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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1999/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 地方行政委員会2 件・2%
  • 大蔵委員会2 件・2%
  • 科学技術委員会2 件・2%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) もうそれは当然の前提として厳密に考えてそういう努力をするということでございます。 これまでの御審議の中でも申し上げてきましたが、令状を請求する前にはかなり膨大な基礎的な捜査がございます。その中で、当該通信、特定された通信が何時ごろに行われるのか、あるいは何日ごろに行われるのかというようなことももし特定できるのでありますと、それを特定して請求するということでございまして、それ以外に必要ない期間まで含めて長期間をお…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 通信事業者というのは、基本的には顧客の通信を媒介する。そのためには当然憲法の要請であります通信の秘密等も守るべき業務上の義務がございます。そのほかに、通信事業者というのはいろいろな機材を運用しているわけでございます。したがって、通信傍受を行う場合に、そうした事業者の立場というものがまず一つ前提として考えられなきゃいかぬと思います。つまり、一般の人に比べますと、この通信についての関与が業務上、またそういう機材とい…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) まず、五件の例でございますが、いずれも覚せい剤取締法違反でございます。 立会人でございますが、いずれの場合もNTTの職員に立ち会いをお願いしたというような経緯があったようでございますが、先ほど申し上げましたような理由で立ち会いを断られました。ということで、立会人は、五件のうち四件が消防署の職員にお願いしております。他の一件は県の薬務課の職員でございます。 それから、立会人による傍受の切断権の有無ということでござ…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 済みません。ちょっと訂正がございます。 かなり大きな間違いでございました。切断権は五件とも令状に条件として入ったそうでございます。それで、三件と申し上げましたのは、現実に切断をした件は三件ということでございます。立会人が切断をしたという件がそのうちの三件ということでございます。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) これは、五件のうち四件につきまして、スピーカーで通話内容を拡声させまして、つまりそこの傍受している箇所にいる人は聞けるわけであります。もう一件は、電話の傍受装置で通話内容を立会人も聴取するようにしてあったということですから、それは内容も聞いたということになります。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 立会人に何をお願いするのかということについては、これまで何回か御説明をしてきたわけでございます。 委員御主張のように、立会人にこの検証令状の場合と同じような切断権を与えるべきだという意見もこの検討の過程では当然あったわけでございますけれども、これまで申し上げているとおり、立会人に切断権を与えるということは、逆に言いますと、立会人が的確に当該犯罪に関連する通信かどうかの判断をするための基礎的な情報を持っている、つ…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 今の先生最後におっしゃいましたけれども、この五件とも非常に事例は共通しておりまして、覚せい剤事犯のいわば末端における密売事案でございます。事案の内容としては、比較的単純だという事案がたまたまこの五件とも共通しているわけでございます。ですから、そういうような説明をするについても、例えば膨大な資料をごらんいただいてというようなことまでは必ずしも必要がなかったように思います。 したがって、切断をするかしないかというこ…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) お尋ねは、刑事手続全般に言えることだろうと思いますが、捜索の場合でも被疑者以外の方に立ち会いをお願いすることがございます。 それでは立ち会いは全く無意味かというと、そういうことはございません。その場合でも、やはり捜査機関の違法行為に立会人が責任を負うことはまず考えられないわけですが、今の御質問でございますと、結局、例えば通信事業者でありますと、顧客の通信の秘密を守らなきゃいかぬという意味が一方にございます。その…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) けさも実は大臣とこの点についての協議をいたしました。基本的に大臣が今御答弁いただいたとおりでございますが、これまでの国会での審議あるいは参考人の御意見等を拝聴いたしますと、今御指摘のような点について大変いろいろな形の考え方がある、それから通信傍受については、前提が必ずしも理解されていないとはいいながらも国民の間にかなり広い範囲で不安感がある、報道機関等も含めてでございますが、そうした制度としての不安感あるいは運…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 従来の判例等で集積されております違法収集証拠の排除の考え方というのは、この電話傍受、通信傍受のことにつきましても厳正に適用されるべきものと我々は考えております。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) この規定の趣旨そのものは先ほど法制局の方から説明があったとおりでございまして、この二十六条三項の規定で仮にただし書きが適用になりまして消去しない場合でございましても、裁判で確立しております違法収集証拠の排除の法則は、例えばこれが公判廷で出された段階でそれを働かなくさせているというような、要するにパラレルになっているわけではございません。仮に排除しなくても、公判で違法収集証拠の議論でもって証拠能力を否定されるとい…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 該当性判断のためだけで傍受した当事者についての通知の問題は、確かにそれでも通知すべきだというような議論もございますが、やはりこれは通知をすることのプラス面あるいはマイナス面、そういったものの総合的なバランスの問題ということでこれまでお答えしてまいりました。 基本的に、そういった考え方が実施の中で変更すべきような状況というのはなかなか想定されないわけでございますが、いずれにしましても、この法案の実施後、大変重要な…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) どうも先ほどからお伺いしておりますと、NTTが任意に例えば協力しないという前提でお話が進んでいるように思いますが、先ほどから申し上げましたとおり、協力も過度の負担を課するような協力を我々は要求しているわけではございません。 通信事業として通信の秘密を守るという、一方で重大な責務がございますが、他方で犯罪捜査にある程度の通信手段の業務を運用しているという公的な立場からくるいろいろな協力もまた考えられているわけでご…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) それはございません。ただ、あくまでも十分な協議をすれば御理解いただけると思っているわけでございます。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 先生の御議論の任意とおっしゃいますけれども、基本は、これは通信傍受は強制を伴う令状による執行になっているわけです。ですから、十一条に事業者等の協力義務、これをうたっているわけでございますが、それ以上の協力については確かに任意だということは言えますが、基本的には、これは捜査の必要性ということからくる通信傍受令状をもってする強制執行だということでございます。したがいまして、捜索、差し押さえ等の場合と同じようにそれに…

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) 今、手元にちょっとその覚書がすぐ出てこないわけでございますが、そういう予定されていない負担については強制することはないというような内容にはなっています。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) お尋ねのような趣旨でありますと、そのとおりということでございます。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) それは、アナログの場合とデジタルの場合とがございますが、どちらの場合でございましょうか。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) アナログでございますと、先ほど世耕委員の分類にありましたが、PTTによりますと、成立している通話へ割り込んでモニターすることはできるということです。ただ、待ち受けた場合の発着信がこれはできないという仕分けになっています。

法務省刑事局長1999/07/29

145参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(松尾邦弘君) それは、いろいろなあり得ない想定を三つも四つも置かないとそれはできないということですので、あり得ない想定を三つも四つもということは結論は不可能だと。