松尾邦弘
会議録に記録された「松尾邦弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1999/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
- 科学技術委員会2 件・2%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 御指摘のとおりだと思います。 今、非常に具体的な状況をほうふつさせるような設定でいろいろ御質問をいただきました。確かに、この傍受自体、検察庁で仮にやるにしましても、検事も含めて少なくとも数十人というスケールの者が傍受に従事するということになりますし、またその従事後の管理体制も、警察の刑事局長からお答えしたとおり、検察庁もきちっと定めるつもりでおります。 また、傍受自体は、警察では県警本部長の責任のもとに、決裁の…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） マネーロンダリングの細かい行為そのものはこの法律案の条文にいろいろな形で記載されているわけでございますが、抽象的にまず申し上げますと、組織犯罪が中心になりますが、犯罪によって得た収益がございます。これがいろいろな形をとりまして、姿形を変えていくということでございます。 例えば、単純な行為といたしましては、犯罪収益を隠すという行為がございます。これ自体も今回のマネーロンダリングの一つの形態でございます。そのほか、…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 先ほどマネーロンダリングのところで申し上げました、不法収益を転々とさせる行為を全体として捕まえて、要するに不法収益を動かさなくするというのがその一つでございます。 もう一つの立法の趣旨として、まさに先生今御指摘のとおりでございまして、最近における国際会議等で強く指摘されていることでございますが、そういう不法収益が、例えば株を買うことによって、あるいはある企業を乗っ取るという形で通常の経済活動の中に参入してくると…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 今、委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。その御指摘の状況が、まさに国内だけにとどまらず、国境の壁を越えまして、非常に世界的な問題になっているというところが現代の一つの特徴であろうかと思っております。
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 現行法のもとでどうかということでございますが、いわゆる麻薬特例法というのがございます。マネーロンダリングの罪が限定された形でここにあります。第九条は、薬物犯罪の収益等に係る隠匿罪があります。第十条には、薬物犯罪収益等に係る収受罪が認められているところで、マネーロンダリング罪が現に現行法でも一部存在しているということは委員御指摘のとおりでございます。 法務当局において把握している薬物犯罪収益等隠匿罪の受理人員を見…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 先生御指摘のとおりだと思います。現在の社会はいわゆるバブル崩壊後の経済ということが言われていますが、捜査機関、調査機関として大変切実に思っておりますのは、バブル中にこういうイリーガルないろんな組織がかなり膨大な利益を蓄えたということでございます。 それがどこへ行ったかということでございますが、その中のかなりの部分が、先ほど警察庁の刑事局長から御説明ありましたように、経済活動の分野に投下されているということでござ…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 我が国がこのマネーロンダリング規制を中心にしまして組織犯罪対策の法制の整備がおくれているということは、これまでにもいろいろな国際会議で指摘され続けてきたところでございます。先進国ではほぼこういう組織犯罪対策の法整備、先生御質問のマネーロンダリング対策ということにつきましては大体の法整備が進んでおりまして、さらにそれを今どう強化するかという段階でございます。 我が国は、そうした国際的な不法収益の移動という大きな流…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 例えばアメリカ合衆国を見ますと、犯罪収益をエンタープライズ、企業というふうに言ってもいいと思いますが、に関する利益の取得、もしくはその設立もしくは運営に利用しまたは投資することということで、これを違法行為として処罰するということになっております。 イギリスにおきましても、財産が他人の犯罪行為の収益であり、またはその全部もしくは一部が直接もしくは間接に他人の犯罪行為の収益に当たることを知りながら、これを取得し、使…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 先ほどヨーロッパの中のフランスについて申し上げました。フランスでは刑法に規定がございまして、違法、不法収益を投資、隠匿または転換する取引に協力する行為も資金洗浄行為、マネーロンダリング罪になるという規定ですので、投資自体が犯罪行為になるということです。 若干この点は、今回の法案は、不法収益を株式にまず姿を変える、これだけでは可罰性がまだ十分でございませんで、事業支配を目的としてという目的罪にしております。その上…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 具体的に著名な事件で幾つか例を挙げさせていただきます。 例えば豊田商事の事件、記憶に新しいところでございますが、これは、純金の売買代金名下に騙取しました合計一千四百八十九億円という巨額な金ですが、この犯罪収益を用いまして多数の関連会社を設立あるいは買収したことがございます。 それから、投資ジャーナル事件ということも新聞で大きく取り上げられました。これは、株式買い付け資金名下に騙取した五百八十四億円の犯罪収益を用…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 今私が申し上げた四つの例というのは、いろんな意味での不法収益が、企業活動といいますか、そういったものに投下された例あるいは投下され得る例として申し上げたわけでございます。 そのほかに、暴力団関係事犯といたしましては、先ほど警察庁の刑事局長からの説明にもちょっとありました、企業舎弟という言葉もございます。これは、直接資金が一〇〇％暴力団から流れるというケースもありますし、相当の影響力がある部分について暴力団資金が…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） まず、最初の段落までの「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、」と、これは現在の状況を端的にあらわしたものでございまして、その後は並列でございます。 「犯罪による収益が」と。「犯罪による収益」というのは、これは組織犯罪としていないわけでございます。それは後ほど各条文のところで触れるわけですが、「この種の犯罪」というのは組織犯罪でございまして、その組織犯罪を助長するということが一つと、それから「経済活…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） マネーロンダリング罪の前提犯罪をどうとらえるかというのはいろいろ議論がございます。中には組織的な犯罪に限るべきだということもございます。ただ、こういう組織集団が不法収益を得るいろいろな方法がございまして、種々の犯罪行為がございます。その中には、現象としては単独犯というような形をとることもございますので、この第一条の「目的」のところに、「犯罪による収益が」というところで組織犯罪による収益がと書いていない趣旨は、そ…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 一般的な形で申し上げますと、この犯罪収益の規制というものは、組織的な犯罪において不正な利益を得ることを目的として種々の犯罪行為が行われますが、それに着目したものでございます。 この犯罪行為というその現象形態を見ますと、暴力団等の組織との関連で行われるということはそのとおりだろうと思いますが、実行形態としてはやはり単独犯であるものも少なくないわけでございます。いろいろな形態のものがあり得るところでありまして、必ず…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 事業経営を支配する目的という表現になっております。先生御指摘のように、事業経営を支配するということですから、あるいは場合によりますと株主として五〇％以上持っているとか、極端に言えばそこまでの支配力ということが考えられるケースもあると思います。したがって、この事業経営主体自体として大中小いろいろあるかと思います。資本金何億というところから、何百万単位で資本金が終わってしまうような企業、大中小あると思いますが、それ…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） ことしの六月十八日から二十日まで、ドイツのケルンで主要国首脳会議、いわゆるサミットが行われました。それで、Ｇ７の首脳声明におきましてこのマネーロンダリング対策の問題が取り上げられております。その表現を読ませていただきますと、「我々は、資金洗浄及びその他の金融犯罪に対する闘いにおいて、」「規制が不十分で非協力的な国・地域によってもたらされる問題に関して、我々の懸念を再確認する。」とした上で、「我々は、資金洗浄に関…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） これは、フィナンシャル・アクション・タスク・フォースという頭文字をとりましてＦＡＴＦというふうに言っております。日本語の訳では、通常、金融活動作業部会というふうに言っているわけでございます。これは、一九八九年のアルシュ・サミットの経済宣言において、こういうものを設けようということでこれが設置されました。事務局はＯＥＣＤの内部に置かれておりまして、現在、主要国を網羅しておりますが、二十六の国と地域及び二つの国際機…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） こういったマネーロンダリング対策ということでＦＡＴＦが置かれたわけでございますが、このマネーロンダリング対策ということで、いろいろ資金洗浄に関する実体法の整備、つまり処罰規定がいろんな角度から置かれるようになっております。 当初は薬物に限られていたものでございますが、それが重要犯罪に拡大をしている。これが一九九六年あたりには新たな勧告で重要犯罪に拡大すべきであるということが入っていますが、そうした実体法の整備の…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） まず、現在の刑法におきましても、例えば、窃取した他人の預金通帳、印鑑があるとします。これを捨ててしまう、あるいは燃やしてしまう行為は、これは先生の今申された不可罰的事後行為そのものでございます。ただ、それを用いて銀行に行って銀行員をだまして預金を引き出す行為、これは新たな法益を侵害するということで不可罰的事後行為の範囲を超えておりますので、詐欺罪が成立するという考え方でございます。 今回の法案でそれを引き比べて…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（松尾邦弘君） 先ほどの不可罰的事後行為をもさらに処罰するのではないかというお答えの中で申し上げましたが、犯罪収益等の隠匿罪等の行為でございますが、これは財産犯、前提犯罪とは別個の犯罪として可罰性を認めているということでございますので、前提犯罪につきまして公訴時効が完成したか否かというものは、直接マネーロンダリングに関する犯罪に消長をもたらすものではないということになります。 これは、先ほど申し上げた不可罰的事後行為のところと…