の二のところでは証拠書類等の閲覧等の場合に関係者、つまり被告人も含みますが、それに住所、勤務先その他が特定される事項が知られないようにする配慮を求めることができるという規定でございます。 それをお願いした場合に、その弁護士がそういう了解ができて、つまり被告人の防御等に差し支えない範囲内で弁護士としては認めるということになったにもかかわらず、漫然と住所あるいは勤…
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 御指摘のように、証人等の保護を図るとともにその刑事裁判の適正を確保するためにも、御指摘のような証人威迫等の罪につきまして厳正に対処すべきものと考えている次第でございます。
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） おっしゃるとおりでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 国会への報告は、できる限りその運用の実態がわかるように具体的な内容もかなり含んだものにしたいと考えておりまして、今御指摘のような点もこの報告内容には入れたいというふうに考えております。
第145回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（松尾邦弘君） 具体例で申し上げますと、例えば集団密航事案、蛇頭事案を例にとりますと、被疑事実には集団密航の事実が入ります。それで、罪名、罰条はそれに見合ったものが入るわけですが、傍受すべき通信になりますと、これはできる限り限定できれば限定するということでございますので、当該被疑事実に掲げている事案についての、上陸後その目的地である、例えば浜松に上陸して東京へ行くような場合に、その運搬手段の調達に関する通信というように限定でき…